【決算】三協立山：構造改革費用響き中間赤字、建材不振と欧州改革を推進

2026年5月期第2四半期（2025年6～11月）の連結業績は減収・大幅減益となった。売上高は1,787億円（前年同期比1.9%減）、営業利益は3億円（81.9%減）、経常利益は0.7億円（95.3%減）。欧州子会社の構造改革に伴う事業構造改革費用を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は21億円となった。新設住宅着工の減少や建設費高騰などの影響が重なり、建材事業は売上高865億円（5.6%減）で営業損失に転落した。一方、マテリアル事業は輸送分野の販売量増で増収となったが、減価償却費増で減益となった。商業施設事業も受注物件の延期・縮小や物流費などコスト増で減収減益、国際事業は物量減で減収ながらコスト削減で損失額を縮小した。

財政面では総資産は3,063億円と前期末から増加し、現金及び預金の積み上がりや有形固定資産、投資有価証券の増加が寄与した。負債は長期借入金などの増加で2,100億円、純資産は962億円、自己資本比率は30.2%となった。通期予想は売上高3,700億円、営業利益40億円を据え置いた。加えて、構造改革の一環として希望退職者の募集を決議した。2026年5月31日時点で50歳以上65歳未満の社員を対象に上限150名を募り、募集期間は2026年3月2日～3月13日、退職日は2026年5月31日。特別加算金などは2026年5月期の特別損失として計上する見込みで、金額は確定後に開示する方針を示した。

【出典】
▷2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。