【政策】農林水産省：営農型太陽光の許可累計6千件超、担い手参画進む一方で営農支障は2割超

農林水産省は、営農型太陽光発電設備の設置状況について、令和5年度末時点の集計結果を公表した。農地で営農を継続しながら太陽光発電を行う営農型設備は、平成25年の制度明確化以降、設置件数が年々増加してきた。

新規の農地転用許可件数は令和4年度に1,020件と過去最多を記録したが、令和5年度は791件となり、増加ペースは緩やかになった。累計の新規許可件数は6,137件、下部農地の面積は約1,362ヘクタールに達している。設置場所は農用地区域内農地や第1種農地が大半を占め、制度運用の枠組みに大きな変化は見られていない。

設備の設置者は発電事業者が約7割を占める一方、営農については担い手による関与が拡大している。令和5年度の新規許可分では、下部農地を担い手が営農する割合が63％に上昇した。これは、担い手が営農を行う場合に一時転用許可期間を最長10年とする制度見直しの影響が大きいとされる。ただし、営農への支障が確認された設備も全体の24％に達し、前年度から増加した。支障の多くは単収減少や生育不良で、営農管理に起因するケースが中心となっている。

下部農地で栽培される作物は、観賞用植物が36％と最も多く、野菜類、果樹が続く。特にさかきやしきみ、みょうがなど、遮光環境を前提とした作物の比率が高い。設備設置に伴い作物を変更したケースは全体の6割に及び、営農型太陽光が農業経営の形態や作付構成に影響を与えている状況が浮き彫りとなった。

【出典】
▷営農型太陽光発電設備設置状況等について（令和５年度末現在）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。