【政策】環境省：公共部門の脱炭素化、太陽光・ZEB・再エネ調達を加速

政府部門の脱炭素化を推進するため、環境省は11月6日、第5回「公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」を開催した。政府実行計画に基づき、太陽光発電の導入、建築物のZEB化（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、および再エネ調達の方針を示し、府省庁間の連携強化を図る。

政府部門における温室効果ガス排出削減の取り組みでは、太陽光発電設備の整備計画を具体化し、予算要求と連動させながら導入を加速する。初期投資を抑えるPPA（電力購入契約）方式の活用を進め、2024年度末時点で3,829件・約12.9万kWの導入ポテンシャルを活かす計画を示した。環境省は自らも環境調査研修所で約50kWの設備導入を検討し、複数施設をまとめた共同設計により小規模施設への展開も模索する。

建築物の省エネ化では、政府実行計画に基づき「2030年度までに新築建築物の平均でZEB Ready相当を目指す」方針を再確認。設計時点での一次エネルギー消費量を基準の0.5以下に抑えることを目標とする。国土交通省は「官庁施設の環境保全性基準」を2026年度末に改定予定であり、ZEB Oriented相当からZEB Ready相当への引き上げに向けた基準見直しを進める。

再エネ電力の調達では、環境省の2023年度実績が47％にとどまったことを受け、2030年度に再エネ比率100％を目指す。令和8年度以降は、主要7施設（新宿御苑、皇居外苑、京都御苑など）での共同調達により規模を拡大し、不落・不調リスクを低減する。さらに、少額随意契約でのリバースオークション活用や、総合評価落札方式などの新手法導入も検討。再エネ電力のコスト抑制と調達効率化を図る方針を示した。

今後、各府省庁が年度末までに整備計画を具体化し、環境省が進捗を集約。次回会議で政府全体の達成度を点検する予定。政府施設の更新・改修に合わせ、電動車やLED照明の導入も徹底するなど、公共部門の脱炭素化を多角的に推進する姿勢を明確にした。

【出典】
▷公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議（第５回）議事次第
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。