【脱炭素・SDGs・ESG】大阪ガス：JR東日本と国内最大規模のバーチャルPPA契約を締結　FIP移行の御坊バイオマス電力を供給

大阪ガスは、東日本旅客鉄道（JR東日本）とDaigasエナジーを通じ、単独需要家として国内最大規模となるバーチャルPPA契約を締結した。契約では、エネウィルとSMFLみらいパートナーズが共同運営する和歌山御坊バイオマス発電所で生まれる年間約3.5億kWhの環境価値を、非FIT非化石証書としてJR東日本に供給する。年間約15万トンのCO₂削減効果が見込まれ、JR東日本の排出量の約8％に相当する。発電所は2026年4月からFIP制度に基づく運営へ移行し、再エネ電力の市場統合を促進する。

Daigasグループは2050年カーボンニュートラル実現を掲げ、2030年度までに国内外で500万kWの再エネ電源普及を目指す。今回の取り組みは再エネ電源の自立化を後押しし、企業間PPAの新たなモデルとなる。JR東日本は「ゼロカーボン・チャレンジ2050」に基づきCO₂排出量半減と実質ゼロ化を目指しており、再エネ導入を加速。発電事業者・金融・需要家が連携する脱炭素スキームとして、企業間の持続可能な電力取引の実現に一歩踏み出した。

【出典】
▷単独需要家で全国最大規模のバーチャルPPA契約を締結～FIP制度に移行した和歌山御坊バイオマス発電所を活用～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。