【脱炭素・SDGs・ESG】センコーGHD：浦和物流センターに再エネ・蓄電設備導入、地産地消型事業に採択

センコーグループホールディングスは、8月竣工の浦和物流センター（さいたま市）に太陽光発電設備と大容量蓄電池を設置し、再生可能エネルギーの最大活用を図る。東京都の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」にも採択され、施設間で電力の環境価値を共有する仕組みを導入した。

屋上に設置した京セラ製パネル（出力1,279kW）で発電した余剰電力を、パワーエックス製「Mega Power」蓄電池（2,468kWh）に充電。夜間や雨天時に利用し、CO₂排出削減と再エネ比率向上を目指す。発電電力の環境価値は半分を新センター、残り半分を東京イーストサイドホテル櫂会で使用。さらに華為製パワーコンディショナー（計1,000kW）を導入し、電力変換効率を高めた。LED照明や自然冷媒冷凍機などの高効率機器と併せ、省エネ・電力コスト削減効果を見込む。

物流拠点での再エネ活用と電力の地産地消を通じ、脱炭素化と省エネを両立させる同事例は、都市型物流施設における新たなモデルケースとなる。

【出典】
▷地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業の認定を受け、再生可能エネルギー活用を推進
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。