【市況】経済産業省：24年度消費者相談7,020件、訪問販売が1,452件で最多

経済産業省は、2024年度に受け付けた消費者相談の概要を公表した。総件数は7,020件で前年度比2.3％減。うち特定商取引法関連が4,746件と全体の7割近くを占め、取引別では訪問販売が1,452件で最多だった。工事や修理など住宅設備関連の相談が目立ち、冷暖房給湯設備・機器や配線器具類に関する案件が増加。一方、通信販売は1,428件と16.1％増加し、9割がインターネット経由。定期購入に関する解約トラブルが顕著で、申込み時に定期契約と気づかず加入する事例が報告された。

個人からの相談は3,707件で「通信販売」が最多、解約手数料の高さや契約解除不可を巡る苦情が多い。消費生活センター等からは3,313件寄せられ、9割超が特定商取引法関連で、クーリング・オフや書面不備が主要論点。年代別では50代が25.1％で最多、次いで60代と70代以上。省は契約トラブル防止のため、事業者の説明責任や消費者の確認行動の重要性を呼びかけている。

【出典】
▷2024年度（令和6年度）消費者相談報告書をまとめました
▷令和6年度　消費者相談報告書
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。