【政策】参議院：特定金属くず業に本人確認義務、太陽光発電所のケーブル盗難多発受け

盗難特定金属の取引を巡る新たな法案「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案」が、2025年6月13日、参議院本会議で可決された。賛成230、反対7と圧倒的多数で承認され、同法は公布から原則1年以内に施行される見通し。銅など経済的価値が高く、特に太陽光発電所のケーブルなど窃盗被害が相次いでいる金属を対象に、流通時の本人確認や記録保存義務が事業者に課される。

法案は、特定金属くずの買受け事業者に対し、営業所の所在地を所轄する公安委員会への届け出を義務化。本人確認および記録保存、盗難物と疑われる場合の通報義務などが盛り込まれた。また、ケーブルカッターやボルトクリッパー等の切断工具を正当な理由なく隠して携帯することも禁止される。太陽光設備を含むインフラの保全を背景に、金属盗難対策が本格化する。

【出典】
▷盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。