【政策】トップランナー変圧器：新基準2026 年度スタート、国内設置台数380万台のうち57％が更新推奨対象

変圧器の省エネ基準が約12年ぶりに改定され、2026年度から第三次判断基準が適用される。エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づくトップランナー制度の一環で、油入変圧器およびモールド変圧器が対象。2026年4月以降、製造・輸入される変圧器は新基準を満たす必要があり、現行の「トップランナー変圧器2014」は出荷できなくなる。新基準では、種別・相数・周波数・容量などに応じて区分が再定義され、24区分ごとにエネルギー消費効率の新たな算定式が設定された。省エネ効果は旧JIS（1981年）比で約46％、第一次基準比で26％に達すると見込まれる。

JEMA（日本電機工業会）によると、国内には油入・モールド型を合わせて約386万台の変圧器が稼働しており、そのうち2001年以前に製造された旧型機が221万台、全体の57％を占める。これら旧型機のリプレースが進めば、年間152億kWhの電力削減、CO₂換算で67億kgの削減効果が期待できる。2026トップランナー変圧器の基準は、JIS C4304・4306（2024年版）およびJEM規格に準拠。耐震仕様や設計指針も明確化され、グリーン購入法適合品として認定される見通し。現行品の在庫は2026年3月までに出荷を完了する必要がある。一部メーカーでは現行品は９月末に受注停止。新型への切り替え対応がはじまっている。JEMAは製造事業者およびユーザーに対し、早期の切換え対応を促している。

【出典】
▷トップランナー変圧器 第三次判断基準 2026年度スタート
▷地球環境保護・温暖化防止のために　2026トップランナー変圧器
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。