【太陽光発電】経産省、次世代型太陽電池の導入拡大に向け協議会開催

経済産業省は2025年5月7日、「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」を開催した。同会議では、ペロブスカイト太陽電池を中心に、2030年度までに発電コスト14円/kWhの達成と、GW級の量産体制構築を目指す取り組みが報告された。

ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装を進めるため、2024年3月から公募を開始し、9月には複数の実証プロジェクトが採択。さらに、2025年4月30日より2回目の公募も開始されている。事業化後の大規模導入や海外展開も視野に入れ、一定規模以上の量産構想を持つ製造事業者との連携を進める方針だ。

特に、積水化学工業は新会社設立の上で、5年間で3145億円の投資を行い、大阪府堺市に100MW級の製造ラインを2027年度に稼働予定。これにより、量産化によるコスト低減と再エネ導入拡大の好循環を目指す。また、レーザー加工装置やフィルム型太陽電池の国内生産体制強化も推進し、サプライチェーンの安定化を図る。

経産省はこれらの取り組みを通じて、2030年を待たずにGW級の生産体制を確立し、産業競争力の強化とエネルギーの自給率向上を目指している。

【出典】
▷第9回 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。