【脱炭素・SDGs・ESG】JALら、国産SAF事業で覚書締結

JALと本郷植林研究所は、国産の持続可能な航空燃料（SAF）事業の検討に向けた覚書を締結した。国内森林資源を活用し、地産地消型SAF製造モデルの商用化を目指す。JALの航空ネットワークと、本郷研が有する木材ガス化技術を融合し、地域密着型の燃料供給体制を構築する構え。

本郷研は東京大学発のスタートアップで、早生樹の研究成果をもとに2016年から植林事業を展開。木材を原料としたSAF製造プロセスの研究を進め、2024年にはガス化・FTプロセスの初期実証に成功している。小型プラントの採用により、設置の柔軟性と低コスト化も実現可能としている。

JALは2030年度に搭載燃料の10％をSAFへ転換する目標を掲げ、国産SAFの商用化を進めている。今回の取り組みにより、地域資源の循環利用や森林経営の持続可能性にも貢献し、地域活性化と脱炭素社会の実現を両立させる。

【出典】
▷JALと本郷植林研究所、地産地消型SAF事業の検討に関する覚書を締結
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。