【調査】内閣府：災害用井戸の整備、全国で32%

内閣官房水循環政策本部事務局は、全国の市区町村を対象に災害用井戸の整備状況に関する実態調査を実施した。その結果、災害時の代替水源として井戸を活用している自治体は全体の約32%にとどまることが判明した。

令和6年能登半島地震では、被災直後の生活用水確保が課題となり、政府は6月に防災基本計画を改正。指定避難所における入浴・洗濯などの生活用水の確保を市区町村に求める方針を打ち出した。さらに8月には水循環基本計画の見直しが行われ、非常時における地下水の有効活用が推進されることとなった。

調査によると、災害用井戸を保有する自治体のうち、井戸を「生活用のみに使用」している割合は79%、特に公共の災害用井戸に限ると85%に上る。また、公共の災害用井戸を所有している自治体は全体の約19%にとどまり、民間所有の井戸との併用が課題となっている。

【出典】
▷災害用井戸施策実態調査結果
※本記事は生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。