【統計】国土交通省：住宅満足度は横ばい、不満率低下

国土交通省は、5年に一度実施する住生活総合調査の速報を公表した。調査は全国の約12万世帯を対象に行われ、居住者の住宅や居住環境に対する満足度、今後の住まい方の意向を分析したもの。

結果によると、住宅・居住環境の総合評価は、持ち家・借家ともに10年前と比べて概ね横ばい。一方、住宅への不満率は引き続き低下しているが、居住環境に対する不満はほぼ変わらず。特に単独世帯や高齢者世帯では、不満率が横ばいもしくは微増する傾向が見られた。

住み替えの理由としては、若年層世帯は「自宅の所有」や「世帯からの独立」、高齢者世帯は「住みやすさ」や「契約期限切れ」などが主な要因となった。また、持ち家・借家の別を問わず「借家への住み替え」や「既存住宅への住み替え」の意向が増加している。

今後の居住ニーズでは、若年層が「広さや間取り」「通勤・通学の利便性」を重視するのに対し、高齢者世帯では「高齢者向けの配慮」「日常の買い物の利便性」への関心が高まっている。

【出典】
▷令和５年住生活総合調査
※本記事は生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。