【調査】内閣府：災害備蓄状況調査結果を公表

内閣府は9日、全国の地方公共団体（都道府県・市区町村）における災害用物資・機材等の備蓄状況を調査し、その結果を公表した。調査は災害対策基本法や令和6年の能登半島地震を受けた提言を踏まえ、避難所開設に備えた物資の準備状況を国が確認する目的で実施されたもの。

調査対象は、避難生活に必要なトイレ、食料、パーティション、段ボールベッドなどで、建物内の設備（エアコンなど）は含まれない。災害時の応急対応や復旧に必要な備蓄については自治体に責任があるが、今回の調査は国も積極的に状況把握を行い、課題を明らかにする狙いがある。

令和6年の能登半島地震では、物資不足や輸送の課題が浮き彫りになり、自治体間の備蓄状況の差が指摘された。内閣府は調査結果をもとに、自治体と連携し、災害対応能力の向上に向けた取り組みを強化する方針を示している。

【出典】
▷災害用物資・機材等の備蓄状況に関する調査結果をお知らせします
※本記事は生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。