【業界動向】蓄電関連：2026年度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
※　本資料は独自の情報収集方法に基づき業界トレンドを把握するものであり、すべてのコンテンツが網羅されている訳ではありません。
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【１月】

【企業/政策動向】
| ほくでんネットワーク | 1.23 |
▷系統用蓄電池の対象系統を追加
ほくでんネットワークは、充電制御装置を条件に早期連系を進める系統用蓄電池の接続対象系統を追加した。申込み増加で順潮流側の空容量不足が生じる中、設備増強に時間を要する課題に対応。対象は26系統となり、南千歳系統などを加える。

【企業/研究・開発・実証】
| Shizen Connect／ニチコン | 1.22 |
▷低圧VPPで一次調整力を実証
Shizen Connectとニチコンは、低圧リソースを用いた需給調整市場の一次オフライン枠向け制御を共同実証する。家庭用蓄電システムを高速制御し、運用フロー整備を経て2026年度の商用提供を視野に入れる。

【企業/研究・開発・実証】
| 東京ガス | 1.21 |
▷家庭用蓄電池で容量市場テスト
東京ガスが家庭用蓄電池200台超を用い、容量市場参画に必要な実効性テストに参加。遠隔制御で発動指令に応答し、低圧VPPによる供給力の集約を確認。2027年4月の供給力提供に向け準備を進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| NTTドコモ／NTTスマイルエナジー／ELJソーラーコーポレーション | 1.21 |
▷家庭用蓄電池で3社提携
ドコモ、スマイルエナジー、ELJが家庭用蓄電池の普及で提携。制御機能付き蓄電池の提供を進め、ドコモが窓口、スマイルエナジーが制御基盤、ELJが販売・施工を担う。全国で先行受付を開始。

【企業/提携・M&A・新会社】
| IQg | 1.21 |
▷トリナ系開発基盤を取得
セカンド・ファウンデーション・ジャパンは、トリナ・ソーラー・ジャパン・エナジーが保有する太陽光・BESS案件の開発プラットフォームを取得。開発・EPC体制を統合し、トレーディングやアグリゲーションと組み合わせた事業拡大を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| ジー・スリーホールディングス | 1.21 |
▷系統用蓄電池事業部を新設
ジー・スリーホールディングスは系統用蓄電池事業の本格展開を見据え、専担組織を新設。企画から開発、運用・収益管理まで一貫統括し、系統安定化インフラとして収益基盤の拡大を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| 日本蓄電池 | 1.20 |
▷長浜で系統用蓄電池設置
日本蓄電池は滋賀県長浜市の系統用蓄電施設「NC長浜市三川町蓄電所」で蓄電池の設置を開始。需給調整市場やJEPX、容量市場対応を想定し、再エネ導入拡大に伴う調整力確保を狙う。設置開始日は1月7日。

【企業/研究・開発・実証】
| マクセル | 1.20 |
▷ER電池互換の全固体電池モジュール
マクセルは、ER電池と同等サイズで置き換え可能な全固体電池モジュールを開発した。3.6V出力回路を内蔵し、5V充電にも対応する。産業機器バックアップやスマートメーター向けで、電池交換頻度を下げて保守負担を軽減、廃棄電池削減による環境負荷低減も狙う。

【企業/製品・サービス】
| YAMABISHI | 1.19 |
▷屋外一体型LFP蓄電システム発売
YAMABISHIは屋外一体型の産業用蓄電システム「YRW-Tシリーズ」を発売した。50kWパワコンと122kWhのLFP蓄電池を搭載し、従来比で価格約30％、設置面積約50％の削減を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| CATL／UL Solutions | 1.18 |
▷ULと安全・性能で提携
CATLとUL Solutionsが、BESSとEV電池の安全性・性能向上に向け覚書を締結。CATL研究所はUL 9540Aの評価に関するWTDP認証取得を進め、自社設備で立会試験データを用いた試験実施を可能にする。認証・試験の効率化と市場投入の短縮を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 古河電池／デルタ電子 | 1.16 |
▷デルタ電子とESS提携合意
国内ESS事業でデルタ電子と包括的アライアンスに合意。共通プラットフォームを基盤に、系統・需要家向けオールインワン蓄電システム「FBESS」を展開する。2月4日に調印式を予定し、報道向け参加登録を受け付ける。

【企業/広報・IR・事例】
| テスホールディングス | 1.16 |
▷FIP転＋蓄電池併設工事を受注
テス・エンジニアリングが芙蓉総合リースから、FIT太陽光のFIP移行に伴う蓄電池併設工事を受注。容量4,472kWh、PCS2,556kWの蓄電池を福岡県の発電所に導入し、出力制御影響の抑制と収益性向上を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| 天合光能（Trina） | 1.15 |
▷第三者立会いで蓄電安全検証
大規模燃焼試験に北米消防コンサルHillerが立会い、UL9540A（2025年11月版）とNFPA855-2026を踏まえた条件で検証。隣接舱への熱拡散を抑え、計測温度も閾値を下回った。独立評価報告の作成へ。

【企業/製品・サービス】
| パワーエックス、佐賀鉄工所 | 1.15 |
▷蓄電池活用で再エネ電力供給
パワーエックスが法人向け電力サービスで、佐賀鉄工所の藤沢工場へ蓄電池を活用した再エネ電力供給を4月開始。使用電力の60%を追加性ある再エネから調達し、残りは市場調達を組み合わせる。風力などのベース電源に昼間太陽光と蓄電池放電を重ね、時間帯を問わない安定供給を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 前田建設工業／東芝エネルギーシステムズ | 1.14 |
▷小海町で系統用蓄電池参画
前田建設と東芝ESSが長野県小海町の系統用蓄電池に参画。前田建設はSPC出資やEPCなど事業主機能を担い、東芝ESSは需要予測を活用しJEPX・需給調整市場での最適運用を通じ収益最大化と供給安定化を図る。

【企業/広報・IR・事例】
| リミックスポイント | 1.14 |
▷高圧DR×蓄電で削減事例
リミックスポイントが高圧需要家向けDR電力プランと蓄電システムの導入事例を公表。奈良県の製造業で261kWh蓄電を導入し、年320万円の電力費削減を見込む。補助金や税制優遇、独自割引で導入負担の軽減を訴求。

【企業/製品・サービス】
| でんき0 | 1.13 |
▷非FIT買取で「電気代0」掲げる
でんき0が太陽光・蓄電池導入と非FIT余剰電力の20年買取を組み合わせ、家庭の購入電力量の抑制を狙う新モデルを本格始動。電気代意識調査やWebCMも公開し認知拡大を図る。

【企業/製品・サービス】
| ハンファジャパン | 1.13 |
▷家庭用蓄電池4容量を予告
ハンファジャパンが家庭用蓄電池「ENERICH」を発表。4.9〜19.8kWhの4モデルを用意し、太陽光と蓄電、HEMS連携で自家消費最適化を狙う。詳細仕様と発売日は2026年3月に公表予定。電気料金高騰や災害備えの需要を取り込む。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省 | 1.13 |
▷アンカー電池製品の報告を確認
リチウムイオン電池搭載製品の安全確保を巡り、アンカーから求めていた総点検や品質管理体制の報告を受領。重要工程の基準見直しや工場監査、トレーサビリティ強化などを確認し、製品安全の向上に資すると整理した。リコール周知・進捗の継続注視も明記した。

【企業/広報・IR・事例】
| スターシーズ／日本エネルギー総合システム | 1.13 |
▷系統用蓄電所設備と接続権取得
スターシーズがJEISから系統用蓄電所の設備と電力接続権2件を取得。紀の川2MW・8MWhを2カ所、蓄電池とPCSはHuawei。運転開始は1月下旬を予定。

【企業/製品・サービス】
| 松尾産業 | 1.9 |
▷富山で8MWh系統用蓄電池
松尾産業は富山市の系統用蓄電池（総容量8MWh）で受電を開始。蓄電池供給から設計、連系手続き、施工調整、アグリゲーター連携まで一貫支援した。今後、需給調整市場への参画を予定し、調整力活用による系統安定化と収益機会の拡大を見込む。

【府省庁/政策動向】
| 中国工業情報化部 | 1.8 |
▷蓄電池業界の過当競争是正
中国の工業情報化部など4機関が動力・蓄電池の座談会を開き、競争秩序の是正を協議した。過剰投資や低価格競争が市場を乱すとして、価格検査や品質監督、知財侵害の取り締まりを強化。産能監測と分級警戒で過剰生産リスクを抑え、業界自律も促す。地方当局の指導や協会の役割も重視した。優質優価の取引慣行を目指す方針。

【各種団体/政策動向】
| 日本電機工業会 | 1.8 |
▷蓄電ラベルが補助増額要件
日本電機工業会は、家庭用低圧蓄電システムの性能表示ラベル（JIS C 4414）が、経産省の令和6年度補正「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援」事業で、補助増額に向けた評価項目に採用されたと発表した。機種比較を容易にする表示として、リーフレットやサイトで周知を強める。補助増額の目安に。

【企業/製品・サービス】
| Yanekara | 1.8 |
▷工事不要蓄電を買い切り化
ヤネカラは工事不要の家庭用蓄電システム「Yanekara with EcoFlow」の料金を刷新する。年額課金を廃止し、通信ゲートウェイと制御ソフト「Yanekara One」を含む19万8千円（税込）の買い切りへ移行。導入後の追加費用をなくし、太陽光の自家消費最大化やピークカットの効果を訴求する。

【企業/製品・サービス】
| Relance | 1.8 |
▷愛媛で蓄電池とパワコン強化
Relanceが運営するエコ殿は、愛媛県内で蓄電池販売とパワコン交換を本格化する。電気代高騰や停電対策、自家消費ニーズを背景に、補助金確認や申請支援も含め地域密着で提案力を高める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| キューデン・インターナショナル／九州電力 | 1.8 |
▷米テキサスで蓄電池に出資
キューデン・インターナショナルがSpearmint Energyと米テキサス州の大規模蓄電池事業に参画。出力200MW・容量400MWhで、九電グループとして米国蓄電池への初出資となる。再エネ導入拡大で需給調整が課題となるなか、運用ノウハウを国内にも展開する構想。

【企業/広報・IR・事例】
| ECODA | 1.7 |
▷家庭用蓄電システム販売1位で表彰
家庭用蓄電システムの販売実績で、ニチコンから感謝状を受けた。直仕入れによるコスト削減や専任担当制、一貫施工、長期保証などを強みに、導入前後の支援体制を整える。電気代高騰や停電リスクを背景に、最適容量提案の精度向上とサポート強化を掲げる。

【企業/製品・サービス】
| エナリス | 1.7 |
▷再エネ併設蓄電池の制御支援
太陽光など再エネ設備に併設する蓄電池の運用を支援するサービスを、2026年4月から全国で提供する。発電量予測や市場価格を踏まえた充放電計画、入札などの運用業務を一括で担い、FIP移行を見据える発電事業者の収益向上を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| 日本蓄電池／デジタルグリッド | 1.5 |
▷系統用蓄電所、需給調整へ参入
岐阜県羽島市足近町の系統用蓄電施設が需給調整市場向け運用を開始した。定格出力1,988kW、容量8,146kWhで、需給変動の吸収・平準化を担う。アグリゲーションは電力取引PFを活用し、全国展開と市場連携モデル確立を狙う。