【脱炭素・SDGs・ESG】鉄建建設：北海道新幹線工事で初のオフサイトPPA導入、公共インフラの脱炭素化を推進

鉄建建設は、東急不動産およびリエネと連携し、北海道新幹線の建設現場に再生可能エネルギーを供給するオフサイト型コーポレートPPAを導入した。供給対象は、同社が参画する「渡島（天狗）JV」および「内浦（東川）JV」の2現場で、東急不動産が保有する「リエネ松前太陽光発電所」で発電した再エネ電力をリエネを通じて提供する。鉄建建設がオフサイトPPAを導入するのは初めてで、年間約8,000t-CO₂の削減を見込む。これは2022年度のScope2排出量（11,530t-CO₂）の約7割に相当する。

今回の導入により、同社は現場で使用する電力を100％再エネ化し、北海道内で発電・消費を完結させる「地産地活」を実現する。東急不動産グループの再エネ事業ブランド「ReENE（リエネ）」による供給で、地域経済循環と環境負荷低減を両立させる構想だ。鉄建建設は、2030年度までにScope1＋2排出量42％削減、Scope3排出量25％削減（いずれも2022年度比）を目標に掲げており、今回のPPA導入はカーボンニュートラルへの移行戦略の一環。2050年の完全脱炭素化を見据え、公共インフラ工事の環境転換モデルとして波及を狙う。

【出典】
▷鉄建建設が北海道新幹線工事現場で初のオフサイトPPA導入 ～東急不動産HDグループと連携した、公共インフラ工事の脱炭素化及び再エネ電力「地産地活」の取り組み～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。