【市況】プレハブ建築協会：脱炭素住宅と防災体制、次代の住まい像を描く

プレハブ建築協会住宅部会が「住生活向上推進プラン2025」の2024年度実績を公表した。脱炭素化と防災力強化を軸に、住宅性能と住生活の質の両立を進める。戸建のZEH供給率は88.1％で目標を上回り、一次エネルギー消費削減率も基準比95.4％と高水準。低層集合住宅ではZEH-M供給率41.3％、削減率65.3％を記録。工場生産段階のCO₂排出は13年度比73.7％減、再エネ電力利用率は87.8％に達した。

住宅性能表示の取得率は戸建で設計85.8％、建設83.0％、共同住宅は設計11.5％。長期優良住宅の認定は戸建84.9％、低層共同賃貸7.6％と上昇し、25年度目標10％を視野に入れる。建築物省エネ法改正やJIS改定への対応、木質接着パネル構法の基準創設など制度連動型の技術対応も進んだ。災害対応では「災害対応マニュアル（住宅部会編）」第三版を発行し、応急仮設住宅の迅速供給に向けた体制を再構築した。

既存住宅の点検・維持管理も進展。点検実施率93.4％、10年毎インスペクション実施率91.1％、資格保有率81.4％と改善。リフォーム売上は5772億円（前年比4.0％増）と堅調で、省エネリフォームによる一次エネルギー削減貢献量は20年度比50.5％増。再資源化率は工場99.7％、新築100％を維持。VOC排出は20年度比19.6％減、国産材比率31.3％。人材育成ではプレハブ建築マイスター74人増（累計442人）、PRC講習受講252人と技能者層を拡大した。

25年度は性能表示と長期優良住宅認定の底上げ、ZEH・ZEH-M水準維持、サプライチェーン脱炭素の加速、災害即応体制の強化を重点課題とする。協会は「住生活向上推進プラン2030」策定に着手し、環境・安全・快適性を兼ね備えた次世代の住まい像を描く。

【出典】
▷住生活向上推進プラン2025
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。