【政策】経済産業省：再エネ出力制御見通しと系統蓄電池接続ルールを議論

経済産業省は24日、総合資源エネルギー調査会次世代電力系統ワーキンググループを開き、2025年度の出力制御見通しや蓄電池接続ルールを議論した。

再エネの導入量拡大に伴い、出力制御が全国規模で常態化している。複数エリアで制御量は増加傾向。2025年度の短期見通しによると、九州で制御率5.9％（10億kWh）、四国で3.8％（2.0億kWh）、東北で3.0％（5.2億kWh）と、複数地域で高水準が続く見込みとなった。

蓄電池接続のルール見直しも議題にあがった。接続検討量は約1億4300万kWと前年の2.4倍に拡大し、契約申込みも約1800万kWと4倍に増加。特に東北や東京、中国、九州で伸びが著しく、手続きの遅延が懸念される。このため政府は、混雑時の充電制限を条件に容量確保なしで接続を可能とする「ノンファーム型」の導入を検討している。ただしシステム整備に5年以上を要する可能性があり、当面は対象系統の限定運用やリアルタイム制御方式の活用も選択肢となる。

また需要家が早期に立地検討できるよう「ウェルカムゾーンマップ」の拡充を進め、供給可能エリアや空き容量情報を細分化・公開する方針も示された。需給調整の柔軟性を高め、再エネ導入を後押しする議論は続く。

【出典】
▷第4回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 次世代電力系統ワーキンググループ