【防災・防犯・事故等】総務省消防庁：防災拠点公共施設の耐震化率96.2％に上昇

総務省消防庁は、防災拠点となる公共施設の耐震化状況を公表した。令和4年10月1日時点で耐震性を確保している割合は96.2％と、前年から0.6ポイント上昇。市町村の災害対策本部設置庁舎に限れば耐震率は89.7％に達し、代替庁舎を含めた耐震化率は99.7％となった。耐震化は着実に進む一方で、なお6,900棟超が未耐震または未確認とされ、業務継続性確保の観点から早急な対応が求められている。

消防庁は地方自治体に対し、消防本部や災害対策本部庁舎の耐震化を優先課題として推進するよう通知。緊急防災・減災事業債の充当が可能であることに加え、未耐震本庁舎を建替える際の災害対策本部整備にも活用できるよう制度を拡充した。国は「防災基本計画」に基づき、学校や医療施設を含む重要施設の耐震対策を進めており、自治体に対しては早急かつ計画的な耐震化の徹底を求めている。

【出典】
▷防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果（令和5年9月1日）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。