【市況】日本木造住宅産業協会：自主統計調査報告を公表

日本木造住宅産業協会は、2024年度の自主統計調査結果をまとめた報告書を発行した。対象会員480社のうち393社が回答し、住宅着工戸数は7万9472戸と前年比92.7％に減少。戸建ては9割超を占め、そのうち平屋住宅が17.8％を占めた。共同住宅は7147戸と前年から14％増加した。新設木造戸建て住宅着工に占める木住協のシェアは18.5％と前年より低下した。

省エネ基準適合住宅は6万4965戸と前年並み、戸建て比率は9割に迫った。長期優良住宅は3万5491戸と9％増加したが、住宅全体に占める割合は25.5％に下落した。ZEH適合住宅は2万3179戸と11％増え、比率は32％まで拡大。太陽光発電搭載住宅は2万6286戸で36％を占めた。木住協は今回の調査を通じ、脱炭素社会の実現に向けた省エネ・環境配慮住宅の拡大を示す一方、戸建て着工数の減少が続く中で市場構造の変化が浮き彫りになった。

【出典】
▷【令和6年度木住協自主統計調査】報告書の発行について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。