【業界動向】脱炭素・SDGs・ESG：2024年10月度
2024.10.19
脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。
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■ 2024年10月度（10月1日～10月31日）
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 10.1 | #地域脱炭素
▷環境省、地域と企業を支援する脱炭素化施策一覧を公表
環境省は、脱炭素化に向けた地域と企業の支援策をまとめた「令和7年度脱炭素化事業一覧」を発表。地域のゼロカーボンシティ実現に向けた計画策定支援や、再エネ導入の加速化事業などが含まれる。中小企業向けの支援策も充実させ、バリューチェーン全体の脱炭素移行を促進する計画だ。
【企業/研究・開発・実証】
| ノーリツ | 10.22 | #水素社会
▷水素100%燃焼給湯器の実証実験を豪州で開始
ノーリツは、グループ会社のDuxとATCO Gas Australiaと共同で、2024年12月から水素100%燃焼の家庭用給湯器の実証実験を開始する。
【企業/研究・開発・実証】
| 鈴与商事、東急 | 10.24 | #太陽光発電
▷富士山静岡空港、太陽光発電設備で37%の電力を再エネ化
鈴与商事と東急は、富士山静岡空港の脱炭素化を目指し、旅客ターミナルビルで使用する電力の約37%を再エネ電力へ切り替える。新たに南側用地に1,016.4kWの発電容量を持つ太陽光発電所を設置し、オンサイトPPAモデルで電力供給を実施。静岡県と連携し、空港全体のCO2排出削減を推進する計画で、再エネの地産地消を目指す。
【自治体/研究・開発・実証】
| 福岡県 | 10.24 | #LED防蛾灯
▷福岡県、太陽光電源LED防蛾灯の実証を開始
福岡県朝倉地域の花壇苗生産者は、太陽光パネル電源を利用したLED防蛾灯を導入し、薬剤散布以外の方法による夜蛾類幼虫の食害防止に取り組む。これにより、環境負荷の低減と生産効率向上を目指す。実証調査は12月まで実施し、効果を評価した上で2月の研修会で導入の有効性を報告予定。
【自治体/研究・開発・実証】
| 埼玉県 | 10.23 | #リチウム電池
▷埼玉県、リチウム電池回収実証試験を拡大
埼玉県は、家庭から排出されるリチウムイオン電池からレアメタルを回収する実証試験を、協力市を2市から5市に拡大して実施する。狭山市、上尾市に加え、さいたま市、所沢市、越谷市が新たに参加。ごみ処理場での分別や安全な絶縁処理の検討を進め、ブラックマスの回収によりサーキュラーエコノミーの推進を目指す。
【各種団体/政策動向】
| SDGs市民社会ネットワーク | 10.17 | #SDGs
▷SDGsジャパン、衆院選に向け政党へのSDGsアンケート実施
SDGs市民社会ネットワークが衆院選に向けて政党にSDGsに関するアンケートを実施。回答した8つの政党のSDGsへの取り組みが公開された。
【自治体/政策動向】
| 世田谷区 | 10.17 | #P2P電力取引
▷P2P電力取引による脱炭素推進協定
世田谷区がJERAなど6者と連携し、P2P個人間電力取引システムを活用した地域再エネの地産地消を目指す。実証事業を区内で実施。
【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 10.18 | #省CO2
▷「省CO2先導プロジェクト2024」決定
国土交通省は、省エネ技術を活用した住宅・建築物の「省CO2先導プロジェクト2024」に9件を採択。脱炭素社会に貢献するリーディングプロジェクト。
【自治体/政策動向】
| 西東京市 | 10.20 | #省エネ設備
▷住宅における省エネ設備の重要性
エコプラザ西東京は、太陽光発電や太陽熱温水器など、省エネルギー設備の基礎知識や設置方法に関する講座を開催する。建物の耐荷重や設置後の運用、法律的な事項を住宅側の視点から解説し、省エネルギーの重要性を学ぶ。講座は12月7日、西東京市で無料開催され、住宅設計の専門家が指導を行う。
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 10.22 | #地域脱炭素
▷地域脱炭素政策の検討会、第7回開催
環境省は2024年10月29日に「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会（第7回）」を開催する。会議はハイブリッド形式で行われ、オンラインでの傍聴が可能。議題には「とりまとめ骨子（案）」が含まれ、資料や視聴用URLは環境省HPに掲載される予定。取材対応は行わず、視聴希望者はZoomウェビナーを通じて参加する。
【自治体/政策動向】
| 和泉市 | 10.21 | #非FIT
▷和泉市、非FIT余剰電力の買取事業者を公表
和泉市は、2050年ゼロカーボンの実現に向け、再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金を実施しており、非FIT余剰電力の買取を行う事業者を公表した。非FIT制度の買取が認められている小売電気事業者の一覧を発表し、電力買取の詳細は各事業者の条件による。買取事業者の情報提供を募り、補助事業の円滑な運用を目指す。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 10.22 | #長期安定適格事業者
▷経済産業省、小委員会で長期安定適格太陽光発電事業者制度を議論
経済産業省は第70回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で、長期安定適格太陽光発電事業者制度の議論を実施。地域との共生や国民負担の抑制を前提に、既設再エネの長期安定化に向けた認定制度を導入し、事業集約を促進する方針を検討。議論はFIP制度の促進も含め、今後も継続予定。
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 10.24 | #バイオミミクリー
▷バイオミミクリー技術の公募結果を発表
環境省は、自然環境への負荷を軽減するバイオミミクリー関連技術の公募採択結果を発表。東芝が液体接触媒質を使わない超音波検査技術、NanoSuitが風力発電の発電効率を向上させる昆虫の色識別技術の実証を行う。
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 10.22 | #気候変動
▷環境省、プレCOP29で日本の貢献と立場を表明
2024年10月10日から11日、アゼルバイジャンで開催された「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP29）」に、日本は長徳英晶外務省気候変動担当大使らが参加。気候資金や炭素市場形成に関する議論が行われ、日本は削減目標の達成と質の高い炭素市場の形成を主張。温室効果ガスの削減や気候変動対策を強化する重要性を訴えた。
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 10.1 | #脱炭素予算
▷環境省、令和7年度概算要求で脱炭素施策強化
環境省は、令和7年度の概算要求で脱炭素施策の強化に向けた予算を発表。地域脱炭素の推進やグリーンファイナンスの拡大、バリューチェーン全体の脱炭素化を目指す施策が中心。特に、商用車の電動化や断熱窓への改修を進めることで、地域社会と企業の脱炭素移行を加速させる方針を示した。
【企業/製品・サービス】
| 日建設計 | 10.18 | #循環型建築
▷日建設計、循環型建築の推進活動を開始
日建設計が建設業界におけるサーキュラーエコノミーを推進する「Circular Design Collective」を発足。アイデアカタログの開発を通じ、循環型建築を推進。
【企業/製品・サービス】
| パナソニック | 10.21 | #J-クレジット
▷パナソニック、エアコンのCO2削減量をJ-クレジットとして活用するプログラムを開始
パナソニックは、エアコンのCO2削減量をJ-クレジットとして活用する業界初のプログラムを開始。家庭の省エネ活動を通じて脱炭素社会への貢献を目指す。
【企業/製品・サービス】
| アイリスオーヤマ | 10.24 | #EMS、ZEB
▷EMSソリューション本格化 総合エネルギーマネジメントサービス「ENEverse」開始
アイリスオーヤマが、エネルギー管理システム「ENEverse」を開始。省エネを促進。
【研究機関/提携・M&A・新会社】
| 早稲田大学、島津製作所 | 10.10 | #カーボンニュートラル
▷早稲田大と島津製作所がカーボンニュートラル協定
早稲田大学と島津製作所は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携協定を締結。産学連携での高度人材育成と技術開発を推進。
【企業/提携・M&A・新会社】
| TRENDE | 10.17 | #P2P電力取引
▷TRENDE、P2P個人間電力取引で住宅地の脱炭素推進
TRENDEは、世田谷区やJERA、東京大学と連携し、住宅地における脱炭素推進のためのP2P電力取引を実施。太陽光発電の地産地消を目指し、実証事業を世田谷区内で行う。
【企業/提携・M&A・新会社】
| アスエネ, REDEX | 10.21 | #RECs
▷アスエネ、REDEXと再エネ取引でパートナーシップ
アスエネは、シンガポールのREDEXとパートナーシップ契約を締結し、シンガポールにおけるCO2排出量の見える化や削減を支援する。両社は再生可能エネルギー証書の取引を推進し、企業の脱炭素経営を支援するサービスを提供する。シンガポールの厳格な気候関連開示規制に対応するため、REDEXのプラットフォームを通じたRECsの取引が鍵となる。
【企業/提携・M&A・新会社】
| ENEOS Power | 10.24 | #卒FIT電力活用
▷ENEOS、家庭用余剰電力を活用したフィジカルPPA契約を締結
ENEOS Powerと横浜赤レンガが、横浜市内の家庭用余剰電力を活用したオフサイトフィジカルPPA契約を締結。11月から横浜赤レンガ倉庫に再エネ電力を供給し、年間約440トンのCO2削減を見込む。
【企業/提携・M&A・新会社】
| Liberaware | 10.24 | #ガス工事、業務提携、DX
▷東海地区におけるガス工事件数トップ 山田商会ホールディングと業務提携
Liberawareと山田商会HDが、ガス工事などのインフラDXを目指して業務提携を開始。
【企業/統計・調査・資料・他】
| 三井ホーム, 三井不動産 | 10.1 | #カスタマーハラスメント
▷三井ホーム、カスタマーハラスメントに対する基本方針策定
三井ホームがカスタマーハラスメントに対する基本方針を策定。従業員の人権を守り、尊厳を守るために毅然とした対応を行うことを発表。
【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本商工会議所 | 10.18 | #エネルギー基本計画、政策提言
▷エネルギー基本計画の見直しに対する意見
日本商工会議所は、エネルギー基本計画の見直しに対する意見書を発表し、政府への提言を行う。
【企業/統計・調査・資料・他】
| レジル | 10.18 | #意識調査
▷レジル、生活者500名に「脱炭素」意識調査実施
レジルはCOP29に向け、20代〜50代の男女500名を対象に脱炭素に関する意識調査を実施。85%が「脱炭素」を認知しているが、実際に意識して行動しているのは22%にとどまった。節電やリサイクルが主な行動例として挙がったが、何をすればよいか分からないといった課題も明らかになった。
【企業/統計・調査・資料・他】
| Trina Solar Co., Ltd | 10.17 | #ゼロカーボン、廃棄物管理
▷トリナ・ソーラー、ゼロカーボン工場および廃棄物埋め立てゼロ認証を取得
トリナ・ソーラーの塩城工場が、廃棄物埋め立てゼロおよびゼロカーボン工場（タイプI）の3つ星認証を取得。持続可能な開発に向けた取り組みを強化している。
【企業/広報・IR】
| TGオクトパスエナジー | 10.18 | #オール電化、再生可能エネルギー
▷オクトパスエナジー、新料金プラン「オール電化オクトパス」を発表
オール電化向けの新料金プラン「オール電化オクトパス」を発表し、期間限定のキャンペーンを開始。
【企業/広報・IR】
| 日本商工会議所 | 10.18 | #中小企業、環境対策、政策提言
▷中小企業の脱炭素・カーボンニュートラル推進に関する要望
中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取組推進に関する要望を日本商工会議所が提出。支援策を政府に求める。
【企業/広報・IR】
| 北海道電力（ほくでん） | 10.21 | #包括連携協定、ゼロカーボンシティ
▷地域活性化および脱炭素社会実現に向けた包括連携協定
厚真町と北海道電力が地域活性化および脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定を締結。地域の脱炭素化を目指す。
【企業/広報・IR】
| LIXIL | 10.18 | #デザイン賞
▷LIXIL、11製品が2024年グッドデザイン賞受賞
LIXILは「2024年度グッドデザイン賞」で11製品が受賞。その中でも、パノラマウィンドウ「SEAMLESS」は特に評価され、ベスト100に選出された。INAXのタンクレストイレやGreentapなど、住まいの快適性を追求した製品が選ばれた。LIXILは、世界の消費者ニーズを取り入れたデザインで、今後も環境配慮型製品の提供に注力する方針だ。
【企業/広報・IR】
| 東京海上アセットマネジメント | 10.18 | #ブルーカーボン
▷東京海上アセット、生物多様性保全と脱炭素推進に向けた取組拡大
東京海上アセットマネジメントは、出光興産や商船三井と連携し、ブルーカーボンによる自然由来系脱炭素の推進を目指した取組を拡大。藻場再生によるGHG吸収や生物多様性保全を中心に、経済価値向上に向けた検討会を開始した。
【企業/広報・IR】
| SPACECOOL | 10.18 | #放射冷却、カーボンニュートラル
▷SPACECOOL、COP29ジャパン・パビリオンでバーチャル展示採択
SPACECOOLがCOP29でバーチャル展示企業として採択され、放射冷却素材を用いたカーボンニュートラル建物事例を紹介する予定。
【企業/広報・IR】
| 大和ハウス工業, 大和リース | 10.21 | #生物多様性
▷大和ハウス、自然共生サイトの認定取得
大和ハウスグループの2つのプロジェクトが環境省の「自然共生サイト」の認定を取得。地域とのエコネットワーク形成を推進し、生物多様性の保全に貢献。
【企業/広報・IR】
| ナスタ | 10.21 | #置き配
▷ナスタ、東京都民に置き配バッグ3000台を無償提供
ナスタは、東京都が推進する「再配達削減等の物流効率化プロジェクト」に賛同し、置き配バッグ3000台を無償提供することを発表。2024年問題に対応し、ドライバー負担軽減と再配達削減を目指す。無償提供の置き配バッグは簡易型宅配ボックスで、対象は東京都内在住の方。12月から配布を予定。
【企業/広報・IR】
| サッポロ不動産 | 10.21 | #脱炭素
▷サッポロ不動産、企業の脱炭素達成を1年前倒し
サッポロ不動産は、地球環境保全の取り組みを加速し、企業の脱炭素達成方針を1年前倒しで2024年度に実現することを発表。全保有物件での実質再エネ化に加え、非化石証書を活用し、CO2排出量をゼロにする。2040年には創エネ化も目指す。
【企業/広報・IR】
| JR九州 | 10.24 | #オフサイトPPA
▷JR九州、オフサイトPPAで駅舎等に再エネ電力供給
JR九州は、UPDATERとGPSSと共同で、オフサイトコーポレートPPAを活用し、長崎駅や新八代駅など18箇所の駅舎へ再エネ100%の電力供給を実施する。GPSSが九州内で開発した太陽光発電所の電力をUPDATERが買い取り、JR九州の駅舎へ供給する計画で、CO2排出量ゼロの達成を目指す。2050年までに排出量実質ゼロを目指す取り組みの一環。
【企業/広報・IR】
| アーキテクト・ディベロッパー | 10.24 | #省エネ住宅
▷東京ゼロエミ住宅の最高基準「水準3」を満たす賃貸住宅を竣工
アーキテクト・ディベロッパーは、「水準3」を達成する賃貸住宅を竣工。省エネ設備や断熱材を導入し、脱炭素社会を推進。
【企業/広報・IR】
| 東急不動産 | 10.23 | #データセンター
▷石狩再エネデータセンター第1号着工
東急不動産が石狩市で再エネ100%で運営するデータセンターの建設を開始。
【企業/広報・IR】
| Terra Charge | 10.23 | #充電インフラ、カーボンニュートラル、倉敷市
▷倉敷市の児島郵便局に急速充電器を設置
倉敷市、日本郵便、Terra Charge、三菱自動車が倉敷市児島郵便局に急速充電器を設置し、カーボンニュートラルと災害レジリエンスの推進を目指す。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 産総研 | 10.11 | #カーボンニュートラル
▷RD20東京シンポジウム2024開催
産総研が主催するRD20東京シンポジウムが2024年10月11日に開催。カーボンニュートラル実現に向け、国内外の研究者が太陽光、水素、バイオ燃料など最新技術の議論を交わし、インドでの国際会議に先立つ重要な機会となった。人材育成に関する議論も行われた。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 琉球大学 | 10.15 | #MaaS
▷琉球大学、キャンパスMaaS実証運行へ
琉球大学は、八千代エンジニヤリングと共に取り組んでいるキャンパスMaaSが国土交通省の「共創・MaaS実証プロジェクト」に採択された。2024年11月から大規模実証実験を行い、交通集中の緩和と公共交通利用の促進を目指す。
【研究機関/研究・開発・実証】
| 日本気象協会 | 10.15 | #防災
▷北の気象講演会開催
日本気象協会は北海道で「北の気象講演会」を開催し、気候変動時代における防災をテーマにした講演を行う。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 10.11 | #カーボンリサイクル
▷第6回カーボンリサイクル国際会議開催
経済産業省とNEDOは、2024年10月11日に第6回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催。カーボンニュートラルに向けたリサイクル技術や市場展開、技術開発の重要性を討論し、関連技術の普及促進を図った。学生との交流会や企業のポスター展示も実施し、日本の技術力を紹介した。
【自治体/政策動向】
| 港区 | 10.12 | #環境学習
▷EVトラック採用「3代目みえる号」お披露目
港区は、全国初のEVトラックを採用した環境学習用カッティングカー「3代目みえる号」を導入。2024年10月12日に初披露イベントを開催し、疑似ごみを用いた積込み作業体験も実施。車両はリサイクル啓発を目的に、小学校や企業イベントでも活用される予定。
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.27 | #デコ活
▷第14回デコ活応援団会合の開催結果報告
環境省は2024年9月27日、第14回デコ活応援団会合をオンラインで開催。デコ活の進展状況や各府省庁からの情報提供、新規連携プロジェクトの提案などを報告。累計8,874の組織・個人がデコ活宣言に参加し、脱炭素社会の実現を目指す活動が続いている。
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 10.15 | #温室効果ガス
▷温室効果ガス排出量算定・報告制度検討会
環境省は、温室効果ガス排出量算定・報告制度の見直しに向けた検討会を開催し、特定排出者の削減取組を推進。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 10.16 | #調達価格
▷調達価格等算定委員会の開催案内
経済産業省が「第95回調達価格等算定委員会」を開催。再生可能エネルギーに関する現状報告と調達価格の論点について議論。インターネット中継で公開予定。
【企業/製品・サービス】
| 大東建託 | 10.15 | #CLT
▷大東建託、CLT使用量8倍増目標
大東建託は、2028年までにCLT使用量を8倍に増やす目標を設定し、環境負荷の低減を目指す。
【企業/統計・調査・資料・他】
| パーソル総合研究所, 中央大学 | 10.17 | #労働力不足
▷労働市場の未来推計2035を発表
パーソル総合研究所と中央大学は、2035年に向けた労働市場推計を発表。労働力不足が1日あたり1,775万時間に達し、特にサービス業や東北エリアで深刻化する見込み。女性やシニア、外国人の労働参加率は増加するが、労働時間の減少が全体の労働供給に影響することが指摘されている。
【企業/広報・IR】
| 阪急電鉄 | 10.11 | #カーボンニュートラル
▷阪急電鉄、全線カーボンニュートラル運行開始
阪急電鉄は、2025年4月より全線でカーボンニュートラル運行を開始。コーポレートPPAを活用し、950万kWhの太陽光発電を導入し、CO₂排出量を年間4,000トン削減。これにより、脱炭素社会の実現に貢献する。
【企業/広報・IR】
| 東京メトロ | 10.15 | #PPA
▷東京メトロ、陸上風力バーチャルPPA導入
東京メトロは、陸上風力を活用したバーチャルPPAを鉄道業界で初導入し、銀座線の電力を一部再エネ化。コスモエコパワーの風力発電による年間約2,100万kWh分の環境価値を活用し、CO₂排出を年間約8,190トン削減する見込み。
【企業/広報・IR】
| 川崎市、川崎未来エナジー, ヤマト運輸 | 10.16 | #地産地消
▷川崎市の脱炭素先行地域で再エネ電力の地産地消を実現
川崎市、川崎未来エナジー、ヤマト運輸は官民連携による再生可能エネルギーの地産地消を進め、ヤマト運輸高津千年営業所が再エネ電力を100％使用する営業所として稼働開始した。
【企業/広報・IR】
| コスモ石油マーケティング | 10.16 | #脱炭素
▷コスモ石油マーケティングの共同提案が採択
コスモ石油マーケティングが下関市と連携し、環境省の「脱炭素先行地域」に選定された。再エネ電力の普及を進め、地域経済の活性化と脱炭素化の同時達成を目指す。
【企業/広報・IR】
| オリックス, 住友重機械マリンエンジニアリング | 10.17 | #省エネ運航
▷オリックス、風力を活用した省エネ運航の実証実験を開始
オリックスと住友重機械マリンエンジニアリングは、風力を活用した省エネ運航の実証実験を開始。帆を使った推進力により燃料消費を抑え、CO2排出量の削減を目指す。実験で得られたデータをもとに、実用化に向けた取り組みを進める予定。
【企業/研究・開発・実証】
| 早稲田大学、東京電力HD | 10.4 | #DR市場
▷早稲田大学と東電HDのDR市場構築を推進
早稲田大学と東電HDが経済産業省の「特定新需要開拓事業活動計画」に認定され、低圧リソースを活用したカーボンニュートラル市場を構築するためのオープン&クローズ戦略を推進。
【自治体/政策動向】
| 西海市 | 10.7 | #再生可能エネルギー
▷再エネ特措法に基づく住民説明会の実施について
西海市が再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特措法の改正を受け、事前相談と住民説明会を実施。再エネ発電事業を行う事業者に対し、説明会開催の要件を提示。
【府省庁/政策動向】
| 東京都環境局 | 10.4 | #家電ポイント
▷東京ゼロエミポイント事業が新しくなります
東京都が、家庭向け省エネ家電購入支援「東京ゼロエミポイント」事業の申請方法を変更し、支援を拡充。長期使用家電の買い替えや高効率新規家電購入に対し、最大80,000ポイント付与される。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 10.8 | #水素供給促進
▷低炭素水素供給促進法施行期日決定
「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律」の施行期日が2024年10月23日に決定。水素供給事業者の要件、手数料の規定などが含まれている。
【企業/製品・サービス】
| 両備グループ | 10.7 | #脱炭素
▷両備グループ脱炭素ソリューションを公開
両備グループは、交通やICTなど多部門における脱炭素ソリューションをカタログ形式で提供開始し、地域の脱炭素社会実現に貢献。
【企業/製品・サービス】
| 壱番屋 | 10.7 | #環境配慮型店舗
▷ココイチ初の環境配慮型店舗金沢小坂店オープン
壱番屋が石川県金沢市に環境配慮型店舗「金沢小坂店」をオープン。太陽光発電、緑化、環境に優しいアスファルトを導入し、CO2排出量を60％削減。壱番屋長期ビジョン2030の一環として環境負荷の低減を推進。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 中国電力、TNO | 10.7 | #カーボンニュートラル
▷カーボンニュートラル社会実現に向けた協業
中国電力とオランダ応用科学研究機構TNOがカーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギー技術開発の協業に合意。再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント、スマート農業の分野で技術交流を進める。
【企業/提携・M&A・新会社】
| エステー | 10.4 | #森林資源
▷森林資源のアップサイクル協定を締結
エステーが長野県山ノ内町や瑞穂木材、北信州森林組合と協力し、脱炭素社会の実現に向けた「森林資源のアップサイクル×かおり」に関する包括連携協定を締結。
【企業/提携・M&A・新会社】
| NEXYZ.Group、帯広信用金庫 | 10.4 | #LED省エネ設備
▷NEXYZ.と帯広信用金庫が業務提携で脱炭素支援
NEXYZ.と帯広信用金庫が業務提携し、十勝エリアでLED照明や空調機器などの省エネ設備導入を推進し、地域の脱炭素化を支援。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅新電力 | 10.7 | #再エネ電力
▷丸紅新電力と上海GHREが協業拡大で覚書締結
丸紅新電力が上海Ghrepower Green Energyとの風力発電事業協業拡大の覚書を締結。風力発電所の開発を通じ、丸紅新電力が再生可能エネルギー電力を最大50,000kW引き取り、脱炭素社会に貢献。
【企業/提携・M&A・新会社】
| シナネンファシリティーズ | 10.9 | #資本提携
▷シナネンファシリティーズが資本業務提携
シナネンファシリティーズはGreenphard Energyと資本業務提携を締結し、IoT・AIを活用した電力需給調整システムの活用で協業を開始。
【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 日本総合研究所 | 10.7 | #排出量
▷脱炭素フェーズに重要な排出量の可視化
日本総研は、カーボンフットプリントと削減貢献量の普及に向けた課題を提言し、政府主導で排出削減を支援するビジネスの創出拡大を呼び掛けている。
【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 家電製品協会 | 10.10 | #スマートハウス
▷スマートマスター資格取得者1万人突破
家電製品協会のスマートハウスのプロ資格「スマートマスター」の取得者が1万人を突破。2016年に始まったこの資格は、エネルギーマネジメントやホームセキュリティ、住宅設備など幅広い知識を備えたプロフェッショナルを認定。今後もスマートハウス市場の成長に伴い、さらなる拡大が見込まれる。
【企業/広報・IR】
| 東京建物 | 10.7 | #イルミネーション
▷京橋エリア最大級のウィンターイルミネーション
東京建物が再エネ由来電力を使用した京橋エリア最大級のウィンターイルミネーションを開催。アーティストコラボツリーも展示し、環境負荷低減を目指す持続可能なイベントを展開。
【府省庁/広報・IR】
| 中国経済産業局 | 10.8 | #省エネマッチング
▷中国経済産業局が省エネ機器導入イベント開催
中国経済産業局が広島で省エネ機器の導入促進を目的としたマッチングイベントを11月21日に開催。メーカーの展示ブースで最新の省エネ機器に関する情報提供や、省エネ診断、省エネ支援策の相談も可能。
【企業/広報・IR】
| NTN | 10.7 | #カーボンニュートラル
▷和歌山製作所にオンサイトPPAモデル導入
NTNが和歌山製作所にオンサイトPPAモデルを導入し、年間589tのCO2排出量を削減。最新設備とデジタル技術を活用したスマートファクトリーでカーボンニュートラルを推進。2035年度までにグループ全体のCO2排出ゼロを目指す。
【研究機関/政策動向】
| 広島大学 | 10.2 | #脱炭素
▷広島大学、脱炭素先行地域に選定
広島大学らの提案が環境省の脱炭素先行地域に選定。東広島市の集合住宅への再エネ設備導入や、学生・市民の行動変容を目指す。広島大学は「カーボンニュートラル×スマートキャンパス5.0」を掲げ、RE100達成に向けた取り組みを進める。国の支援を活用し、脱炭素社会の実現を推進。
【自治体/政策動向】
| 中央市役所 | 9.27 | #宅配ボックス
▷中央市宅配ボックス購入費助成金の受付開始
中央市は物流業界の温室効果ガス削減と再配達抑制のため、宅配ボックス購入費の一部を助成。2024年10月1日から申請受付開始。助成対象者や助成金額の詳細を公式ウェブサイトで確認可能。
【自治体/政策動向】
| 安曇野市役所 | 9.27 | #補助金
▷住宅用地球温暖化対策設備設置補助金 申請受付を再開
安曇野市は地球温暖化対策設備の補助金申請受付を9月30日より再開。太陽光発電システム、蓄電システム、V2H設備、太陽熱利用システムを設置する市民を対象に補助金を交付。申請方法と要件を市公式サイトで案内。
【自治体/政策動向】
| 四街道市／伊藤園 | 9.27 | #SDGs寄付型自販機
▷四街道市、SDGs寄付型自販機設置を募集
四街道市はSDGs寄付型自販機の設置協力者を募集。飲み物購入の売上の一部がSDGs推進事業に寄付される仕組みで、設置者にはHPでのPRも実施。興味のある方は四街道市みんなで課または伊藤園に連絡を。
【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 10.2 | #脱炭素
▷横浜市、みなとみらい21で熱エネルギー脱炭素化開始
横浜市のみなとみらい21地区で日本最大規模の熱エネルギー脱炭素化に着手。カーボン・オフセットを活用し、令和6年度に約18,000tのCO2排出量を削減。電気と熱の脱炭素化で地区全体のカーボンニュートラルを目指す。
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.27 | #脱炭素先行地域
▷環境省、脱炭素先行地域第5回選定結果発表
環境省は、2030年度カーボンニュートラルを目指す脱炭素先行地域第5回の選定結果を発表。全国の66地方公共団体から46件の計画提案が提出され、9件が選定された。これで選定された市町村を有する都道府県は、36道府県から38道府県に拡大。
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.30 | #３Ｒキャンペーン
▷環境省 選ぼう！３Ｒキャンペーン2024を全国一斉スタート
環境省は消費行動と環境行動の結びつけを目的とした「選ぼう！３Ｒキャンペーン2024」を10月から全国20,223店舗で実施。リデュース、リユース、リサイクルに関連した商品を展開。
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 10.3 | #地域循環共生圏
▷環境省、「地域循環共生圏セミナー」開催
環境省は「地域循環共生圏セミナー2024」をオンラインで4回連続講座として開催。地域の環境・経済・社会に貢献する持続可能な地域づくりのためのノウハウ提供と、実践演習編を通じて課題解決を目指す。
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 10.1 | #地域脱炭素
▷環境省、「地域脱炭素政策の今後の在り方」検討会開催
環境省は10月8日に「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」を開催。ハイブリッド形式で実施し、地域政策課が課題や論点を整理。ライブ配信も予定されており、地域脱炭素への取り組みの方向性を議論する。
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 10.4 | #G20
▷G20環境・気候持続可能性大臣会合の結果について
G20環境・気候持続可能性大臣会合が10月3日から4日にブラジルで開催。松澤裕地球環境審議官が日本代表として出席し、閣僚宣言を取りまとめた。また4カ国と二国間会談を行った。
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 10.4 | #脱炭素化
▷運輸部門の脱炭素化に向けた先進システム採択結果
環境省は令和6年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の一次公募結果を発表。分野2で3件を採択し、運輸部門の脱炭素化を推進。
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 10.4 | #再エネ活用
▷昼の再エネ余剰電力活用に関する実証事業開始
環境省は10月21日からNatureと関西電力と共同で、昼の再エネ余剰電力を活用する実証事業を開始。デコ活の一環で、昼間の電力利用のシフト効果を検証。
【企業/提携・M&A・新会社】
| ワタミエナジー | 9.30 | #地域新電力
▷ワタミエナジー 地域新電力「飛騨高山電力」が11月1日より供給開始
ワタミエナジーが支援する岐阜県の地域新電力「飛騨高山電力」が11月1日から供給開始。地域内の小水力・木質バイオマス発電による再エネの地産地消で高山市の2050年ゼロカーボンを目指す。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 三菱HCキャピタル、SPACECOOL | 10.1 | #放射冷却素材
▷三菱HCキャピタルとSPACECOOLが放射冷却素材で提携
三菱HCキャピタルと放射冷却素材開発のSPACECOOLは、暑熱環境改善と省エネに貢献するため、業務提携契約を締結。放射冷却素材の導入により、空調エネルギー消費削減や電子機器の長寿命化を図る。両社はデータ取得や省エネ効果の見える化に取り組み、脱炭素ソリューションを拡充。CO2排出量の削減とカーボンクレジットの創出も目指す。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 大阪ガス、三井住友信託銀行 | 10.3 | #再生可能エネルギー
▷大阪ガス、年金向け再エネファンド組成
大阪ガスと三井住友信託銀行は、国内年金基金向け再生可能エネルギーファンドを共同組成。FIT・FIP太陽光発電所を中心に再エネ電源を投資対象とし、運用終了後は大阪ガスが取得。国内外で500万kWの再エネ普及を目指すDaigasグループの戦略の一環。日本経済の持続的成長と低・脱炭素社会の実現に寄与。
【企業/統計・調査・資料・他】
| 学情 | 10.3 | #SDGs調査
▷SDGsに関心を持つ学生が約6割
学情が学生を対象にSDGsへの関心を調査。約6割が普段の生活でSDGsを意識しており、SDGsに取り組む企業に好感を持つと回答。
【各種団体/統計・調査・資料・他】
| ローカルグッド創成支援機構 | 10.1 | #地域新電力
▷地域新電力、全国で100社を超える
ローカルグッド創成支援機構によると、地域新電力が全国で100社を超えた。自治体が出資し、脱炭素まちづくりを推進。電力小売自由化以降、地域再エネの拡大に貢献。
【企業/統計・調査・資料・他】
| JTBコミュニケーションデザイン | 9.26 | #インバウンド施策
▷全国の地方自治体のインバウンド施策の現状と課題
JTBコミュニケーションデザインが全国の地方自治体職員515人を対象にインバウンド施策の現状と課題に関するアンケート調査を実施。外国語対応やメディア活用、費用対効果測定、DX推進の課題などを報告。
【企業/統計・調査・資料・他】
| TOPPANホールディングス | 10.2 | #自然関連情報開示
▷TOPPAN、環境省「ネイチャー開示実践事業」に採択
TOPPANホールディングスは、環境省の「ネイチャー開示実践事業」に採択。自然関連財務情報の「目標設定」に取り組み、自然資本関連の情報開示を推進。
【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 京都大学 | 9.27 | #環境報告書
▷京都大学環境報告書2024を公表
京都大学は「環境報告書2024」を公表。定量的な環境負荷データやエネルギーマネジメントの取組を紹介。より分かりやすく環境配慮活動への理解を深めることを期待。日英併記版は11月発行予定。
【企業/広報・IR】
| Honda | 9.27 | #バーチャルPPA
▷Honda 国内初のバーチャルPPA締結
Hondaは留寿都ウインド合同会社とバーチャルPPAを締結。2025年9月に開始予定で、風力発電由来の非化石証書を取得。クリーンエネルギー化の実現を目指し、カーボンニュートラル社会に貢献する。
【企業/広報・IR】
| 三菱電機 | 9.30 | #生物多様性保全
▷三菱電機「自然共生サイト」認定取得
三菱電機受配電システム製作所が、環境省の「自然共生サイト」認定を取得。生物多様性保全の活動が評価され、香川県としても初の認定。
【企業/広報・IR】
| 中国電力 | 10.1 | #エコキュート
▷中国電力、おひさまシフトコースキャンペーン開始
中国電力は、再生可能エネルギーの活用を促進する「おひさまシフトコース」普及キャンペーンを2024年10月1日から2025年2月14日まで実施。エコキュート導入者にAmazonギフトカードを進呈。
【企業/広報・IR】
| LIXIL | 10.3 | #アルミリサイクル
▷LIXIL、環境負荷軽減アルミリサイクル報告書公表
LIXILは、アルミリサイクルに関する動向と取り組みをまとめた報告書を公表。アルミの再資源化でCO₂排出量を97%削減可能とし、グリーンアルミの調達や端材の再利用を推進。環境価値が高まり注目を集めている。
【府省庁/広報・IR】
| 環境省 | 9.30 | #ESDフォーラム
▷環境省 ESD推進ネットワーク全国フォーラム2024開催
環境省は、ESD推進ネットワーク全国フォーラム2024を12月1日に開催。気候変動とSDGs達成のための教育と取り組みを促進する内容を共有。
【企業/広報・IR】
| 読売新聞東京本社, 東京電力エナジーパートナー, 東京発電 | 9.26 | #再生可能エネルギー
▷読売新聞ビルに持続可能な再エネ導入
読売新聞社と東京電力EP、東京発電が、オフサイトPPAを活用し、読売新聞ビルに再生可能エネルギーを供給。蓄熱槽と組み合わせたDRも実施予定。
【企業/広報・IR】
| 京セラ | 9.30 | #再エネ供給
▷京セラ 京都本社での使用電力を100％再エネ化
京セラは2024年10月1日より京都本社で使用する電力を自社で調達した再生可能エネルギーに全量供給。年間約2,000t-CO2相当の削減を見込む。全国の事業所で再エネ比率の拡大を図る。
【企業/広報・IR】
| ユアサ商事 | 10.2 | #カーボンニュートラル
▷ユアサ商事、カーボンニュートラル・ソリューションサイト開設
ユアサ商事は、カーボンニュートラル支援サイト「YUASA ワンストップソリューション」を開設。再エネ設備導入の方針策定、補助金情報、CO2排出削減サポートを提供。
【企業/広報・IR】
| しろくま電力 | 10.1 | #電力供給
▷しろくま電力、世田谷区150施設に電力供給開始
しろくま電力が世田谷区内150施設に電力供給を開始。「世田谷区民限定！電気代＆CO2ダブルカットキャンペーン」も実施。期間中に契約でせたがやPay5,000円相当プレゼント。再エネ100％電気への切り替えで、区の脱炭素化を推進。