【業界動向】脱炭素・SDGs・ESG：2024年8月度

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。
日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
※　本資料は独自の情報収集方法に基づき業界トレンドを把握するものであり、すべてのコンテンツが網羅されている訳ではありません。
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■ 2024年8月度（8月1日～8月31日）

【府省庁/研究・開発・実証】
| 国土交通省、西日本旅客鉄道 | 8.23 | #バイオディーゼル
▷次世代バイオディーゼル燃料の実証・評価を開始
国土交通省と西日本旅客鉄道は、100％次世代バイオディーゼル燃料による営業列車での走行試験を実施。カーボンニュートラルに向けた鉄道分野での技術開発が進行中であり、2050年の脱炭素社会実現を目指す。

【企業/政策動向】
| 東京ガス | 8.23 | #カーボンニュートラル
▷安中市と東京ガス、カーボンニュートラル協定を締結
安中市と東京ガスは、カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定を締結し、地球温暖化対策や地域のレジリエンス強化を推進。

【自治体/政策動向】
| 松戸市役所 | 8.22 | #カーボンオフセット
▷松戸市と倉吉市、森林整備協定を締結
松戸市と倉吉市が「森林整備の実施に係る協定」を締結。二酸化炭素吸収量を相殺するカーボンオフセットを目的とし、千葉県内の市町村が県外と協定を結ぶのは初の事例となる。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.22 | #バリューチェーン
▷バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業への参加企業決定
環境省は、「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・支援機関及び業界団体を決定。GX実現に向けた基本方針に基づき、大企業から中小企業までサプライチェーン全体でのGX取組を支援する。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 8.22 | #大学発ベンチャー
▷大学発ベンチャー表彰2024受賞者発表
経済産業省が「大学発ベンチャー表彰2024」の受賞者を発表。経済産業大臣賞は難治がん治療に取り組むソニア・セラピューティクスが受賞。東北大学と平田機工の支援を受け、国内での治験を開始し、適用拡大と海外展開を進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| テスホールディングス | 8.23 | #バイオマス燃料
▷テスホールディングス、新会社設立を発表
テスホールディングスは、新たにテスロジスティクス合同会社を設立。バイオマス燃料事業を強化し、インドネシアで築いたサプライチェーンを活かして資源循環型燃料の供給を拡大する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ウォータースタンド | 8.23 | #協定締結
▷ウォータースタンド、朝霞市と協定締結
ウォータースタンドは埼玉県朝霞市と「地球温暖化対策及び気候変動適応に関する協定」を締結。市内公共施設にマイボトル用給水機を設置し、脱炭素社会の実現と使い捨てプラスチックごみ削減を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東芝エネルギーシステムズ | 8.22 | #CCS
▷インドネシアにCCS技術適用を加速
東芝エネルギーシステムズがインドネシア電力公社グループとCCS技術適用の覚書を締結。火力発電所への小型・大型CCS設備導入に向けた検討を進め、カーボンニュートラル達成に貢献。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 関西経済連合会 | 8.23 | #エネルギー
▷関経連、エネルギー基本計画見直しに関する意見公表
関西経済連合会は「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見」を公表し、脱炭素社会の実現に向けた具体的政策として、原子力発電所の新増設・リプレース、水素活用促進の支援強化を求めた。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 8.23 | #生物多様性
▷モニタリングサイト1000第４期とりまとめ報告書（速報版）の公表について
環境省は、モニタリングサイト1000の第４期とりまとめ報告書（速報版）を公表。高山帯、森林・草原、サンゴ礁の生態系に関する調査結果を報告し、生物多様性保全施策への活用を目的としている。

【企業/政策動向】
| 東京海上日動火災保険 | 8.27 | #再エネ、PPA
▷再エネ電力の導入に向けたオフサイトPPAを実施
東京海上日動、東京電力EP、第二電力がオフサイトフィジカルコーポレートPPAを活用し、2025年12月から東京海上日動の3施設で再生可能エネルギー由来の電力を導入。3施設の年間使用電力量の約20％を再エネ電力で賄う計画。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.26 | #スタートアップ企業
▷環境省、カーボンニュートラル技術開発・実証事業の二次公募を開始
環境省が、スタートアップ企業を対象に「カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の二次公募を実施。エネルギー起源のCO2排出削減に資する技術の事業化検討に向けた支援を行い、脱炭素社会の実現を目指す。応募期間は2024年8月26日から9月6日まで。

【府省庁/政策動向】
| 東京都 | 8.27 | #GX普及啓発、脱炭素
▷東京都、GX普及啓発シンポジウム2024を開催
東京都は、中小企業等の脱炭素化に向けた取組事例を紹介する「第1回GX普及啓発シンポジウム2024」を開催。国内外のGXの状況や中小企業のGX戦略に関する講演やパネルディスカッションを実施予定。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.26 | #循環経済、資源循環
▷環境省、脱炭素型循環経済システム構築事業の公募結果を発表
環境省は、脱炭素社会構築を目指すための資源循環システム構築事業の公募結果を発表。化石由来資源の代替素材開発やリサイクル技術の高度化に関する7件の事業が選定され、脱炭素化・資源循環の加速化を図る。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.26 | #ZEB, 脱炭素, 公募
▷水インフラの脱炭素化推進事業、2次公募開始
環境省が令和6年度「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の一環として、水インフラにおける脱炭素化推進事業の2次公募を開始。再エネ設備や高効率設備の導入を支援し、2030年度46%減目標達成を目指す。公募は8月26日から9月20日まで実施。

【企業/製品・サービス】
| 日立エナジー | 8.28 | #電力系統安定化、再生可能エネルギー
▷日立エナジー、電力系統安定化ソリューション「Grid-enSureTM」を発表
日立エナジーは、電力系統の安定性を向上させるためのソリューションを「Grid-enSureTM」ポートフォリオとして統合。HVDC、STATCOM、エネルギー貯蔵ソリューションなどを含み、電力システムの設計・運用に包括的にアプローチ。

【企業/広報・IR】
| 八十二Link Nagano | 8.23 | #オンサイトPPA、再生可能エネルギー
▷八十二Link Nagano、オンサイトPPAによる再エネ電力供給を開始
八十二Link Naganoは、ピーエーイーの豊丘工場にオンサイトPPAによる太陽光発電システムで再生可能エネルギー電力の供給を開始。CO2排出量削減効果は年間約132トンを見込み、地域経済循環の拡大にも寄与。

【企業/製品・サービス】
| 新電力新潟 | 8.27 | #脱炭素、CO2見える化
▷中小企業向けCO2見える化サービスを提供開始
NSGグループの新電力新潟が、中小企業向けにCO2排出量の見える化と削減提案を行うクラウドサービス「Carbon Vision」を提供開始。月額22,000円で追加費用なしのワンストップサービスを展開。

【企業/製品・サービス】
| PoC TECH | 7.29 | #太陽光、オフグリッド
▷世界初の環境適応型太陽光オフグリッドユニットを提供開始
PoC TECHとコメイチが、過酷な設置環境でも稼働可能な太陽光利活用オフグリッドエネルギーユニット「SAI-KORO」をリリース。塩害地域や豪雪地域、高温地域に順応し、災害時の避難場所や電源喪失地域での活用が可能。2024年10月にフラッグシップモデル展示を予定。

【企業/製品・サービス】
| メルクエレクトロニクス | 8.27 | #半導体
▷メルク、半導体事業で再生可能エネルギーを導入
メルクエレクトロニクスは、中部電力ミライズと契約し、国内の半導体関連事業における使用電力の約30%を再生可能エネルギーに置き換えるオフサイトPPAサービスを導入することを発表。

【企業/広報・IR】
| アスエネ | 8.27 | #ESG
▷アスエネ、GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「アスエネキャリア」をローンチ
アスエネは、GX・ESG人材特化型の転職プラットフォーム「アスエネキャリア」を正式にローンチ。脱炭素やESG経営を推進する企業と専門知識を持つ求職者をマッチングし、企業の経営支援を実現する。今後15年間で同分野において260万人以上の雇用増加が見込まれている。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ハウスセゾンエンタープライズ | 8.27 | #スマート置き配、物流問題
▷ハウスセゾンエンタープライズとライナフ、業務提携でスマート置き配を導入
ハウスセゾンエンタープライズとライナフが業務提携し、物流問題と入居者の利便性向上を目指して「スマート置き配」を導入。共用エントランスの鍵をデジタル化し、認証された配送業者がオートロックを解錠して荷物を指定場所に届ける仕組みを構築。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| LBMA Japan | 8.27 | #位置情報
▷LBMA Japan、「Location-GXプロジェクト」が環境省の補助事業に採択
LBMA Japanが推進する「Location-GXプロジェクト」が、環境省の補助事業に採択。位置情報データを活用し、国民の行動変容を促進し脱炭素を目指すデジタルサービスを展開。共通APIの開発と共通ダッシュボードの構築を通じて、脱炭素社会の実現を後押しする。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） | 8.26 | #電力ネットワーク
▷NEDO、再エネ主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発に関する公募開始
NEDOが「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発」の一環として、既設発電設備の同期調相機化に関する調査を行う企業・団体を公募。慣性力や短絡容量低下への対策を目的に、費用対効果や系統安定性の調査を進める。

【企業/広報・IR】
| アエラホーム | 8.23 | #HTT取組
▷アエラホーム、東京都「HTT取組推進宣言企業」に登録
アエラホームは東京都が推進する「HTT取組推進宣言企業」に登録され、電力消費削減、太陽光発電システムの導入推進、ハイブリッド蓄電システムの導入推奨などを含む取り組みを実施している。

【企業/広報・IR】
| 千葉エコ・エネルギー | 8.27 | #インターンシップ、SDGs
▷千葉エコ・エネルギー、インターンシッププログラムを開始
千葉エコ・エネルギーが大学生4名を受け入れ、スマート農業や営農型太陽光発電の知識と経験を提供するインターンシッププログラムを実施。SDGs達成に向けた次世代の育成を目指す。

【企業/広報・IR】
| Green Carbon | 8.27 | #J-クレジット、中干し
▷Green Carbon、田んぼの中干しを新たな収入源にするCMを放送開始
Green Carbonは、国内初となる「田んぼの中干しが新たな収入源に!!!」というCMをBS日テレで放送開始。水田農家に対して、中干し期間延長によるJ-クレジット創出プロジェクトの認知向上を図る。

【企業/広報・IR】
| TOWING | 8.20 | #インセッティング、バイオ炭
▷食品バリューチェーンのカーボンニュートラルを目指しインセッティングコンソーシアム設立
TOWINGが高機能バイオ炭「宙炭」を活用し、食品バリューチェーンのカーボンニュートラルを推進するためにインセッティングコンソーシアムを設立。コンソーシアムメンバーは農林中央金庫、すかいらーくホールディングス、ニチレイフーズなど。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| グリーンピース・ジャパン | 8.20 | #気候変動
▷長野県諏訪地域で気候変動意識調査結果
グリーンピース・ジャパンが実施した長野県諏訪地域の気候変動に関する意識調査で、96%の住民が気候変動対策の推進を求めていることが判明。土砂災害や農作物への影響が懸念されており、再生可能エネルギーの普及や風水害対策が求められている。

【企業/研究・開発・実証】
| 電力シェアリング | 8.17 | #国際特許
▷再エネ電力取引の国際特許を出願
再エネ電力取引に関する国際特許を出願し、国際調査機関から新規性・進歩性が認められる。環境省委託のナッジ実証事業で技術を活用。

【企業/製品・サービス】
| りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行 | 8.20 | #AI
▷銀行初！補助金自動診断システム導入
りそなグループがAIを活用した「Jシステム」を導入。アプリ内で補助金・助成金の自動診断が可能となり、顧客は簡単に受給機会を確認できる。

【企業/製品・サービス】
| フューチャー | 8.20 | #ESG経営
▷フューチャー、ESG経営共創サービス開始
フューチャーは「ESG経営共創サービス」を開始。GHG排出量の可視化と削減を支援するプラットフォーム「Kkuon」を提供。企業のサステナビリティ活動を強化する取り組み。

【企業/製品・サービス】
| くら寿司 | 8.20 | #魚食危機
▷くら寿司、未来の魚食へ向けた取り組み発表
くら寿司が、気候変動による海洋生態系の変化に対応するための新たな取り組みを発表。COP29でも話題となる海洋温度上昇への対策として、持続可能な魚食の未来を目指し、回転寿司業界の持続可能性確保に向けた戦略を強化する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 住友商事 | 8.14 | #モノパイル
▷住友商事、EEWに出資
住友商事がEEW Offshore Wind EU Holdingに出資。欧州の洋上風力市場のボトルネック解消を目指し、モノパイル製造に参画。2024年末までに出資完了予定。欧州の再生可能エネルギー拡充に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 京都フィナンシャルグループ | 8.7 | #協業
▷京都フィナンシャルグループが三菱商事と協業
京都フィナンシャルグループと三菱商事が脱炭素関連の協業基本合意。京都総研コンサルティングが「ZeroBoard」でGHG排出量の可視化とソリューション提供を実施。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京センチュリー | 8.20 | #太陽光発電
▷京セラグリーンイノベーションに出資
東京センチュリーは、九電工の持分の24.5%を取得し、京セラグリーンイノベーションを持分法適用関連会社とした。カーポートPPAスキームの拡大に向け、再生可能エネルギー事業を推進する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日立パワーソリューションズ、Earth hacks | 8.21 | #脱炭素化
▷日立とEarth hacksが脱炭素化支援で提携
日立パワーソリューションズとEarth hacksが、CO2排出量削減と脱炭素化達成度のスコア化を通じて、企業価値向上を支援する新しいソリューションの提供を開始。異業種の連携により、製造業と流通業の脱炭素化を推進し、プロモーションまでワンストップで支援する体制を構築。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ハチドリソーラー | 8.21 | #太陽光パネル
▷ハチドリソーラー、ジブンハウスと提携
ハチドリソーラーは、ジブンハウスと業務提携し、スマホで選べる太陽光パネル付き住宅を提供。初期費用0円で導入でき、太陽光発電の普及を促進し、温室効果ガス削減に寄与。

【企業/提携・M&A・新会社】
| Carbon EX | 8.21 | #カーボンクレジット
▷Carbon EXと東北銀行、カーボンクレジットで提携
Carbon EXは、東北銀行と提携し、東北地方企業へのカーボンクレジット提供を通じて脱炭素経営を支援。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 延世大学建築工学部 | 8.10 | #木質バイオマス
▷木質バイオマスのCO2削減効果
長野市での研究により、木質バイオマスボイラーが電気ヒートポンプ等と比較し約85%CO2削減することが確認された。国際共同研究で発表され、木質バイオマスの有用性が示された。

【自治体/政策動向】
| 王寺町、大和信用金庫 | 8.16 | #脱炭素協定
▷王寺町と大和信金、脱炭素協定
王寺町と大和信用金庫が脱炭素に向けた連携協定を締結。町内の脱炭素取り組みを促進し、町の発展に寄与。省エネシステムとの相乗効果を図る。

【自治体/政策動向】
| 三股町 | 8.19 | #再生可能エネルギー
▷三股町脱炭素きゅうなん隊との連携協定
三股町が脱炭素きゅうなん隊と包括連携協定を締結。再生可能エネルギー設備導入やカーボンマネジメントなどを推進し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて活動。

【各種団体/広報・IR】
| パルシステム連合会 | 8.16 | #CO2削減
▷昭島センター、CO2削減100%
昭島センターが2023年度に電力由来CO2排出量を100%削減。太陽光発電や省エネ設備、小水力発電の証書化購入で実現。2030年には全体で46%削減を目指す。

【企業/広報・IR】
| りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行 | 8.16 | #省エネパートナー
▷りそなグループ、省エネパートナー参加
りそなグループが資源エネルギー庁の「省エネ・地域パートナーシップ」に参加。中堅・中小企業の省エネ活動支援に取り組む。200以上の団体が参加し、サポート体制を強化。

【企業/広報・IR】
| 電力シェアリング | 8.17 | #グリーン・ライセンスシール™
▷グリーン・ライセンスシール™提供開始
電力シェアリングが、商品・サービスの脱炭素化を示すグリーン・ライセンスシール™の提供を開始。環境省のナッジ実証実験に活用し、CO2削減の普及を促進。

【企業/広報・IR】
| ヤマハ発動機 | 7.30 | #低炭素鋼材
▷二輪車梱包枠に低炭素鋼材採用
ヤマハ発動機が二輪車用梱包枠に低炭素・循環型鋼材「電炉鋼板」を採用。国内初の試みで、CO2発生量を大幅に削減し、リサイクル材の比率を高める計画。

【企業/広報・IR】
| バイウィル | 8.19 | #カーボンクレジット
▷長崎県の脱炭素推進に顧客紹介契約
バイウィルがテレビ長崎と顧客紹介契約を締結。長崎県内で環境価値と経済価値の循環を目指し、カーボンクレジットの創出・流通を促進。地域ネットワークを活かしてカーボンニュートラル実現へ。

【企業/広報・IR】
| ゼロボード | 8.20 | #Zeroboard
▷Zeroboardの採択
ゼロボードの「Zeroboard for batteries」が経済産業省の実証・支援事業に3期連続で採択。機能強化としてCFP算定や人権・環境連携機能を追加。

【企業/広報・IR】
| テスホールディングス | 8.20 | #太陽光発電
▷宮崎県農協果汁向け再生可能エネルギー供給開始
テスホールディングスが宮崎県農協果汁本社工場向けに再生可能エネルギー電気の供給を2024年8月から開始。自家消費型太陽光発電システムを利用し、年間約59万kWhを供給、CO₂排出削減効果も期待。

【企業/広報・IR】
| しろくま電力 | 8.20 | #ゼロカーボン
▷しろくま電力、新たに7自治体に電力供給
しろくま電力は2024年に新たに7自治体と電力契約を締結。江戸川区では59の小中学校でゼロカーボン電力を供給開始。年間7,673 t-CO2削減見込み。

【企業/広報・IR】
| 鈴与商事 | 8.20 | #ゼロカーボン
▷本社エリアを100%再エネ化達成
鈴与商事と協働し、本社エリアの全エネルギーを再生可能エネルギーに切り替え。温室効果ガス排出量を実質ゼロにし、484t-CO2削減達成。

【企業/広報・IR】
| ポラスグループ | 8.22 | #シェアサイクル
▷ポラス、シェアサイクル設置を推進
ポラスグループは、管理物件にシェアサイクル「HELLO CYCLING」を導入し、移動利便性向上と環境負荷軽減を目指す。

【府省庁/広報・IR】
| 経済産業省 | 8.13 | #IPCC
▷IPCCシンポジウムの開催決定
経済産業省らはIPCC第７次評価報告書に向けたシンポジウムを9月12日に開催する。会場は虎ノ門ヒルズフォーラム、対面及びオンライン方式で無料で参加可能。事前申込は必須。

【自治体/政策動向】
| 埼玉県 | 8.09 | #スーパー・シティ
▷埼玉県スーパー・シティプロジェクト推進
埼玉県は持続可能なまちづくりを目指し、「コンパクト」「スマート」「レジリエント」を兼ね備えたスーパー・シティプロジェクトを推進。3回目の市町村と企業の交流会を熊谷市で開催。官民連携の促進を図る。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 8.13 | #金融支援基準
▷GX推進法に基づく金融支援基準の策定
経済産業省は、脱炭素成長型経済構造への移行を推進するため、GX推進機構が従うべき金融支援基準を定めた。対象事業者の基準は政府方針との整合性、リスク補完などを含む。

【企業/政策動向】
| 電力シェアリング | 8.14 | #脱炭素支援
▷脱炭素生産者への支援募集
電力シェアリングが環境省「デコ活」ナッジ実証事業に参加し、脱炭素社会実現に向けた地域支援型事業の商用化を図る。自治体や農林水産業などの事業者への支援を促進するため、協力者を募集。脱炭素社会の実現に向けた新しい国民運動の一環として実施される。

【企業/製品・サービス】
| セブン＆アイ・ホールディングス | 8.14 | #再生可能エネルギー
▷セブン＆アイ、再エネ調達拡大と新会社設立
セブン＆アイ・ホールディングスは再生可能エネルギー調達拡大のため、2025年4月に新会社「セブン＆アイ・エナジーマネジメント」を設立。グループ全体の再エネ比率を2030年度に40%へ引き上げる計画。

【企業/提携・M&A・新会社】
| AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD. | 8.13 | #再資源化
▷アミタグループがインドネシアで合弁会社設立へ合意
アミタグループは、タマリス・モヤグループとインドネシアで合弁会社設立に合意。JV1は脱炭素・循環型事業を目指し、JV2はセメント産業向け再資源化事業を展開。設立は8月下旬と9月下旬予定。2027年には製造所開所を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| リテールパートナーズ | 8.13 | #地産地消
▷海響みらい電力設立、2025年4月供給開始予定
リテールパートナーズは他4社と共同で地域新電力会社「海響みらい電力」を設立。再生可能エネルギーの地産地消を目指し、2025年4月に供給開始予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 雨風太陽、ADDress | 8.13 | #地方創出
▷雨風太陽とADDressが地方創出連携
雨風太陽とADDressが連携し、地方自治体向けの関係人口創出・拡大を目指す取り組みを開始。両社の地域ネットワークを活用し、訪問者が地域の自然や文化に触れるコンテンツを提供。これにより地域資源に新たな価値を付与し、地域と継続的に関わるきっかけを提供、地方の持続可能性向上に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| オリオンビール | 8.14 | #カーボンニュートラル
▷オリオンビールとOIST、脱炭素社会実現へ
オリオンビールとOISTは、脱炭素社会に向けたエネルギーソリューション開発で産学連携覚書を締結。地域に根差した循環型産業と低炭素社会の実現を目指す。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 8.08 | #省エネ
▷東京都、家庭向け省エネリフォーム支援開始
東京都はゼロエミッション実現に向け、省エネリフォームアドバイザーの無料派遣を開始。家庭部門のCO2削減を推進し、脱炭素社会に貢献。

【企業/製品・サービス】
| リミックスポイント | 8.14 | #電気料金プラン
▷リミックスポイント、新電気料金プラン「Style プラス B-FLAT」発表
リミックスポイントは新たな低圧需要家向け電気料金プラン「Style プラス B-FLAT」を発表。固定料金と市場価格に応じた調整費用で構成され、料金リスクを軽減するオプションを提供。2024年8月19日から受付開始。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| LIVIKA | 8.10 | #電力会社
▷電力会社選びのポイント調査
「LIVIKA」が電力会社選びのポイントや電気代削減効果を調査。200人対象のアンケートで、節約のための電力会社乗り換え理由や効果を分析。アンケート結果は、電気料金の安さが主な乗り換え理由と判明。詳細はLIVIKAサイトで。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| ユニセフ | 8.14 | #熱波
▷ユニセフ、新分析で日本の9割超の子どもが1.5倍の熱波を経験
ユニセフは、日本の9割超の子どもが1960年代に比べ1.5倍の回数の熱波を経験していると発表。世界全体では、4億6,600万人の子どもが少なくとも2倍以上の極めて暑い日を毎年経験している。

【自治体/広報・IR】
| 東京都 | 8.08 | #リチウムイオン電池
▷東京都、リチウムイオン電池廃棄時の注意喚起
東京都は、リチウムイオン電池廃棄時の火災事故を防止するため、自治体や業界団体と連携し、注意喚起ポスターを作成。広報活動を強化。

【企業/広報・IR】
| e-dash | 8.09 | #省エネ
▷e-dash、省エネ・地域パートナーシップ参加
e-dashは、経産省の「省エネ・地域パートナーシップ」に省エネ支援機関として参加し、CO2排出量可視化と省エネ施策支援を提供。

【企業/広報・IR】
| 電力シェアリング | 8.11 | #再エネ証書
▷CO2排出ゼロへ再エネ証書取引活性化
「デコ活」の一環で、再エネ証書取引を活性化する実証実験を実施。再エネの余剰と不足を解消するため、発電と消費のマッチングを推進。24/7カーボン・フリー・エネルギー・コンパクトに加盟し、特許技術で実験を進行中。

【企業/広報・IR】
| 電力シェアリング | 8.11 | #CO2削減
▷エネルギー全体のCO2削減促進
「デコ活」の一環で、北海道民を対象に電気だけでなくガス・灯油も含めたCO2削減促進の実証実験を実施。エネルギー全体の削減を目指す社会実証事業を進める。環境省が推進する新しい国民運動に貢献。

【自治体/広報・IR】
| 横浜市 | 8.13 | #公募
▷横浜市の学校向け再エネ導入事業の公募開始
横浜市は学校への再生可能エネルギー導入事業の公募型プロポーザルを発表。参加資格を満たす企業を募集し、設計・導入業務を行う。発注情報や参加条件が詳細に記載されており、ヒアリングは10月下旬予定。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.01 | #適応法
▷環境省が気候変動適応法の施行状況中間報告を公表
環境省は気候変動適応法施行後5年を迎え、その施行状況の検討中間報告を公表。中央環境審議会の下で設置された「気候変動影響評価・適応小委員会」で議論を行い、施行状況を評価。今後の施策の改善に役立てる。

【各種団体/政策動向】
| IPCC | 8.05 | #気候変動
▷IPCC第61回総会開催、報告書承認
ブルガリア・ソフィアで開催されたIPCC第61回総会にて、日本を含む関係者が出席。第7次評価報告書（AR7）サイクルのスケジュールや、「気候変動と都市に関する特別報告書」などのアウトラインが承認された。今後も議論を進め、気候変動対策を推進。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.06 | #CO2削減
▷環境省、省CO2実現のための公募開始
環境省は、省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業の公募を開始。窒化ガリウム（GaN）及びセルロースナノファイバー（CNF）を用いた革新的技術の実用化を支援し、大幅なCO2排出削減を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.06 | #カーボンニュートラル
▷環境省、カーボンニュートラル技術支援募集
環境省は「令和６年度カーボンニュートラル技術に関するビジネスマッチング支援」の事業者を募集。2030年46％削減、2050年カーボンニュートラル目標に向け、優れたCO2削減技術の普及を促進。企業、研究機関、大学を支援。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.06 | #ZEB普及
▷環境省、ZEB普及促進事業の3次公募開始
環境省は令和５年度ZEB普及促進に向けた支援事業の3次公募を開始。2050年ネットゼロ実現、2030年度46%減達成を目指し、省CO2化の普及拡大を支援。建築物等の省エネ改修、災害・熱中症対策を同時に実現する施設改修を促進。

【企業/政策動向】
| JR西日本, コスモエネルギー, コスモエコパワー | 8.07 | #再エネ電力
▷JR西日本と再エネ電力拡大で合意
JR西日本、コスモエネルギー、コスモエコパワーが再エネ電力の拡大に関する基本合意書を締結。鉄道事業の電力使用を再エネに転換し、ゼロカーボン2050の目標達成を目指す。

【各種団体/政策動向】
| 北海道環境財団 | 8.06 | #港湾脱炭素化促進事業
▷北海道環境財団、港湾脱炭素化促進事業の2次公募開始
北海道環境財団が、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の2次公募を開始。再生可能エネルギー由来の電源やハイブリッド型荷役機械の導入支援を行う。

【企業/製品・サービス】
| UPDATER | 8.02 | #再生可能エネルギー
▷UPDATER、再生可能エネルギー発電所1011ヵ所達成
UPDATERが再生可能エネルギー事業「みんな電力」で発電所1011ヵ所を達成。再エネの生産者のストーリーを見える化し、全国42都道府県から電力を調達、環境配慮型の電源調達を推進。

【企業/製品・サービス】
| アスエネ | 8.08 | #CO2排出量監査ログ機能
▷アスエネ、CO2排出量監査ログ機能を提供開始
アスエネがCO2排出量見える化サービス「ASUENE」に監査ログ機能を追加。企業の脱炭素化と非財務情報の正確な開示を支援し、アメリカでは2026年からルール化予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バイウィル、第一生命 | 8.02 | #カーボンニュートラル
▷バイウィルと第一生命、カーボンニュートラル連携
バイウィルは第一生命と初のビジネスマッチング契約を締結。環境価値の創出・流通を促進し、脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けた連携を強化。これで顧客紹介契約は40件目となり、全国で1,000件以上の紹介を受けている。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ライジングコーポレーション | 6.25 | #上場
▷ライジングコーポ東京PRO上場
ライジングコーポレーションは、東京証券取引所のTOKYO PRO Marketに上場。サステナビリティソリューション事業を通じ、持続可能な社会の実現を目指す。GX（グリーントランスフォーメーション）を推進し、関連会社と共に環境貢献活動を展開。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅新電力、ケネディクス | 8.01 | #再エネ電力
▷丸紅新電力とケネディクス、再エネ電力契約
丸紅新電力とケネディクス・グリーンエナジーは再生可能エネルギー由来の電力供給契約を締結。丸紅新電力は2030年までに500万kWの再エネ電力供給を目指し、脱炭素社会実現に貢献。ケネディクスの運用不動産へ安定供給。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ゼロボード、京都総研コンサルティング、三菱商事 | 8.07 | #脱炭素
▷ゼロボード、脱炭素経営支援で業務提携
ゼロボードは京都総研コンサルティング、三菱商事と地域企業の脱炭素経営支援に向けた業務提携を締結。顧客企業の温室効果ガス排出量の算定・可視化を協働し、地域企業の持続的発展を支援。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅新電力, 東京メトロ | 8.07 | #小水力発電
▷小水力発電によるPPA契約締結
丸紅新電力と東京メトロが、国内初の小水力発電由来のバーチャルPPAを締結。年間約3,500万kWhの非化石証書提供により、13,650t-CO2削減を実現し、再生可能エネルギー普及に貢献。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LOHASTYLE | 8.04 | #再エネ賦課金
▷再エネ賦課金の認知度9割
LOHASTYLEは、再エネ賦課金の認知度が93%であるとの調査結果を発表。再エネ賦課金は再生可能エネルギー発電を促進するための費用で、主にテレビやインターネットで認知されている。2024年の賦課金額の知名度は約半数。

【企業/統計・調査・資料・他】
| YKK AP | 8.08 | #環境報告書
▷YKK AP、環境報告書発行
YKK APが「環境報告書 2024」を発行。中期環境計画の目標を達成し、CO2排出量33％削減を実現。2050年までの環境負荷ゼロを目指し、ESG、SDGsに基づく環境政策を推進。

【自治体/研究・開発・実証】
| 宗像市 | 7.30 | #再配達削減
▷宗像市、再配達削減プロジェクト開始
宗像市が再配達削減に向けて、宅配事業者と「脱炭素プロジェクトチーム」を結成。置き配バッグの配布を通じ、CO2排出削減とドライバー負担の軽減を目指す。バッグは撥水加工され、盗難防止仕様も備える。

【企業/製品・サービス】
| エヌ・シー・エヌ | 8.01 | #リニューアル
▷エヌ・シー・エヌが建築環境設計WEBサイトをリニューアル
エヌ・シー・エヌは、省エネルギー計算などのサービスを提供する「建築環境設計」WEBサイトを大規模リニューアル。省エネ基準適合義務化に向けて拡充したサービス内容を対象建築物別に掲載し、建築業や不動産業の利用者が理解しやすいデザインに見直した。

【企業/広報・IR】
| クリーンエナジー・ソリューションズ | 7.31 | #PPA
▷クリーンエナジー、マニーとPPA契約
クリーンエナジー・ソリューションズは、マニーの花岡工場にPPAサービスを提供。年間発電量約734,528kWhで、約324tのCO2排出削減が見込まれる。クリーンエナジーは地域企業の脱炭素化を支援し、サステナブルな未来を目指す。

【企業/広報・IR】
| クリーンエナジー・ソリューションズ | 8.31 | #蓄電池
▷クリーンエナジー、ベルモールと契約
クリーンエナジー・ソリューションズは、ベルモールと初の蓄電池併設型PPAサービス供給契約を締結。太陽光発電設備800kWと蓄電池システム387kWhを導入し、年間発電量約815,259kWh、CO2排出量約315t削減を見込む。地域の脱炭素化を支援。

【企業/広報・IR】
| 阪急電鉄、阪神電鉄 | 8.07 | #再生可能エネルギー
▷阪急・阪神、鉄道電力再エネ化へ
阪急電鉄と阪神電鉄は2025年4月から、全線の電力を再エネに切替。関西の鉄道会社では初めての試みで、年間CO2削減量は約20万トン、7.9万世帯分に相当。

【企業/広報・IR】
| 東京メトロ、丸紅新電力 | 8.07 | #バーチャルPPA
▷東京メトロ、バーチャルPPA導入
東京メトロと丸紅新電力が小水力バーチャルPPA契約を締結。再生可能エネルギーの環境価値を仮想的に調達し、脱炭素化を推進。鉄道業界で初の取り組みで、2023年3月には太陽光発電PPAを導入。

【企業/広報・IR】
| 旭化成ホームズ | 7.31 | #RE100
▷旭化成ホームズ、RE100達成
旭化成ホームズは、グループ全ての事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで賄い、「RE100」を達成。2023年度の再生可能エネルギー利用実績を報告し、目標達成。脱炭素社会に向けた取り組みを強化。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 7.25 | #自動物流
▷国土交通省、自動物流道路の中間とりまとめ発表
国土交通省は、トラックドライバーの労働時間制限や物流危機への対応策として「自動物流道路」に関する検討を進めている。この度、第1回から第5回検討会の議論を踏まえ、中間とりまとめを発表した。自動物流道路は、無人化・自動化輸送手法を組み合わせた新たな物流形態で、人手不足問題の解決や温室効果ガス削減に寄与することを目指している。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 7.26 | #リサイクル技術
▷環境省、省CO2型リサイクル技術向上を推進
環境省は脱炭素化を進めるため、省CO2型のリサイクル技術向上を図る事業を募集。太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品、ベース素材のリサイクル技術向上とトレーサビリティ確保により、未利用資源の活用体制構築を促進。令和６年度事業の実施主体を募集。

【自治体/政策動向】
| 横須賀市 | 7.30 | #ゼロカーボン
▷横須賀市、2050年ゼロカーボンシティへ
横須賀市は2050年ゼロカーボンシティを目指し、二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを宣言。2021年1月の宣言と同年9月の条例制定に基づき、市民や中小企業を対象に太陽光発電設備や蓄電池の導入補助金制度を開始する。この取り組みは、持続可能な未来を築くための一環として進められている。

【府省庁/政策動向】
| 中小企業庁 | 7.31 | #ガイドライン
▷中小企業庁、知的財産取引の適正化へ
中小企業庁は「知的財産取引に関するガイドライン」を策定し、知財Gメンによるヒアリング調査で知財権上の紛争が発生した場合に責任転嫁が可能な契約を確認。諮問機関の助言を基に発注者に契約条項の見直しを要請。また、現行ガイドラインと契約書ひな形の改正を進め、パブリックコメントを開始。発注者に対し、契約点検の配慮を求める。

【企業/製品・サービス】
| 電通総研 | 7.29 | #脱炭素
▷電通総研、ゼロカーボンシティ支援ダッシュボード提供開始
電通総研は、自治体のゼロカーボンシティ実現を支援する「脱炭素デジタルダッシュボード」を7月29日から提供開始。温室効果ガスの現況推計から施策効果の試算、将来推計の可視化を行い、地球温暖化対策計画の策定を支援する。収集データを活用し、脱炭素化シナリオの比較シミュレーションも提供。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 芳賀町、東京ガス | 7.29 | #カーボンニュートラル
▷芳賀町と東京ガス、カーボンニュートラル協定締結
芳賀町と東京ガスは、カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定を締結。芳賀町は「2050年カーボンニュートラル宣言」を掲げ、脱炭素の取り組みを推進してきた。本協定は地域の課題解決と持続可能なまちづくりを目指し、脱炭素社会の構築とレジリエンス強化に寄与する。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 京葉ガス、市川市 | 8.01 | #カーボンニュートラル
▷市川市と京葉ガス、地域新電力設立へ
京葉ガスと市川市が8月1日、地域新電力会社設立に向けた協定を締結。電力の地産地消を図り、利益の一部を市民に還元する新会社の設立を目指す。カーボンニュートラル推進と地域経済の循環に寄与する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日立システムズ、損保ジャパン、SOMPOリスク | 7.31 | #エコシステム
▷日立システムズなど、カーボンニュートラル支援で提携
日立システムズ、損保ジャパン、SOMPOリスクが業務提携し、カーボンニュートラル推進をサポートするエコシステムを構築。PDCAサイクル全体をカバーし、迅速に支援メニューを提供。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バイウィル、青森銀行 | 8.01 | #顧客紹介
▷バイウィル、青森銀行と顧客紹介契約
バイウィルが青森銀行との顧客紹介契約を締結。環境価値の創出と流通を促進し、青森県の脱炭素・カーボンニュートラル実現に向けた連携を強化。金融機関との契約は41件目。

【企業/広報・IR】
| 熊谷組、アストマックス | 7.12 | #PPA
▷熊谷組とアストマックス、PPA事業で協業
熊谷組とアストマックスは、コーポレートPPA事業で協業を開始する。合同会社ACEを設立し、自然エネルギー由来の電力を長期間購入する契約を締結。持続可能なエネルギー利用を促進し、環境負荷低減を目指す。

【企業/広報・IR】
| ウォータースタンド | 7.26 | #プラスチック
▷ウォータースタンド、山形県と連携協定締結
ウォータースタンドは山形県と「カーボンニュートラル実現のためのプラスチックごみ削減に関する連携協定」を締結。県の施設にマイボトル用給水器を設置し、使い捨てプラスチック製品の使用抑制を推進。リデュース活動を通じて脱炭素社会の実現を目指す。

【企業/広報・IR】
| センコー | 7.26 | #蓄電池
▷センコー、太陽光と蓄電池で省エネ推進
センコーは京葉PDセンターに太陽光パネルと蓄電池を設置し、再生可能エネルギーを最大限活用する太陽光自家消費PPAモデルを開始。屋根に設置した太陽光発電で必要な総電力の約50％を賄い、余剰電力を蓄電池に貯め、効率的に利用。蓄電池の活用は初の取り組み。

【企業/広報・IR】
| LIXIL | 7.26 | #ESG
▷LIXIL、GPIFのESG指数に再選定
LIXILは、GPIFが採用する国内株式対象の全ESG指数に再選定された。さらに、国際的ESG指数「DJSI World」に5年連続、「DJSI Asia Pacific」に7年連続、FTSE4Good Indexに8年連続で選定され、MSCI ESG Ratingで「AAA」を2年連続で獲得している。

【企業/広報・IR】
| NEXCO東日本 | 7.31 | #カーボンニュートラル
▷NEXCO東日本、カーボンニュートラル戦略発表
NEXCO東日本が「カーボンニュートラル推進戦略」を策定。温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギーの活用を進め、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。