【業界動向】太陽光発電 編：2024年8月度

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。
日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ 2024年8月度（8月1日～8月31日）

【自治体/政策動向】
| 福島市 | 8.31 | #メガソーラー
▷福島市、「ノーモア メガソーラー宣言」実施
福島市は大規模な太陽光発電施設の設置に対する市民の不安を受け、これ以上の設置を望まない「ノーモア メガソーラー宣言」を発表。地域共生型の再生可能エネルギー事業を積極的に進める方針を示した。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 | 9.25 | #太陽光
▷福島で営農型太陽光発電セミナー開催
福島再生可能エネルギー研究所が、営農型太陽光発電の最新動向と基礎的な項目を学ぶセミナーを開催。視察と座学を交えたハイブリッド形式で、福島県内企業の参入促進を図る。

【自治体/政策動向】
| 和泉市役所 | 8.23 | #補助金
▷和泉市、再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金を発表
和泉市は、太陽光発電設備や蓄電池の設置を促進するための補助金制度を発表。個人や事業者を対象に、設備導入費用の一部を補助し、脱炭素化を推進。

【企業/研究・開発・実証】
| Trina Solar Energy Development Pte. Ltd. | 8.27 | #営農型太陽光発電
▷トリナソーラー、京都で営農型太陽光発電開始
トリナソーラーが京都府福知山市で営農型太陽光発電プロジェクトを開始。農地での作物生産と太陽光発電の両立を目指す取り組みで、最新の高効率モジュールを導入し、年間約2,700MWhのクリーンエネルギーを生産。日本のカーボンニュートラル達成に貢献する。

【研究機関/研究・開発・実証】
| NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構） | 8.28 | #ガイドライン、建物設置
▷NEDO、建物設置型太陽光発電システムのガイドラインを公開
NEDOは、建物設置型太陽光発電システムの設計・施工に関するガイドラインを策定・公開。これにより、太陽光発電システムの安全性向上が期待され、再生可能エネルギーの主力電源化が推進される。

【企業/政策動向】
| 福岡銀行 | 8.9 | #グリーンローン
▷福岡銀行、コーポレートPPAを活用した太陽光発電プロジェクトに融資
福岡銀行は、滋賀県米原市で建設中の太陽光発電事業向けにグリーンローンの融資契約を締結。三菱商事クリーンエナジーに電力を供給し、年間約18,600トンの温室効果ガス削減と3,100万リットルの節水効果が見込まれている。

【企業/広報・IR】
| UPDATER | 8.27 | #クラウド発電
▷クラウド型ソーラー発電「ピーパ」中部進出
UPDATERがクラウド型ソーラー発電「ピーパ」を中部エリアで展開開始。水田耕作放棄地問題の解決を目指し、浜松マコモダケ発電所を9月4日から利用者受付開始。

【企業/広報・IR】
| スマートブルー | 8.27 | #ソーラーシェアリング、農地再生
▷スマートブルー、耕作放棄地問題解決へ「マコモダケ」モデル圃場をオープン
スマートブルーが静岡県浜松市に「マコモダケ」モデル圃場を開設。ソーラーシェアリングを活用し、耕作放棄地問題に収入増という解決策を提供。新規格の一本足架台で設置の自由度を高め、農業収入の安定化を図る。

【企業/広報・IR】
| エクソル | 8.28 | #停電、太陽光発電、動画
▷エクソル、太陽光発電の自立運転機能に関する案内動画を公開
エクソルは、停電時に太陽光発電で発電した電気を使用するための「自立運転モード」に関する案内動画を公開。停電時に太陽光発電を有効活用するための方法を周知し、ユーザーが安心できるようサポートを強化する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| NTTアノードエナジー | 8.15 | #出資
▷NTTアノードエナジーの紫波太陽エネルギーへの出資
NTTアノードエナジーが紫波太陽エネルギーに出資し、脱炭素先行地域事業を推進。紫波町での再生可能エネルギーの普及を図るとともに、地域の持続可能な発展に寄与することを目指している。

【企業/統計・調査・資料・他】
| NEXER | 8.19 | #太陽光発電
▷太陽光発電で電気代8割減少
NEXERが実施した調査によると、太陽光発電設置者の82.1%が月の電気代が安くなったと回答。7.5%が電気代が0円になったことがあると報告。調査は全国の106名を対象に実施。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 日本政策投資銀行 | 8.20 | #ペロブスカイト
▷ペロブスカイト太陽電池の期待高まる
ペロブスカイト太陽電池は、次世代技術として注目を集め、軽量性や柔軟性を活かして新たな設置先への展開が期待される。

【研究機関/広報・IR】
| NITE | 8.15 | #台風
▷太陽電池パネル被害に注意喚起
NITEは台風による太陽電池発電所の被害に関する注意喚起を発表。台風による事故の8割が太陽電池関連で発生しており、設置者に対し事前の予防点検と被害を最小限に抑えるための対策を呼びかけた。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.22 | #リサイクル
▷太陽光発電設備のリサイクルガイドライン改訂
環境省は、太陽光発電設備のリサイクル推進に向けたガイドライン（第三版）を公表。2030年代後半の廃棄ピークに対応するため、適正なリユース・リサイクルの確保と計画的な対応が求められる。

【府省庁/政策動向】
| 中国経済産業局 | 8.09 | #業務停止
▷ブルーコンシャスグループ、業務停止命令
中国経済産業局がブルーコンシャスグループに訪問販売業務の一部停止を命じ、再発防止策の実施を指示。

【企業/研究・開発・実証】
| LONGi | 8.08 | #R&D
▷LONGi、新R&Dセンター設立で技術強化
LONGiは、西安に新たなR&Dセンターを開設。分散型太陽光発電市場向け製品の強化を目指し、技術革新と製品開発を推進。

【各種団体/政策動向】
| 太陽光発電協会 | 8.09 | #補助金
▷太陽光発電推進センター、補助事業公募説明会
太陽光発電推進センターは、需要家主導型太陽光発電・蓄電池導入支援事業の補助金に関する公募説明会を8月30日に開催。参加はZOOMで無料。

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 8.13 | #太陽光発電
▷学校への再生可能エネルギー導入事業、実施事業者を公募
横浜市がPPAによる学校への太陽光発電設備・蓄電池の導入事業を実施。令和6年度公募の実施事業者を公募型プロポーザルで選定。再生可能エネルギーを地産地消し、温室効果ガス排出を抑制、非常時には地域防災拠点としても活用。50校を対象に令和7年度から9年度にかけて実施。

【各種団体/政策動向】
| JETRO | 8.14 | #関税割当
▷バイデン、太陽光発電製品関税枠拡大
バイデン大統領は一部太陽光発電製品の関税割当枠を5GWから12.5GWに拡大する大統領布告を発表。これにより、太陽電池セルの無関税輸入が可能に。米国内の再生可能エネルギー生産の拡大を目指す政策の一環。

【企業/製品・サービス】
| 九電ネクスト | 8.08 | #カーボンニュートラル
▷九電ネクスト、ソーラーカーポート提供開始
九電ネクストは、カーボンニュートラル実現に向け、法人向けのソーラーカーポートサービス「ソラハレ」を開始。駐車場の上部空間を有効活用し、再生可能エネルギーの導入を促進。初期費用を抑えたサービス提供で顧客満足を図る。

【各種団体/製品・サービス】
| JETRO | 8.14 | #太陽電池製造
▷ハンファQセルズ、14億5,000万ドルの融資発表
米エネルギー省が韓国ハンファQセルズに対し、ジョージア州の太陽電池製造施設に最大14億5,000万ドルの融資を発表。インゴットやウエハー、セル、パネルを生産する垂直統合型工場で、年間3.3GWの生産能力を見込む。インフレ削減法第45条に基づく税額控除の恩恵も受ける。米国内サプライチェーン確立に向けた政策の一環。

【自治体/政策動向】
| 三股町 | 8.09 | #補助金
▷三股町、再エネ導入促進補助金
三股町は再生可能エネルギーの導入を促進するため、町内の個人住宅と事業所に太陽光発電設備の補助金を提供します。

【企業/製品・サービス】
| Cools | 8.13 | #太陽光パネル
▷Cools、関東全域対応で新規事業開始
オール電化住宅専門店Coolsが新たに太陽光パネル・蓄電池・パワーコンディショナーの新規事業を開始。関東全域で対応し、出張費無料。エコキュートなどの住宅設備も販売しており、豊富なアフターサービスと専門性で好評。公式販売サイトをリリースし、より多くの家庭に満足を提供予定。

【企業/広報・IR】
| ネクストエナジー・アンド・リソース | 8.09 | #FIT制度
▷ネクストエナジー、太陽電池出荷2GW達成
ネクストエナジーは、太陽電池モジュールの累計出荷量が2GWに到達。これは原子力発電所2基分に相当し、70万世帯分の電力需要を賄える。FIT制度を活用し、住宅や産業向けの出荷が順調に増加。今後はNon-FITモデルにも注力し、法人向け自家消費型ビジネスを拡大。

【研究機関/広報・IR】
| 沖縄美ら島財団 | 8.08 | #太陽光
▷沖縄美ら島財団、太陽光発電でCO2削減
沖縄美ら島財団が、沖縄電力グループの「かりーるーふ」導入により、施設の電力を太陽光で供給し、年間116tのCO2削減を見込む。

【企業/広報・IR】
| 日本トムソン | 8.07 | #再エネ
▷日本トムソン、専用営農型太陽光発電所稼働
日本トムソンは中部電力ミライズと提携し、営農型太陽光発電所を活用したオフサイトPPAサービスを開始し、再エネ電力を調達。

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 8.05 | #FIT/FIP
▷営農型太陽光事業に交付金停止
資源エネルギー庁は、不適切な事由が確認された営農型太陽光発電事業に対し、FIT/FIP交付金の一時停止措置を実施。改正再エネ特措法に基づき、農地法違反や適切な営農が行われない事案（342件/20事業者）に対して厳格に対応。地域と共生した再生可能エネルギー導入を促進。

【自治体/研究・開発・実証】
| 千代田区 | 8.05 | #ゼロカーボン
▷秋葉原で建材一体型太陽光実験
YKK APとAkiba.TVは、千代田区の秋葉原駅前広場に「Akiba ZERO BOX」を設置し、次世代型ソーラーセルを用いた建材一体型太陽光発電の実証実験を開始。千代田区のゼロカーボン目標に向け、既存ビルでの活用を視野に入れた実験を実施。今後、区有施設への導入可能性を検討。

【企業/研究・開発・実証】
| 積水化学, TERRA | 8.06 | #ペロブスカイト太陽電池
▷積水化学とTERRA、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証開始
積水化学とTERRAがフィルム型ペロブスカイト太陽電池を使用した営農型太陽光発電の国内初実証を開始。千葉県匝瑳市で発電効率や農作物成長環境のデータ取得を目指す。

【企業/製品・サービス】
| テスホールディングス, 日本GLP | 8.07 | #太陽光発電システム
▷日本GLP物流施設に太陽光発電導入
テスホールディングスが、GLP運営の物流施設に太陽光発電システムを設置。カーボンニュートラルの取り組みとして、これまでに63か所に設置済み。自家消費で再生可能エネルギーを活用。

【企業/製品・サービス】
| フォーシーズ | 8.02 | #土地利用権
▷関東での太陽光発電所土地利用権購入
フォーシーズが、関東エリアの太陽光発電所土地利用権を購入。2024年7月31日に契約を締結し、再生可能エネルギー事業への参入を発表。

【企業/提携・M&A・新会社】
| プロロジス | 8.01 | #再エネ
▷プロロジスが太陽光発電の余剰電力自己託送開始
プロロジスは「プロロジスパーク草加」で発生する太陽光発電の余剰電力を「プロロジスパークつくば1」へ自己託送する第二弾を開始。8月1日より物流施設で発電した電力の自家消費余剰電力を他施設へ供給する取り組みを強化。需給管理はデジタルグリッドが支援し、再エネ電力の供給に注力する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| リンナイ、Smart Energy Group | 8.02 | #買収
▷リンナイがオーストラリアのSmart Energy Groupを買収
リンナイの子会社リンナイオーストラリアが、家庭用エネルギー製品販売会社Smart Energy Groupを買収。太陽光発電システムや蓄電池システムの普及を加速させ、ガス機器事業以外の新たな事業の柱を構築。中期経営計画での事業規模拡大を目指す。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| IEA | 7.19 | #電力需要
▷IEA、新報告書で電力需要増加を予測
IEAの新報告書によると、2024年の電力需要は約4%増加し、再生可能エネルギーのシェアが増加する見込み。特に太陽光発電が電力需要の増加分の約半分を担うとされている。

【企業/広報・IR】
| 中部電力 | 8.02 | #FIT認定
▷中部電力、偽造書類問題が発覚
中部電力は、和田水力発電所におけるFIT認定申請書類の偽造が判明。経済産業省から指導を受け、関係者に謝罪。

【企業/広報・IR】
| デジタルグリッド、プロロジス | 8.01 | #再生可能エネルギー
▷デジタルグリッド、プロロジスの再エネ運用支援
デジタルグリッドがプロロジスの太陽光発電を活用したオフサイト自己託送の運用支援を開始。AIを活用した電力取引プラットフォームで再生可能エネルギーの導入拡大をサポート。

【企業/広報・IR】
| 岩手銀行 | 7.29 | #再エネ電力
▷岩手銀行、久慈市で太陽光発電開始
岩手銀行は、manordaいわてと共同で久慈市内に太陽光発電事業を開始。地域新電力会社や自治体の協力を得て、再エネ電力を地域に循環させる事業を展開。

【企業/広報・IR】
| トピー工業 | 7.18 | #CO₂削減
▷トピー工業、太陽光発電導入決定
トピー工業は、愛知県豊橋市の製造所にオンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備を導入。年間1,700MWhの発電量を見込み、年間約770トンのCO₂排出量削減を目指す。サステナビリティ経営を推進し、2050年のカーボンニュートラルを目指す。

【企業/広報・IR】
| ENEOSリニューアブル・エナジー | 8.02 | #PPA
▷ENEOS、AmazonとPPA契約締結
ENEOSリニューアブル・エナジーは、AmazonとコーポレートPPA契約を締結。山口県下松市のメガソーラー発電所から、年間2,000万kWhの再生可能エネルギーを供給予定。

【企業/広報・IR】
| ハンファジャパン | 8.05 | #太陽光
▷ハンファジャパン幼稚園に太陽光
ハンファジャパンは、全国の幼稚園・保育園に太陽光発電システムを寄贈するプロジェクトを開始。地域社会と持続可能な社会の実現を目指し、グリーンアライアンスを発足。寄贈先は2024年8月から12月に募集。

【企業/研究・開発・実証】
| YKK AP | 7.25 | #BIPV
▷YKK AP、BIPV実証実験開始
YKK APは千代田区とAkiba.TVと連携し、秋葉原駅前広場に「Akiba ZERO BOX」を設置。ペロブスカイト太陽電池を用いた「建材一体型太陽光発電（BIPV）」の実証実験を開始。日射量や発電量のデータ収集を行う。

【企業/広報・IR】
| 三菱UFJ銀行、町おこしエネルギー、大阪ガス | 7.26 | #ソーラーグレージング
▷初の営農放牧型太陽光発電システム
三菱UFJ銀行、町おこしエネルギー、大阪ガスは白糠ソーラーグレージング発電所に基本合意。メガソーラー規模の営農放牧型太陽光発電システム導入と電力購入契約は国内初。三菱UFJ銀行は環境価値を大阪ガスから長期調達し、年間約8千トンの温室効果ガス削減に貢献。

【自治体/政策動向】
| 和歌山県 | 7.19 | #脱炭素化
▷和歌山県、太陽光発電設置補助開始
和歌山県は再生可能エネルギー導入と省エネルギー化を促進し、脱炭素化を図るため太陽光発電設備設置者に必要経費の一部を補助。地域の脱炭素化推進の一環として、持続可能なエネルギー利用を支援。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.01 | #再エネ設備
▷環境省、再エネ設備の価格低減促進公募開始
環境省が再エネ主力化促進事業の三次公募を開始。太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援し、ストレージパリティ達成を目指す。地域の脱炭素化と防災性向上を促進する。

【企業/製品・サービス】
| ネクストエナジー・アンド・リソース | 7.26 | #架台
▷ネクストエナジー、UNIFIXがNETISに登録
ネクストエナジー・アンド・リソースの低重心置基礎架台「UNIFIX」が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録された。「UNIFIX」は、屋根や遊休地に太陽電池モジュールを設置するための架台で、固定せずに設置できるため、防水層の削孔や基礎工事が不要となり、工期短縮や漏水リスクの低減が可能。また、最大瞬間風速毎秒70mに耐える性能を持ち、耐震クラスAの適用も可能である。

【企業/製品・サービス】
| サニックスエンジニアリング、スマートエナジー、日本再生可能エネルギー地域資源開発機構 | 7.26 | #Roof Plus
▷自家消費型太陽光「Roof Plus」展開
サニックスエンジニアリングとスマートエナジーは、日本再生可能エネルギー地域資源開発機構の「Roof Plus」を共同で展開。中小企業向け自家消費型太陽光プログラムで、初期費用ゼロ、20年の保証を提供。RPA技術を活用し、遠隔監視とCO2削減量の定期報告を実施。サプライチェーンの脱炭素化に貢献。

【企業/製品・サービス】
| AiNERGY | 7.26 | #シミュレーション
▷REKOBOSHIライトリリース
自家消費型太陽光発電シミュレーションサービス「REKOBOSHIライト」が公開された。EPC事業者と需要家向けに提供されるこの無料ウェブサービスは、3分の情報入力で電気代削減効果やCO2削減量、初期費用回収期間を簡単に算出する。

【企業/製品・サービス】
| アップソーラー | 7.31 | #リパワリング
▷アップソーラー、リパワリング向け新パネル販売
太陽光パネルの販売を手掛けるアップソーラーは、2024年8月よりリパワリング向け太陽光パネル「UP-B310MH-T(40M10)」「UP-B385MH-T(50M10)」の販売を開始する。全量売電向けの固定価格買取制度導入から12年が経過し、パネルの出力と寸法が向上。リパワリングを検討する施主向けに新製品を提案し、効率的な発電をサポートする。

【企業/製品・サービス】
| 三社電機製作所 | 7.30 | #太陽光発電
▷三社電機、太陽光発電設備を導入
三社電機製作所は岡山工場に自家消費型太陽光発電設備を導入。パワーコンディショナーとパワー半導体を使用し、環境負荷低減と持続可能な事業運営を強化。設備容量は1,055.6kWhで、持続可能な運営を目指す取り組みの一環。

【企業/製品・サービス】
| ラプラス・システム | 7.26 | #防犯
▷ラプラス・システム、防犯オプションをリリース
ラプラス・システムはL・eye 太陽光発電パッケージとSolar Legato パッケージに「防犯オプション」を追加。侵入を検知し、サイレン付き回転灯や高照度LEDライトで威嚇。登録アドレスにメール通知。既存パッケージにも後付け設置可能。3つのタイプを用意。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅新電力、ケネディクス・グリーンエナジー | 8.01 | #再生可能エネルギー
▷丸紅とケネディクス、再生可能エネルギー契約締結
丸紅新電力とケネディクス・グリーンエナジーが、再生可能エネルギー電力の安定供給に関する契約を締結。ケネディクスグループの不動産に太陽光発電由来の電力を供給し、トラッキング付非化石証書で実質再生可能エネルギーを提供。

【企業/製品・サービス】
| コメイチ、PoCTECH | 7.29 | #オフグリッド
▷コメイチとPoCTECH、太陽光オフグリッドユニット提供開始
コメイチとPoCTECHは、太陽光発電を活用したオフグリッドエネルギーユニット「SAI-KORO」を提供開始。沿岸地域や豪雪低温地域、高温地域でも適応可能な自然エネルギーユニット。2024年10月にフラッグシップモデル展示と説明イベントを予定。自立した自己蓄発電消費を実現。

【企業/広報・IR】
| 東急、東急パワーサプライ、アドバリュー | 7.30 | #太陽光発電所
▷東急、太陽光発電所の運転開始
東急、東急パワーサプライ、アドバリューは、脱炭素社会実現に向けた太陽光発電所の開発基本契約を締結し、その第一号となる発電所の運転を開始。東急グループとアドバリューの協業により、2026年度までに合計10MWの太陽光発電所の開発を目指す。再生可能エネルギー調達の安定化に貢献。

【企業/広報・IR】
| すかいらーくグループ | 7.30 | #再エネ
▷すかいらーく、北陸で再エネ導入
すかいらーくグループが北陸のガスト9店舗に北陸電力の太陽光発電によるオフサイトPPAサービスを導入。年間約484MWhの電力を再エネで賄い、CO2排出量を約250トン削減見込み。8月1日よりサービス開始。

【企業/広報・IR】
| ファンドクリエーショングループ | 7.31 | #メガソーラー
▷湯布院塚原ソーラー・エナジー、融資実行
ファンドクリエーショングループの連結子会社である湯布院塚原ソーラー・エナジーが保有する大分由布太陽光発電所において、金融機関からのプロジェクトファイナンスが実行された。大分由布太陽光発電所は当社グループ最大のメガソーラーで、好立地を活かし、2023年3月からFIT制度に基づき売電を行っている。

【企業/広報・IR】
| 西松建設 | 7.31 | #オンサイトPPA
▷余剰電力活用型オンサイトPPA開始
西松建設は、余剰電力活用型オンサイトPPAの運用を2024年7月に開始した。物流施設で発電された再エネ電力のうち余剰分を学生寮4施設に供給し、再エネ電力の100％有効活用を実現。これにより、学生寮の電力使用量の約20％が賄われ、CO₂削減にも寄与する。

【企業/広報・IR】
| トリナ・ソーラー | 7.31 | #マッチングイベント
▷トリナ・ソーラー、脱炭素化マッチングイベントに出展
トリナ・ソーラーは、2024年7月30日に東京ビッグサイトで開催された「Ge マッチング Big」に出展。自治体関係者が下水事業の脱炭素化を目的に太陽光発電設備の情報収集を行う場として注目を集める。同社は太陽光エネルギー分野でのイノベーションをリードし、業界の需要に応える。

【企業/広報・IR】
| Daigasエナジー | 8.01 | #D-Solar
▷Daigasエナジー、山陽特殊製鋼にD-Solarサービス提供
Daigasエナジーは、山陽特殊製鋼に太陽光発電サービス「D-Solar」を提供開始。製品倉庫に太陽光パネルを設置し、発電電力を自営線で本社工場に供給。発電容量は512.43kWで、年間CO2排出削減量は約266トンを見込む。初期投資ゼロのスキームにより、顧客のCO2排出量削減を実現。