【自治体】横浜市：都筑水再生センターでPPA太陽光稼働、下水道施設の再エネ活用拡大

横浜市は、都筑水再生センターにおいてPPA方式による大規模太陽光発電設備の運用を開始した。下水道施設屋上約6,000㎡を活用し、設備容量792.5kWの発電設備を設置。発電電力はすべて施設内で自家消費し、下水道事業における再生可能エネルギー導入を進める。年間発電量は約100万kWhを見込み、一般家庭約250世帯分に相当する電力を賄うとともに、年間約418トンのCO₂排出削減効果を見込む。市内水再生センターでは金沢水再生センターに続く2例目の導入となる。

事業はテス・エンジニアリングが実施し、電力供給期間は2026年2月から20年間。設備は低重心で勾配5度の架台を採用し、強風対策や周辺への反射抑制を考慮した低反射パネルを使用するなど、周辺環境への配慮を施した。公共インフラの屋上空間を活用した自家消費型再エネ導入を通じ、下水道事業の脱炭素化とエネルギー自立性向上を図る。

【出典】
▷PPAによる大規模太陽光発電設備が都筑水再生センターで稼働！
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。