【脱炭素・SDGs・ESG】十日町市・小千谷市：JR東信濃川水力の再エネ電力を公共施設へ導入

十日町市と小千谷市はJR東日本、UPDATERの協力のもと、JR東日本信濃川発電所由来の再生可能エネルギー100％電力を公共施設へ導入する。信濃川発電所の環境価値を組み合わせた電力を小売事業者経由で供給し、エネルギーの地産地消を図る。信濃川発電所の電力が自治体施設に供給されるのは初めてで、十日町市は2026年4月、小千谷市は同6月に開始する。

両市計77施設（十日町47、小千谷30）が再エネ電力へ切り替わり、年間約5,500トンのCO₂削減を見込む。庁舎や学校、体育施設、上下水道施設など幅広い公共インフラが対象となる。両市は2030年度までに2013年度比で十日町46％、小千谷50％の排出削減を掲げており、ゼロカーボンシティ実現に向けた地域主導の再エネ活用モデルとして位置付ける。

【出典】
▷十日町市・小千谷市はゼロカーボンシティ実現に向けJR東日本信濃川発電所の再エネ電力を導入します
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。