【自治体】横浜市：学校太陽光の余剰596MWhを市内供給、実質100％再エネ化

横浜市は市立学校に設置した太陽光発電の余剰電力を、市内施設へオフサイトPPAで供給する取り組みを開始した。令和3年度から進める学校PPAの第2弾として、東急不動産を事業者に選定し、令和5～7年度に43校へ太陽光と蓄電池を導入。今回、令和6年度までに整備した22校分の余剰再エネ電力年間約596MWhを、小売電気事業者リエネを通じて7施設へ供給する。

学校では発電電力を自家消費し、休日などに生じる余剰を域内で活用する仕組みだ。施設側で不足する電力にはFIT非化石証書を付帯し、使用電力を実質100％再エネ化する。市内で生まれた電力を市内で使い切る地産地消モデルとして、脱炭素先行地域に参画する施設を含め順次供給を始めた。

供給先はAudiみなとみらい、ノースポート・モール、フォルクスワーゲン港北、MARINE＆WALK YOKOHAMA、横浜みなと博物館など7施設。学校の自家消費約1891MWhと合わせ、年間約1124トンのCO2削減効果を見込む。電力需要が低い学校休日の時間帯を活用し、再エネの稼働率を高める点が特徴だ。

市は2050年カーボンニュートラルに向け、民生部門の電力由来排出の実質ゼロを目標に掲げる。オフサイトPPAは需要地外の電源を系統経由で結ぶ契約方式で、公共施設を核とした再エネネットワークの基盤となる。防災拠点としての蓄電池活用と組み合わせ、環境とレジリエンスを両立する都市モデルを構築する。

【出典】
▷再生可能エネルギーの地産地消を推進！市立学校の太陽光発電による余剰電力を有効活用し、市内への供給を開始
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。