【各種住宅・建築・他】住宅生産団体連合会：花粉症対策に向け国産スギ材利用状況を更新、25年集計分を公表

政府は2023年5月に花粉症対策の全体像を取りまとめ、発生源対策としてスギ人工林を10年後に2割減らす目標を掲げた。伐採・植替えの加速と並行し、伐採したスギの需要拡大を住宅などの建物で進める方針で、住宅分野には国産材の活用拡大が求められている。住宅生産者側は、花粉症対策に貢献する国産スギ材の利用促進に向け、主な会員企業の利用量や比率、国産木材利用の推進策を「国産スギ材等の利用状況」として整理し、消費者や関係者に可視化してきた。

同資料は企業の事業年度の違いを踏まえ、前年1～12月集計企業分を2月上旬、前年4月～当年3月集計企業分を5月中旬に更新する運用とし、2025年1～12月集計分を2月6日版として更新・公表した。各社は構造・工法の多様性を前提に、構造材や内装材、下地材などで国産材利用を進める一方、強度制約、供給の安定性、森林認証の遅れなど業界単独では解決しにくい課題も示した。HEPAフィルター搭載換気・空調など曝露低減策の採用や、CLT・木鋼ハイブリッド部材の開発など木質化の取り組みも並行し、国産スギ材の利用拡大と花粉症対策を両輪で進める構図となっている。

【出典】
▷「住宅生産者による花粉症対策の取組みについて　～住宅生産者による国産スギ材等の利用状況～」の更新（2/6版）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。