【調査】内閣府：気候変動世論調査、関心9割超もIPCC認知は低下

内閣府は「気候変動に関する世論調査（令和7年9月調査）」の確報を公表した。全国18歳以上の日本国籍者3,000人を対象に郵送・ネットで実施し、有効回収は1,818人（回収率60.6％）。気候変動問題への関心は「関心がある／ある程度関心がある」が計91.5％となり、前回から上昇した。一方、IPCC評価報告書の内容認知は34.5％にとどまり、前回から低下した。情報入手はテレビ・ラジオが中心で、新聞・雑誌・本が続いた。

脱炭素社会の実現に向けた個人の取組意欲は「取り組みたい」が89.3％となり高水準を維持した。日常の取組では消灯などの省電力（66.2％）、冷暖房の設定温度管理（60.9％）が上位に並び、再配達防止は45.4％へ伸長した。気候変動影響では「夏の暑さ」を感じるが95.0％で突出し、雨の激しさ（76.9％）、気象災害の増加・激甚化（74.8％）が続いた。適応分野では「気候変動適応」を内容まで知るは11.4％にとどまり、実践は熱中症対策（81.9％）が中心となった。

【出典】
▷気候変動に関する世論調査（令和7年9月調査）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。