【ゼロエネ建築】国総研：省エネ基準強化で大規模建築物の性能改善、ZEB水準達成が拡大

国土技術政策総合研究所は、2024年度に新築・増改築されたオフィスビルなどを対象に、省エネ性能に関する最新の実態調査結果を公表した。調査は建築物省エネ法に基づく申請データを用い、延床面積300平方メートル以上の非住宅建築物1万1446棟を分析したものとなる。2024年4月に大規模建築物を対象とした省エネ基準が約2割強化されて以降、初めて実態を示す調査として位置づけられる。

分析によると、大規模建築物では基準強化前と比べ、建物全体の省エネ性能評価指標（BEI）が0.03～0.04程度低下し、昇降機を除く空調・換気・照明など各設備で省エネ性能の向上が確認された。2024年度における「ZEB基準の水準」の達成率は、件数ベースで23.3％、床面積ベースで41.6％となり、前年度から上昇した。用途別では、大規模事務所や学校で達成率の伸びが目立ち、設計仕様の見直しや設備効率化が進んだ状況が読み取れる。

同調査は、設計者が省エネ基準適合性判定プログラムに入力した外皮性能や設備仕様のデータを分析することで、実務に即した設計水準の把握を目的としている。国総研は今後も継続的なデータ分析を通じ、建築物分野における脱炭素施策の検討や設計実務の高度化に資する情報提供を行う考えだ。

【出典】
▷オフィスビル等の省エネ性能に関する最新調査結果を公表 ～基準強化を受け、大規模建築物の省エネ性能が大幅に向上～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。