【業界動向】脱炭素・SDGs・ESG：2026年度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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【１月】

【企業/提携・M&A・新会社】
| 村田製作所／コスモエコパワー | 1.23 |
▷風力由来の環境価値を調達
村田製作所はコスモエコパワーとバーチャルPPAを締結し、大分・中紀の両ウィンドファーム由来の環境価値を非化石証書として受領する。年間約1万3700トンのCO2削減を見込む。バーチャルPPAは3例目で、風力は初。

【企業/提携・M&A・新会社】
| コスモエコパワー／JR九州／コスモエネルギーホールディングス | 1.23 |
▷西九州新幹線を再エネ化
コスモエコパワーはJR九州とバーチャルPPAを締結。大分ウィンドファームの環境価値をJR九州が受け取り、西九州新幹線で使用する電力量の一部に充当する。両社は2050年カーボンニュートラルの達成に向け再エネ普及を進める。

【企業/製品・サービス】
| ゼロボード／AIST Solutions | 1.23 |
▷IDEAのフル提供でLCA算定支援
ゼロボードはAIST Solutionsと販売代理店契約を結び、環境インベントリDB「AIST-IDEA」のフルパッケージ提供を開始。Zeroboardへの実装とコンサルを通じ、Scope3算定やLCA/CFPの精度向上、開示要件対応を支援する。毎年更新される最新データの活用も訴求。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省／仙台市／宗像市 | 1.23 |
▷下水道の脱炭素計画を登録
国土交通省は「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」の登録式を開催する。仙台市南蒲生浄化センターと宗像市宗像終末処理場を登録し、省エネ・創エネ技術の導入支援と全国展開を進める。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.23 |
▷TNFD LEAP入門WS開催
環境省は2月24日、TNFDに基づく自然関連財務情報開示に向けたLEAPアプローチ実践ワークショップ（ベーシック編）を開く。LEAPの基礎解説や企業事例紹介、実践ワークを実施。参加申込は2月19日17時まで。

【企業/広報・IR・事例】
| 日置電機 | 1.23 |
▷25年12月期決算を公表
日置電機は2025年12月期決算を公表した。連結売上高は405億円と増収となった一方、営業利益は67億円、純利益は54億円で減益。90周年関連費用やDX投資が利益を圧迫した。2026年12月期は売上高430億円、純利益60億円を見込む。

【企業/広報・IR・事例】
| タクマ | 1.22 |
▷米沢木質バイオマス発電が稼働
木質バイオマス発電所「米沢バイオマスパワー」が営業運転を開始。山形県内の未利用木材チップを燃料に、7,100kWで年間約58,000MWhを発電し、一般家庭約12,000世帯分の使用量に相当。FIT活用で20年運用を計画する。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 日本青年会議所 | 1.22 |
▷日本JC、47都道府県でデコ活宣言
日本青年会議所は、環境省の国民運動「デコ活」に賛同し、全国48ブロック協議会で宣言を実施した。2026年度は家庭からの行動変容を起点に、啓発や地域事業を展開する方針。日常の取り組みを「CN-action2026」として推進し、地域ネットワークを生かしてカーボンニュートラル文化の定着を狙う。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 川内村／東邦銀行／バイウィル | 1.22 |
▷川内村・東邦銀、J-クレジで連携
福島県川内村、東邦銀行、バイウィルは、カーボンニュートラル実現に向けた連携協定を締結した。村の森林吸収量などをJ-クレジットとして可視化し、創出から販売までを支援する。東邦銀は地産地消型の流通も後押しし、地域脱炭素と地域経済の活性化の両立を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.21 |
▷温室ガス算定省令を改正公布
環境省は温室効果ガス算定・報告制度に関する省令改正を公布。廃棄物焼却由来の廃熱を受けた場合の算定方法を見直し、他人から供給された熱の排出量算定で取扱いを整理する。施行は4月1日。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 1.21 |
▷電力調達ガイドブック改訂
自然エネルギー財団は企業・自治体向けに電力調達ガイドブック第9版（2026年版）を発行。オンサイトPPA、オフサイトPPA、証書購入、小売調達の4類型を整理し、コスト比較や持続性・地域貢献の留意点、海外制度の更新も盛り込んだ。

【企業/広報・IR・事例】
| 日本ガイシ | 1.21 |
▷エコ・ファースト企業に認定
日本ガイシは環境省のエコ・ファースト企業に認定。Scope1・2の2050年カーボンニュートラルやScope3削減、DAC向け基材などCN製品の推進、再資源化率99%維持、自然共生サイト登録、TNFD先行導入など5項目を約束し環境活動を強化する。

【企業/製品・サービス】
| 日本電力調達ソリューション | 1.20 |
▷法人向け電力切替10万kW
日本電力調達ソリューションは法人向け電力切替支援の累計実績が約10.6万kWに達し、年間想定電力量は3.5億kWhとなった。2026年4月以降の供給開始予定案件も含む。負荷特性や契約条件を踏まえた調達設計と、再エネプラン助言など継続フォローを強める。

【企業/統計・調査・資料・他】
| FIY | 1.20 |
▷自治体クレジット白書公開
FIYは自治体J-クレジット市場の動向分析レポート（2025年版）を公開。供給価格の収れんや高付加価値型と量販型の二極化、年度末需要を見据えた在庫変動を整理した。定点観測の元データ（Excel）の販売も開始する。

【企業/広報・IR・事例】
| 東京海上アセットマネジメント | 1.20 |
▷絶滅危惧種再生でJブルー認証
石垣島での絶滅危惧種ウミショウブ再生が「Jブルークレジット」認証を取得。ドローン空撮などで定量評価し確実性95%評価。1年間のCO2吸収量0.6トンをクレジット化し、企業のオフセット活用を想定する。

【企業/広報・IR・事例】
| 中部電力 | 1.20 |
▷米子バイオマス発電から撤退
中部電力は鳥取県米子市のバイオマス発電事業から撤退を決めた。2022年に営業運転を開始したが、2023年に燃料受入搬送設備で火災が発生。復旧・対策工事費が多額となり継続困難と判断した。設備撤去を順次進め、安全最優先で工事を行う。

【各種団体/広報・IR・事例】
| ENEX展示会事務局（JTBコミュニケーションデザイン） | 1.20 |
▷ENEX2026、1月28日から開催
ENEX展示会事務局は「ENEX2026 第50回地球環境とエネルギーの調和展」を1月28〜30日に東京ビッグサイトで開催する。省エネ大賞表彰式や記念講演、熱ソリューションやClimate Tech Zoneなどを用意し、再エネ世界展示会など同時開催を含む総合展として集客を図る。

【自治体/広報・IR・事例】
| 益田市／島根県 | 1.20 |
▷再エネ電力で脱炭素経営セミナー
益田市と島根県は、再エネ電力を活用した脱炭素経営をテーマに企業向けセミナーを共同開催する。導入手法の講演に加え、名刺交換・個別相談会を設け、地域企業の取り組み加速を後押しする。

【府省庁/政策動向】
| 消費者庁 | 1.19 |
▷サステナアワードの受賞決定
消費者庁は農水省・環境省と連携する「あふの環2030」内で、食と農林水産業の持続可能な取組動画を表彰するサステナアワード2025の受賞作品を決定した。表彰式は2月2日、脱炭素や資源循環の発信を強化する。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.16 |
▷水インフラ小水力セミナー開催
水道・ダムなど水インフラを活用した小水力の導入促進に向け、2月13日にセミナーを開催。政策動向と現場事例を共有し、会場では意見交換会も予定。オンラインと会場の併用で、先着で参加を受け付ける。

【自治体/政策動向】
| 埼玉県 | 1.16 |
▷埼玉版スーパー・シティ交流会
埼玉版スーパー・シティ推進に向け、市町村と企業の交流会を2月16日に開催。官民連携事業研究所の鷲見氏講演に加え、県内実践者と国交省も交えたパネルトークを実施。参加無料で2月9日まで申込。

【自治体/政策動向】
| 藤沢市 | 1.16 |
▷公共施設の再エネ電力入札
藤沢市は市内公共施設（低圧）への再生可能エネルギー電力供給に向け、小売電気事業者を公募型指名競争入札で選定する。参加申込と質問は1月30日17時まで、入札は2月13日11時。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| みんなSX for Biz（UPDATER） | 1.16 |
▷サステナ領域カオスマップ公開
みんなSX for Bizが2026年版サステナビリティカオスマップを公開。脱炭素から人的資本まで領域別に主要プレイヤーを整理し、SX戦略立案やパートナー探索の効率化を訴求。

【自治体/政策動向】
| 知多市 | 1.15 |
▷公共施設照明LED化を公募
知多市が公共施設の照明LED化を進める事業者を公募型プロポーザルで募集。現地調査から施工、撤去処分、10年の賃貸借・維持管理までを一括で求め、上限約8.9億円。

【企業/製品・サービス】
| 京葉銀行／伊藤忠丸紅鉄鋼／NTTドコモビジネス | 1.15 |
▷地銀発のGX支援、提供開始
京葉銀行は伊藤忠丸紅鉄鋼、NTTドコモビジネスと脱炭素化支援「αBANK GXソリューション」を開始。排出量の測定から削減、成果活用までをワンストップで支援し、中堅・中小企業のGX推進を後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日揮ホールディングス／立川市／レボインターナショナル／SAFFAIRE SKY ENERGY | 1.15 |
▷廃食用油回収で国産SAF支援
立川市と日揮HD、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYが廃食用油の再資源化で協定を締結。市内拠点で回収を2月2日に再開し、8月から学校給食由来の油もSAF原料に活用する計画。

【企業/提携・M&A・新会社】
| サンヴィレッジ、再エネ推進新電力協議会 | 1.15 |
▷REAPへ正会員参画
サンヴィレッジが再エネ推進新電力協議会（REAP）に正会員として参画。再エネ選択肢の分かりやすい提示や、電力自由化下の健全な競争環境の維持、規制緩和を含む政策提言などを掲げる団体活動に加わる。再エネ発電所や系統用蓄電所の開発を手がける知見を連携に活かす。

【企業/提携・M&A・新会社】
| aora／大林組／MUIC | 1.15 |
▷環境ポイントで街づくり実証
aora、大林組、MUICが連携し、カーボンクレジット連動ポイント「PUC」を使う街づくり実証を開始。2月に品川で1カ月、環境価値の循環と集客効果の検証を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| 日比谷花壇 | 1.15 |
▷花き業界初のエコ・ファースト
日比谷花壇は環境省の「エコ・ファースト企業」に花き業界で初認定。2035年までに排出量を半減し、2050年ネットゼロを掲げる。再エネ導入や脱プラ、国産比率拡大などを通じ、産地と連携した環境経営を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| コクヨ | 1.15 |
▷JCLPに加盟、Scope3削減へ
コクヨは日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に加盟。排出の大半を占めるScope3の削減に向け、原材料や物流の見直しなどサプライチェーンでの連携を強める。脱炭素社会の実現に向け、提言・協働にも参加する。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 立命館大学 | 1.14 |
▷シリコン廃棄物で黄リン低温化
立命館大の研究チームが、半導体工程で出るシリコンスラッジを還元剤に用い、黄リン製造を約1000℃で進める手法を実証。従来比で約400℃低温化し、副生成物抑制と高純度回収を示し、資源循環と省エネに道筋。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エア・ウォーター | 1.14 |
▷バイオメタン都市ガス混入検討
鹿追町、帯広ガス、エア・ウォーターが、家畜ふん尿由来バイオガスを精製したバイオメタンを都市ガスに混入する共同検討を開始。十勝の未利用バイオマス活用で地産地消型の脱炭素モデル構築を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| アスエネ | 1.14 |
▷脱炭素開示支援200件到達
アスエネがGHG算定、SBT、CFP、TCFD、有報開示、SSBJ対応などのコンサル支援が年間累計200件超に達したと公表。支援終了顧客への満足度調査で95%の評価を得た。システムと第三者保証を含む一気通貫体制を強化する。

【企業/広報・IR・事例】
| いちご | 1.14 |
▷3Q増収増益、自社株買い拡大
いちごの2026年2月期3Qは売上高730億円、営業利益151億円と増収増益。ホテル・賃貸などストック収益が伸長し、物件売却も寄与。自己株取得枠を100億円へ拡大し、3,000万株の消却も決定。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.13 |
▷気候変動影響評価小委を開催
中央環境審議会の気候変動影響評価・適応小委員会（第7回）を1月20日に開催。第3次気候変動影響評価報告書（案）などを議題に予定し、オンライン併用のハイブリッドで実施する。YouTubeでライブ配信し、資料は事前掲載する。

【企業/製品・サービス】
| invox | 1.13 |
▷炭素会計を拠点別に算定可能
invoxの「炭素会計」が事業所・支店など拠点単位の排出量算定に対応。全社合算では見えにくい内訳を可視化し、現場改善と制度対応・保証を見据えた開示の両立を支援する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京センチュリー／アイリスオーヤマ | 1.13 |
▷LED更新でJクレジット創出
東京センチュリーとアイリスオーヤマが、LED照明導入によるJ-クレジット創出のプログラム型事業で基本合意。創出クレジットの売却益の一部を非営利団体へ寄付する仕組みを組み込み、手続き負担を抑え普及を後押しする。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| WMO・IRENA | 1.13 |
▷気候変動が再エネ運用に影響
WMOとIRENAが「2024 Year in Review」を公表。2024年の気候変動・極端現象が太陽光・風力・水力の供給力や需要を地域別に変動させた点を整理し、季節予報の活用価値も検証。気候情報をエネルギー計画へ統合し、COP28目標達成とレジリエンス強化を促す。

【企業/広報・IR・事例】
| レノバ | 1.13 |
▷公式noteを開設
レノバが公式メディア「note」を開設。コーポレートサイトやリリースでは伝えにくい事業への思い、社員の取り組み、現場の温度感、業界動向などを発信する。トップメッセージや社員紹介、IR通信も扱い、投資家・関係者との接点拡大を図る。

【府省庁/政策動向】
| 環境省／CDP Worldwide-Japan | 1.9 |
▷CDP水セミナーを2月開催
環境省はCDPと共催で、水分野のデータ活用をテーマにしたセミナーを2月9日に開催。水リスク対応や情報開示の高度化を視野に、企業・自治体・金融の先進事例やISSB、TNFDなど国際枠組み動向も扱う。会場200人、オンライン3,000人規模。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省／資源エネルギー庁 | 1.9 |
▷SAFシンポジウム2月開催
国交省は資源エネルギー庁と共催で「空のカーボンニュートラル」シンポジウムを2月24日に開催。SAFの理解促進と利用拡大を目的に、地域の取り組みや環境価値を論点に議論する。会場とYouTube配信のハイブリッドで、事前登録制の無料イベントとして実施。

【企業/製品・サービス】
| アスエネ | 1.9 |
▷排出量算定をAI連携で自動化
CO2見える化クラウド「ASUENE」でAIエージェント「AI NIKOLA」を大幅更新。データ収集から算定、分析、開示までを複数エージェントが分担し横断支援する。Scope1-3対応やSSBJ基準の開示負荷軽減を狙う。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 開成町／アップルツリー | 1.9 |
▷ゼロカーボン協定で再エネ推進
開成町はアップルツリーとゼロカーボンシティ創成パートナー協定を締結。太陽光や蓄電池など創・省・蓄エネ機器の普及、補助制度の周知、環境教育を連携し地域脱炭素を後押しする。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 1.9 |
▷電気事業者別排出係数を公表
環境省は温対法の算定・報告制度で用いる、令和6年度の電気事業者別「基礎排出係数（非化石電源調整済）」と「調整後排出係数」などを公表。特定排出者が他人供給電気のCO2算定に用いる基準で、算定・報告の実務更新に直結する。

【企業/広報・IR・事例】
| 品川リフラ | 1.9 |
▷CDP気候変動でAリスト選定
品川リフラがCDPの「気候変動」で最高評価Aリストに選定。SBT認定を軸に、製造工程の省CO2や太陽光導入、燃料転換を推進。耐火物リサイクルや「GREEN REFRACTORY」普及、開示強化も評価対象に。水セキュリティはA-。

【企業/広報・IR・事例】
| かんとうYAWARAGIエネルギー | 1.9 |
▷東証クレジット市場に掲載
かんとうYAWARAGIエネルギーが、シタラ興産との共同プロジェクトで東証カーボン・クレジット市場の参加者一覧に掲載。サンライズFUKAYA工場の屋根上太陽光によるCO2削減量を譲り受けた。創出クレジットは同市場での取引を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 商船三井／伊藤忠商事 | 1.9 |
▷海空連携で環境属性証書を活用
商船三井は伊藤忠商事と、環境属性証明書の活用に関する覚書を締結。海運・空運の枠を超え、Scope3削減手段として証書の普及を狙う。両社は相互売買も実施し、物流の脱炭素モデル化を進める。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.8 |
▷排出量算定方法検討会を開催
環境省は温室効果ガス排出・吸収目録の算定方法を検討する会合を1月15日に開催する。2024年提出インベントリ（2022年度分）の訪問審査結果や、2026年提出分の算定方法などを議題に掲げる。対面とオンラインを併用し、資料は事前公開予定。現地取材受付は設けず、YouTubeでライブ配信する。参加自由。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.8 |
▷工場・事業場脱炭素セミナー開催
環境省は1月29日、工場・事業場の脱炭素化をテーマにセミナーを東京ビッグサイトで開く。省CO2手法や可視化・運用改善の事例共有を通じ、中小企業の取り組みを後押しする。参加無料で事前申込制。

【自治体/政策動向】
| 八戸市 | 1.8 |
▷市庁舎の再エネ電力をオークション調達
八戸市は市庁舎で使う再エネ電力を、エナーバンクの「エネオク」を用いた競り下げ方式で調達する。26年4月から1年契約を想定し、1月27日〜2月5日にオークションを実施、2月13日に結果公表予定。

【自治体/政策動向】
| 所沢市 | 1.8 |
▷公共施設LED一括導入の事業者募集
所沢市は公共施設の照明LED化を一括で進めるため、公募型プロポーザルで事業者を募集する。蛍光灯の国際的な規制強化を背景に、189施設を対象に省エネと電気代・CO2削減を狙う。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 1.8 |
▷GX普及啓発シンポを2月開催
東京都は2月19日、都内中小企業など向けにGX普及啓発シンポジウムを開く。脱炭素ブランディングを軸に、GX-ETSやカーボンプライシングの動向、可視化戦略などを紹介し、企業価値向上につなげる。

【企業/広報・IR・事例】
| エナリス | 1.8 |
▷ハイブリッドPPAが第三者検証
エナリスは「ハイブリッド・オフサイトPPA」の算定・運用スキームがRE100 TECHNICAL CRITERIA 2025に準拠するとして、第三者の妥当性確認を受けたと発表した。契約期間中にフィジカルPPAとバーチャルPPAを切り替えても、追加性の地位を維持できるとした。不安低減と導入促進を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| デジタルグリッド | 1.8 |
▷RE Bridge登録200社突破
コーポレートPPAの商談を促すマッチング基盤「RE Bridge」の登録数が、2025年12月末時点で200社を突破。発電家と需要家をオークション形式でつなぎ、価格合意形成を踏まえた商談申込を支援する。脱炭素目標の本格化を背景に需要家が増え、相見積の省力化や価格相場把握などの声が寄せられた。

【自治体/政策動向】
| 東松島市／ジモティー | 1.7 |
▷ジモティー活用で粗大ごみ再利用
東松島市はジモティーと、リユース活動促進の協定を結んだ。鳴瀬一般廃棄物最終処分場に持ち込まれた粗大ごみから再使用可能品を、同意を得てサイト上で無償譲渡する仕組みを検討する。市HPや広報誌で周知し、ごみ減量と資源循環の定着を狙う。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| Centre for Research on Energy and Clean Air（CREA） | 1.7 |
▷印度電力、再エネ増で石炭減少
CREAは2025年のインド電力を分析。再エネ導入が加速し、石炭火力の発電量が前年比3%減となった一方、石炭の新増設計画が残る。課題は設備不足より柔軟性で、蓄電池拡大や送電網強化を提起。

【企業/研究・開発・実証】
| 三井不動産レジデンシャル／VUILD | 1.6 |
▷建設時CO2を4割削減
CES2026で「サステナブルパークシティ構想」を展示し、建設時CO2を約40％削減する建築モデルを発表。曲面シェルスラブ木質ハイブリッド工法でコンクリート量を抑え、内装木質化も組み合わせる。国内でコンセプトモデル建築も予定。

【府省庁/政策動向】
| 近畿経済産業局 | 1.6 |
▷産業団地GXの実践を共有
産業団地のGX推進をテーマに、2月6日に大阪で実践フォーラムを開く。先行団地の事例紹介に加え、省エネ・再エネ活用の勘所を整理し、調査成果も報告。自治体や企業、金融機関などの連携を促し、GX産業立地の具体化を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東急不動産HD／東急不動産／リニューアブル・ジャパン | 1.6 |
▷RJ社名変更し新体制へ
東急不動産HDは再エネ事業で組織再編を実施。リニューアブル・ジャパンは4月1日付で「リエネ・エナジー」に社名変更し、HDの100%子会社として運営開始。市況変化への機動対応と収益柱化を掲げ、将来的な事業統合・再編も検討対象に置く。

【企業/広報・IR・事例】
| 大塚ホールディングス | 1.6 |
▷風力由来電力をグループ導入
大塚ホールディングスが四国電力の大豊風力発電所の電力を長期契約で導入し、自己創出再エネとしてグループ利用を開始。自己創出再エネ比率は約5%となる見込みで、年間約1,000トンのCO2削減効果を見込む。水力由来電力の追加導入も検討。