【業界動向】防災・防犯・事故等：2026年度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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【１月】

【府省庁/政策動向】
| 文化庁 | 1.26 |
▷文化財防火デー啓発を展開
文化庁は1月26日の文化財防火デーを軸に、文化財を火災・震災などから守る全国的な防火運動を周知。法隆寺金堂の火災を契機とする経緯を示し、自治体や消防、所有者、地域住民が連携した訓練実施を促す。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 中野区／東京三弁護士会／中野区法曹会 | 1.23 |
▷災害時の特別法律相談で協定
中野区は東京三弁護士会と中野区法曹会と、災害時の特別法律相談に関する協定を締結。弁護士派遣や土地・家屋・相続などの助言、生活再建に向けた情報提供を定め、相談体制を強化する。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 四街道市／富士薬品 | 1.23 |
▷健康・防災で包括連携
四街道市は富士薬品と包括連携協定を締結した。市民の健康づくりを軸に、防災・災害対策、地域の安全安心、高齢者見守りなどで連携を深める。地域活性化と市民サービス向上を掲げ、必要に応じて追加事業も検討する。

【自治体/広報・IR・事例】
| 君津市／千葉県トラック協会君津支部 | 1.22 |
▷災害時の緊急輸送で協定
君津市が千葉県トラック協会君津支部と、災害時の救援物資などの緊急輸送に関する協定を締結。指定避難所への食料輸送や資機材輸送、協会施設の拠点活用を盛り込み、受入・集積・配送の迅速化を図る。大規模災害を想定し、物流機能を平時から制度化する。

【各種団体/提携・M&A・新会社】
| 海上自衛隊佐世保地方隊／NTTドコモ／KDDI／ソフトバンク／楽天モバイル／沖縄セルラー電話 | 1.21 |
▷災害時通信確保で相互協力協定
海上自衛隊佐世保地方隊と通信事業者5社、沖縄セルラーが災害時の通信確保で相互協力協定を締結した。通信機器の優先貸与や孤立地域への資機材・保守要員の海上輸送、共同訓練などを定める。平時から連絡体制を整え、災害時の早期復旧と地域の安全確保を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| いえらぶGROUP | 1.21 |
▷防犯重視9割、導入は半数
住まい選びで防犯設備を重視する層が9割超に達した一方、不動産会社側での導入は「全物件」は1割未満にとどまった。防犯カメラ、オートロック、二重ロックへの要望が上位となった。

【企業/広報・IR・事例】
| 河村電器産業 | 1.21 |
▷文化財防火デーで電気火災対策
河村電器産業は「文化財防火デー」に合わせ、トラッキング火災を防ぐ「プレトラックコンセント」を金刀比羅宮へ寄進し、2025年12月17日〜2026年1月20日に計66個を設置した。微小放電電流を検知し遮断・警報する仕組みで、寺社仏閣など木造文化財の電気火災リスク低減を狙う。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本損害保険協会 近畿支部 | 1.20 |
▷京都で防災・減災セミナー
日本損害保険協会近畿支部京都損保会は京都府などと連携し、3月8日に防災・減災セミナーを開催。講演とパネル討議を実施し、会場80人＋オンライン配信で参加を募る。申込期限は3月4日。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 豊島区／東京三弁護士会／豊島法曹会 | 1.20 |
▷災害時の特別法律相談を強化
豊島区が東京三弁護士会と豊島法曹会と、災害発生時の特別法律相談に関する協定を締結。被災地での相談実績を持つ弁護士会を加え、弁護士派遣や土地・家屋、相続、金銭、保険など幅広い法的課題への助言体制を強化する。平時から連携し、生活再建の初動支援を厚くする。

【各種団体/広報・IR・事例】
| B&G財団／亀山市 | 1.20 |
▷防災拠点整備で協定と式典
B&G財団が亀山市で、防災拠点整備に伴う協定書調印式と配備機材お披露目式を2月5日に実施。防災倉庫や重機、救助艇、ドローンなどの配備に加え、人材育成や周辺自治体との相互応援協定を推進する。亀山市は県内3か所目の拠点。2024〜26年度の支援上限は総額4400万円。

【研究機関/広報・IR・事例】
| 防災科学技術研究所 | 1.19 |
▷寒冷地防災のAI・DXシンポ
札幌市・札幌市立大・防災科研が包括連携協定に基づき、寒冷地の防災・減災をテーマにシンポジウムを開催。AI・DX活用や学生・市民参加の防災を議論し、冬期路面判定やSIPの取組も紹介。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 京都大学 | 1.19 |
▷木造耐震ソフトに新指標導入
京都大は木造住宅の倒壊過程を可視化する解析ソフト「wallstat」の機能強化版を公開した。耐震性能を数値で示す「wallstat grade」を追加し、設計者や購入検討者が性能比較しやすい形にする。防災意識の啓発も視野。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 1.16 |
▷南海トラフ対策計画を改定
国土交通省が「南海トラフ巨大地震対策計画」を改定。中央防災会議の基本計画変更を踏まえ、津波や建物倒壊など直接死を減らす対策に加え、災害関連死の防止を含む「命をつなぐ」対策を重点化し、省横断で実行を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| タミヤホーム | 1.15 |
▷防災士7名、事前減災を強化
タミヤホームは管理職7名が防災士資格を取得。老朽建物の倒壊など災害前のリスク除去を「事前減災」と位置づけ、解体の知見を診断・提案に生かす。道路啓開など有事対応も視野に体制を整える。

【研究機関/広報・IR・事例】
| 工学院大／東北福祉大／神戸学院大 | 1.15 |
▷TKK3連携で体験型防災訓練
工学院大は東北福祉大、神戸学院大と連携し、八王子キャンパスで体験型の防災訓練を実施。ロープ結索や車椅子避難、高齢者疑似体験を通じ、災害時の行動を学ぶ機会とした。約100人が参加。

【研究機関/提携・M&A・新会社】
| 甲南女子大／エム・シーシー食品 | 1.15 |
▷レトルト活用で防災啓発協定
甲南女子大はMCC食品と包括連携協定を締結。レトルト食品を活用した備蓄啓発やイベント企画、教材・コンテンツ共同開発などに取り組む。学生のキャリア支援も含め、地域の防災・減災活動を広げる。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 荒川区 | 1.15 |
▷震災時のペット一時収容協定
荒川区が震災時の被災動物の一時収容施設利用に関する協定を、区内の動物関連事業者と締結。飼い主の二次災害リスクを抑え、避難体制の実効性向上を図る。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 三条市／あいおいニッセイ同和損保 | 1.15 |
▷地方創生の包括連携協定締結
三条市とあいおいニッセイ同和損保が包括連携協定を締結（1月15日）。地域の安全安心、防災・災害対策、産業振興や中小企業支援など幅広い分野で協力し、地域活性化と市民サービス向上につなげる。

【企業/広報・IR・事例】
| EcoFlow Technology Japan | 1.15 |
▷キャンピングカー向け電源を出展
EcoFlowが「ジャパンキャンピングカーショー2026」に出展。ポータブル電源や走行充電器、車中泊向け空調などを展示し、車載電源の実装イメージを訴求する。最大1,000Wで走行中充電でき、ソーラー入力も備える走行充電器を初公開。災害対応やアウトドア需要の広がりを背景に、製品群を拡充する。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 消費者庁（事業者：アンカー・ジャパン） | 1.14 |
▷Anker充電器を回収・交換
消費者庁リコール情報で、Ankerのリチウム電池内蔵充電器2製品を回収・交換。焼損を伴う火災が発生し、セル製造で不適切部材使用が判明したため対応を進める。対象はAnker Power Bank（10000mAh等）とMagGo Power Bank（Stand）で、型番・シリアルで確認を求める。

【企業/研究・開発・実証】
| パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション | 1.14 |
▷ドアホン玄関子機にAI検知機能
パナソニックがテレビドアホン玄関子機向けにAI人検知・顔認証機能を開発。不審者の徘徊検知や来訪者に応じた自動応答を可能にし、2026年発売予定の新製品から順次搭載へ。広角レンズ歪みや処理制約に対応し、機器内処理で速度とプライバシー配慮を両立。

【企業/製品・サービス】
| 河村電器産業 | 1.13 |
▷内装工事不要の大きめ分電盤
分電盤交換時に壁穴や変色が見えやすい課題に対応し、あえて大きめ設計のリフォーム向け分電盤を発売。設置跡をカバーし内装工事を抑えるほか、感震ブレーカーを標準搭載。外観配慮のフタなし仕様オプションも用意した。

【企業/研究・開発・実証】
| 竹中工務店／那須電機鉄工／日本フイルコン | 1.13 |
▷牽引式水素発電装置を開発
竹中工務店など3社は、牽引式の水素発電装置を開発。水素吸蔵合金タンクと燃料電池を一体化し、建設現場や災害時の移動電源に対応する。低騒音・無臭でCO2排出も抑え、実証を通じ実用化を探る。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 武雄市／ホンダカーズ中央佐賀 | 1.13 |
▷EV給電の災害協定締結
武雄市がホンダカーズ中央佐賀と、電気自動車を活用した災害協定を締結へ（1月19日に締結式）。災害時に地域避難所へEVを無償貸与し、給電で電力供給を確保するほか、イベント連携で防災啓発にも取り組む。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 1.9 |
▷TEC-FORCEロゴを初刷新
国土交通省が改正災害対策基本法（令和7年6月施行）を踏まえ、被災自治体支援の体制強化を進める。民間人材の予備隊員制度、民間企業のパートナー、学識者アドバイザーとの産官学連携を整備。象徴としてTEC-FORCEロゴを発足以来初めて刷新。

【自治体/政策動向】
| 須坂市／愛知県碧南市 | 1.9 |
▷碧南市と災害時の相互応援
須坂市は愛知県碧南市と、災害時の相互応援協定を締結した。被災者救護が十分に行えない場合に、物資・機材・車両の提供や職員派遣、施設提供、被災児童生徒の受け入れなどを可能な範囲で実施する。自治体間の広域連携を制度化し、対応力の底上げを図る。

【企業/製品・サービス】
| 城東テクノ | 1.9 |
▷床下浸水防ぐ水切り発売
城東テクノは「アルミ製 浸水対策水切り」を1月9日に発売。平常時は床下換気面積を確保しつつ、有事は内蔵の水膨張不織布が膨らみ止水する。交換パーツ方式で復旧を容易にし、豪雨・内水氾濫への備え需要を取り込む。

【企業/製品・サービス】
| 三和商事 | 1.8 |
▷感震ブレーカー新デモ機披露
三和商事が「感震ブレーカーデモハウス」を初披露し、堺市消防出初式（1月10日）で普及を訴求。通電火災対策として、コンセントに差すだけで設置できる「zen断＋」「coco断」を紹介する。家具転倒リスクも可視化し、耐震固定の重要性も体感型で伝える。

【自治体/広報・IR・事例】
| 吉川市・仁 | 1.8 |
▷災害時避難協定を締結
災害発生時に福祉施設を一時避難所として活用する協定を締結した。要配慮者の受け入れ体制を整え、地域の防災力向上につなげる。

【企業/製品・サービス】
| ティーピーリンクジャパン | 1.7 |
▷スマートホーム拠点H500発売
ティーピーリンクジャパンは、Tapoブランドでホームベース「H500」など4機種を1月16日に投入する。映像の大容量ローカル保存やハブ機能で運用負担を軽減し、ソーラー一体型など屋外監視用途も拡充する。

【自治体/政策動向】
| 戸田市／コーナン商事 | 1.6 |
▷災害時に物資供給と店舗開放
戸田市はコーナン商事と、災害時の物資供給と緊急一時避難場所の提供に関する協定を締結した。生活必需品や災害活動用の器材を優先的に供給するほか、市の要請に応じてホームセンター店舗を可能な範囲で一時避難場所として開放する。官民連携で初動対応力を高める。

【自治体/政策動向】
| 菊池市／アクティオ | 1.5 |
▷災害時の仮設トイレなど優先提供
菊池市はアクティオと、災害時のレンタル機材優先提供に関する協定を締結した。市が必要に応じて仮設トイレやトイレカー、冷暖房機器などの提供を要請できる枠組みを整え、避難所の環境改善につなげる。協定は2025年12月23日に締結式を実施した。

【自治体/政策動向】
| 菊池市／王子コンテナー熊本工場 | 1.5 |
▷段ボールベッドなど優先調達
菊池市は王子コンテナー熊本工場と、災害時の段ボール製品調達に関する協定を締結した。市が必要時に段ボールベッドや間仕切りなどの優先提供を要請でき、避難所開設が長期化した場合の環境改善を見込む。締結式は2025年12月23日に実施した。