【業界動向】防災・防犯・事故等：2026年度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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【３月】

【企業/製品・サービス】
| プロテクトアーツ | 3.25 |
▷シェルター換気需要拡大へ
プロテクトアーツは政府の緊急シェルター整備方針を受け、換気装置「ATバリア」シリーズの強化を進める。地下空間での有害物質や感染症対策に対応し、安全な空気環境の確保を図る。欧州展示会での評価を踏まえ海外展開も視野に入れ、災害・有事対応のインフラ技術として普及を狙う。

【各種団体/研究・開発・実証】
| 大阪大学大学院工学研究科／大阪府教育庁／日本気象協会 | 3.24 |
▷学校向け落雷予測を試行提供
大阪大学大学院工学研究科、大阪府教育庁、日本気象協会は、学校での落雷被害軽減に向け連携する。2026年5月から府内モデル校で教員向けに雷危険度予測を試行提供し、部活動や体育祭など屋外活動の判断材料として活用しやすい形での社会実装を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 3.24 |
▷防犯リフォーム指針を策定
国土交通省は既存住宅の防犯対策を整理した住まいの防犯リフォームガイドを公表した。侵入犯罪の増加を踏まえ、領域性や監視性など4つの視点から戸建てや低層集合住宅の改修方法や日常の備えを示した。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 3.24 |
▷物流防災補助の執行団体決定
国土交通省は物流拠点機能強化支援事業費補助金の執行団体にNTTデータ経営研究所を決めた。非常用電源の導入や災害時の支援物資輸送訓練を後押しし、物流拠点の電源維持と地域ごとの輸送体制強化を促す。

【企業/製品・サービス】
| 大阪ガス | 3.24 |
▷COセンサ無償設置を延長
業務用飲食店などを対象に進めてきたCOセンサ無償設置について、大阪ガスは2029年3月末まで継続する方針を示した。設置率は98.5％に達しており、今後は新規設置に加え、既設機器の計画的な取り替えも進め、CO中毒事故の防止を図る。

【各種団体/提携・M&A・新会社】
| アンカー・ジャパン、大阪府歯科医師会 | 3.23 |
▷歯科医師会と災害時電源協定締結
アンカー・ジャパンは大阪府歯科医師会と災害時の物資供給協定を結んだ。事務局にポータブル電源や電力切替システムを設置し、各地区歯科医師会にも機器を配備。医療分野との初の協定となる。

【府省庁/広報・IR・事例】
| 気象庁 | 3.23 |
▷世界気象デー、国際観測網を訴求
気象庁は2026年の世界気象デーに合わせ、今年のテーマ「今日を観測し、未来を守る」を紹介した。各国の観測網とデータ交換が天気予報や防災、気候変動対策、エネルギー計画などを支えており、国際協力の重要性を改めて訴えた。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LIXIL | 3.19 |
▷防犯知識で60代に壁
LIXILは、防犯診断コンテンツの回答結果を分析し、60代以上で住宅防犯知識の理解に課題があると公表した。正答率9割超の割合は50代以下の半分程度にとどまり、侵入経路やCPマーク認知にも差が出た。実家を含む住まいの防犯見直しを促す内容。

【企業/広報・IR・事例】
| 日東工業 | 3.19 |
▷メダカ館に電気火災対策寄贈
日東工業は、名古屋市東山動植物園の世界のメダカ館に放電検出ユニット「スパーテクト」を寄贈した。分電盤用3台とコンセント用20台を設置し、火花放電を検知して電気火災の未然防止を図る。希少種保全施設の安全性向上を後押しする。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 福島県、アサンテ東北・福島支店 | 3.12 |
▷福島県、地域見守り協定を締結
福島県はアサンテ東北・福島支店と地域見守り協定を結んだ。シロアリ防除や住宅リフォームで個人宅を訪れる業務を通じ、高齢者宅などの異変を発見した際に市町村窓口へ連絡する。地域福祉の向上と孤立防止につなげる狙いだ。

【企業/広報・IR・事例】
| テルモ | 3.11 |
▷防災減災プロジェクトに参加
テルモは日本赤十字社が主催する「ACTION！防災・減災―命のために今うごく―」への参加を明らかにした。3月を中心に災害への備えの重要性を発信する全国的な取り組みに賛同し、社内の防災意識向上につなげる。

【企業/広報・IR・事例】
| クリエイト礼文 | 3.11 |
▷災害に強い住宅づくり発信
クリエイト礼文は東日本大震災から15年の節目に合わせ、災害に備える住まいづくりを発信した。箱型構造と2×4工法を採用するユニテハウスや、耐震等級3・長期優良住宅仕様の規格住宅を通じ、長く安心して暮らせる住宅性能を訴求した。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 3.11 |
▷復興本部会合を書面開催
国土交通省は東日本大震災復興対策本部会合を3月11日に書面開催し、復興の取組状況を整理した。第3期復興・創生期間の開始を見据え、避難指示解除に向けたインフラ復旧や、解除地域でのまちづくり、交通、防災、観光振興を省横断で進める方針を共有した。

【企業/広報・IR・事例】
| 嘉穂無線ホールディングス | 3.11 |
▷中学生が防災売り場を企画
グッデイ中間店で、中学生が商品選定や陳列、POP制作まで担った防災特設売り場を展開した。高齢者世帯や乳幼児、ペット同居家庭など状況別の備えを提案し、防災教育を地域実装につなげる。学校と企業の連携モデルとして打ち出す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 3.10 |
▷震災教訓伝える動画10本公開
国土交通省は東日本大震災から15年の節目に合わせ、震災対応や教訓を伝えるショート動画を公開する。道路啓開など発災直後の対応や建設業の役割、災害伝承の取り組みをテーマにした全10本を制作。3月11日から20日まで公式YouTubeやXで順次公開し、防災意識の向上と将来の災害への備えを呼びかける。

【企業/製品・サービス】
| 明成車輌 | 3.10 |
▷夜間工事照明を小型軽量化
明成車輌は夜間工事向け「MEISEIポータブル照明」の予約販売を始めた。重量7.5kg、価格約12万円で、従来の大型照明設備に比べ導入しやすさを高めた。マグネット固定や最長25時間点灯に対応し、夜間施工の安全性向上と現場作業の省力化を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| クラシアン／北見市 | 3.10 |
▷北見市と災害時応急協定
北見市と災害時の応急対策活動に関する協定を締結。避難所や公共施設の水まわり設備の迅速な復旧・修繕を担い、防災啓発も連携して進める。水道設備の復旧支援を通じ、地域防災力の強化と安心な生活環境整備を後押しする。

【企業/製品・サービス】
| アイリスチトセ | 3.9 |
▷オフィス防災サービスを開始
耐震制震バーや可動式什器、備蓄管理支援を組み合わせたオフィス防災サービスを始めた。震災時の転倒防止や避難空間の確保、備蓄品管理まで一体で支援する。被災経験で得た知見を生かし、災害に強い職場づくりを提案する。

【府省庁/政策動向】
| 内閣官房 | 3.6 |
▷防災庁設置法案を閣議決定
政府は防災庁設置法案を閣議決定し、令和8年中の発足をめざす。平時の事前防災から被災者支援、復旧・復興まで一貫して担う司令塔機能を持たせる。中央防災会議の移管や防災大学校の設置も視野に、防災行政の再編を進める。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 明治 | 3.5 |
▷液体ミルク備蓄、自治体導入7割に
全国1741自治体を対象に乳幼児向け防災備蓄の実態を調査したところ、液体ミルクを導入している自治体は66.8％に達した。ローリングストックやフェーズフリーの浸透も進み、防災意識の高まりが鮮明になった。

【企業/広報・IR・事例】
| コスモスイニシア | 3.5 |
▷防災コミュニティ支援策で受賞
分譲マンションで入居者同士や地域住民のつながりを育む防災支援パッケージがグッドデザイン賞を受賞した。防災マニュアル作成会議も開き、共助の意識を高める取り組みを広げる。

【企業/製品・サービス】
| INNFRA | 3.5 |
▷道の駅に可動型水循環拠点
INNFRAは山梨県の道の駅富士川に、上下水道不要の可動型インフラユニット「INNFRA Base」を導入し、3月6日にコインランドリー営業を始める。平時は収益施設、災害時は生活用水確保やランドリー派遣に使う「稼ぐ防災」を実装。水循環技術を核に自治体導入の拡大を狙う。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 国民生活センター | 3.4 |
▷災害便乗の消費者被害に警鐘
地震・豪雨など災害後の住宅修理や保険を巡る相談に加え、点検商法や訪問購入など便乗型トラブルが目立つ。震災節目の年に合わせ、事例を整理し注意喚起。見積り比較や契約条件の確認、早期相談を促す。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本損害保険協会 | 3.4 |
▷車両盗難が増勢、支払総額82億円
車両本体盗難は直近5年で最多となり、1件あたり支払保険金も上昇。支払総額は約82億円に拡大した。車名別ではランドクルーザーが突出し、都道府県別では愛知の割合が増加。複数の防犯対策徹底を呼びかける。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 埼玉県 | 3.3 |
▷工場エネルギーで地域強靱化
埼玉県と本田埼玉製作所、寄居町、小川町が連携協定を締結へ。大規模災害時に工場が保有するエネルギー（再エネ電気を含む）の地域供給を想定し、町内のエネルギーレジリエンス向上を図る。3月23日に締結式を実施。

【各種団体/研究・開発・実証】
| 日本オフサイト建築協会 | 3.3 |
▷災害向け動く住宅を実証
日本オフサイト建築協会は、DXを活用した広域供給ネットワークと移設可能な復興住宅の実証成果を公表した。被災地外で建設して運ぶ体制を整え、平時は展示住宅、有事は被災地へ移設する仕組みの確立を目指す。

【企業/統計・調査・資料・他】
| セーフィー | 3.2 |
▷自治体防災DXの壁は人員
自治体職員309人調査で、事前防災を重要視する回答は85%に達した一方、十分に対策済みは9%弱にとどまった。推進の最大ボトルネックは予算より人員不足で、事前防災を阻む要因も人手不足が過半。定点監視中心の映像活用から、現場の視界を共有できるウェアラブルカメラ導入へ期待が高い。

【自治体/政策動向】
| 鎌ケ谷市 | 3.1 |
▷住宅防犯の購入費を最大3万円助成
鎌ケ谷市は物価高騰対策の交付金を活用し、住宅向け防犯対策物品の購入費を助成する。3月1日以降の購入・設置が対象で、1世帯上限3万円（費用の4分の3）。申請は5月1日〜11月30日予定。防犯カメラや録画ドアホン、補助錠などを想定する。

【２月】

【研究機関/研究・開発・実証】
| 神栖市／防災科学技術研究所／電子情報技術産業協会／シャープ／リンナイ | 2.27 |
▷家電が避難指示を発話検証
茨城県神栖市の津波避難訓練で、IoT・発話対応の空気清浄機と給湯リモコンから避難情報を伝える実証を実施する。宅内機器の多様なチャネル化で聞き逃しを減らす狙い。標準化中の「イエナカデータ連携基盤」も活用する。

【企業/製品・サービス】
| 三和商事／千葉県市川市 | 2.25 |
▷感震ブレーカー返礼品に
コンセントに差しアース線につなぐだけで設置できる感震ブレーカー2機種が、千葉県市川市のふるさと納税返礼品に採用された。震度5強相当で通電を遮断し、停電復旧後に起きやすい通電火災の抑止を狙う。設置率の低さを背景に、普及加速へ。

【企業/製品・サービス】
| Fun Standard | 2.24 |
▷宅配ボックスに設置安定機能
宅配ボックス「EX」を発売。アジャスターで段差や傾斜でも水平を確保し、底面のスライドブロック連結で転倒・持ち去り対策を強化した。上蓋はダンパー式の自動クローズで閉め忘れを抑制。再配達削減の流れを背景に、非対面受け取り需要を取り込む。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| アイ工務店／東大阪市 | 2.20 |
▷地域共創拠点で包括連携
東大阪市と住宅会社が包括連携協定を締結し、店舗型多目的施設を地域活性化の拠点として活用する。施設は相撲部屋の稽古場・宿舎としても使える常設土俵を備え、交流・子育て支援・観光振興・防災対応など幅広い分野で協働。木造大空間の設計も特徴。

【企業/統計・調査・資料・他】
| GCエナジー | 2.19 |
▷駐車環境調査、雹リスクに焦点
戸建て居住者の駐車環境を調査。突発的な降雹への危機感は4割超、過去の降雪・降雹・台風で車が被害を受けた経験は2割強となった。駐車形態は屋根なし平面が最多で、対策は「衝撃に強いカーポート」が最有効との回答が首位。一方、新設・交換の懸念は初期費用が6割超を占めた。

【企業/製品・サービス】
| 文化シヤッター | 2.18 |
▷IoT電動シャッターに防犯通知
IoT対応の電動窓・ガレージシャッターに「防犯＆安心」機能を追加。窓シャッターはこじ開けなど異常開操作を検知しスマホへ通知、ガレージは開放が30分以上続くと閉め忘れを通知する。設置10年、5,000開閉、1カ月未操作などのメンテ通知も搭載し故障予防に寄与。クラウドと無線集中制御で外出先操作を可能にする。

【企業/統計・調査・資料・他】
| プラネット | 2.16 |
▷防災意識調査、停電懸念が首位
プラネットは4,000人調査で、自然災害に不安を抱く人が8割超に達したと公表。備えが必要な災害は地震が最多で、備蓄は飲料水が9割超。一方、災害時の懸念は「停電」が「断水」を上回り、電源確保の難しさが浮き彫りになった。

【企業/製品・サービス】
| ゴール | 2.12 |
▷宿泊施設向け鍵を展示
ゴールは国際ホテル・レストランショー（2/17〜20、東京ビッグサイト）に出展し、遠隔鍵管理の新製品「Arc LINK Room」を中心にホテルロックを展示。省人化と運用効率化、セキュリティ向上を訴求し、既存システム連携のデモも行う。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 七戸町／ベルテクノ | 2.12 |
▷七戸町、災害時の給水タンクで協定
青森県七戸町がベルテクノと「災害時における飲料水確保・給水タンク提供」に関する連携協定を締結。災害時の生活用水確保を目的に、給水タンクの提供などで協力体制を整える。自治体の備蓄・応急給水の補完策として位置付ける。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 愛知淑徳大／福地建装 | 2.10 |
▷全壊木造を「壊さず再生」実証
巨大地震で全壊級の木造住宅を解体せず再生する技術を公開。建物内側から硬質ウレタンフォームを吹き付け、耐震・断熱・気密・防水を同時に回復させる。建設廃棄物とCO2を抑え、被災後に「すぐ住める」復旧モデルを提示。2月18日に説明会と実験。

【自治体/政策動向】
| 山口県 | 2.9 |
▷低コスト耐震改修のイベント
木造住宅の耐震化を後押しするトークイベントを開催。低コスト工法の必要性を基調講演で解説し、県内で普及を進める改修手法を実例とともにパネルで検証する。対象は住まい手、設計・施工者、行政職員など。2月28日開催、定員100名で事前申込制。

【企業/研究・開発・実証】
| オーガイホールディングス | 2.5 |
▷歯科医療MaaSで検診実証
移動型の歯科医療MaaS車両を使い、企業検診の機会不足や災害時の医療格差に対応する実証を2月18日に大阪・中之島で実施する。車内で歯科健診と口腔内スキャンを行い、3Dプリントで義歯の即時製作デモも行う。無料で実施し平時から有事までの医療インフラ像を示す。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 熊本大学／森林研究・整備機構 森林総合研究所 | 2.5 |
▷豪雨研究向け自動採取装置
熊本大などは降雨を任意間隔で自動採取する「スマートレインサンプラー」を開発。降雨同位体比解析で雨雲の降雨履歴や水蒸気量の把握に道筋を付け、線状降水帯など豪雨特性の解明を目指す。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| インターホン工業会 | 2.5 |
▷Mission＆Vision2035策定
インターホン工業会は設立60周年を機に「Mission＆Vision2035」を公表した。安全・安心・つながりを軸に、エンドユーザーや関連業界との連携強化、最新技術の活用による利便性向上を重点方針に据える。市場多様化を踏まえ、業界横断の取り組みを進める。

【企業/研究・開発・実証】
| Secual／ほくつう／福井県永平寺町 | 2.4 |
▷降雪地で次世代街灯を実証
Secualはほくつうと、次世代街灯「Smart Pole」を用いた防犯・防災強化の実証を開始する。福井県永平寺町の協力で上志比中学校の既設灯を交換し、登下校時の見守りと積雪・凍結環境での運用性を検証。得られた知見を基に東北の降雪地へ展開を探る。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 新潟県発電管理センター | 2.4 |
▷新潟東部太陽光に防犯設備
新潟県発電管理センターは、新潟東部太陽光発電所の防犯機能追加工事を制限付き一般競争入札で発注する。防犯設備の設置と試験調整を一式で実施し、工期は契約日から6月30日まで。電子入札対象案件として県電子入札システムで手続きを求める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本郵便（信越支社）／テレビ信州 | 2.2 |
▷防災パートナー協定を締結
災害時の情報提供と発信強化を目的に、日本郵便信越支社とテレビ信州が防災パートナー協定を2月2日に締結。郵便窓口や取扱状況、復旧見通しなどを共有し、放送・配信で県民へ迅速に周知。平時は啓発や連絡会も実施。

【企業/製品・サービス】
| 三和シヤッター工業（三和ホールディングス） | 2.2 |
▷耐風圧窓シャッターが奨励賞
高耐風圧窓シャッター「マドモア耐風ガード」が「防災・減災×サステナブル大賞2026」で奨励賞を受賞。最大耐風圧（負圧）2400Paを確保し、飛来物対策と防犯に加え、防火設備にも対応。戸建て・マンション向けに複数タイプを展開し、マルチハザード対応商品として普及を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| ミツウロコグループホールディングス | 2.1 |
▷グループホームにLPガス発電機
茨城県内のグループホーム3棟に非常用発電機3台を設置した。LPガスを燃料とする分散型電源で、停電時に最大4日間の電力供給が可能という。災害・BCP対策需要を背景に、医療・福祉施設向け導入提案と補助金申請支援も進める。

【企業/政策動向】
| ヒノキヤグループ | 1.30 |
▷木造住宅の仕口不適合、是正指示
木造住宅の構造耐力上主要部である仕口の一部に、必要性能を満たさない金物が取り付けられた可能性が判明した。対象は93棟（2015年7月〜2022年8月供給）。所管当局は所有者への説明、特定行政庁への報告、迅速な是正、再発防止策の取りまとめなどを求めた。

【企業/製品・サービス】
| GAIN | 1.30 |
▷次世代スマートロック「Aku」
GAINはカメラ、音声通話、スマートロックを一体化した次世代スマートロック「Aku」を発表。来訪者を2Kカメラで確認し、双方向通話やAI＋PIR検知、ナイトビジョンに対応。国内主要錠前に配慮し工事不要設置も想定。2月上旬にMakuakeで先行公開予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 積水ハウス／Spectee | 1.30 |
▷積水ハウス、Specteeに出資
積水ハウスは危機管理プラットフォームを手がけるSpecteeに出資。SNSや気象・衛星など多様なデータをAI解析し、危機状況を可視化・通知する技術を取り込み、被災想定エリアと事業影響の特定を迅速化。初動方針策定やオーナー連絡体制を強化する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ダスキン | 1.30 |
▷玄関鍵、15年以上未交換3割超
ダスキンの鍵駆けつけサービスが玄関鍵の実態調査を公表。入居後に鍵交換経験がある人は25％にとどまり、15年以上未交換は31.7％。鍵種別は刻みキーとディンプルキーが拮抗し、スマートロックは約6％。防犯性の高い鍵に替えない理由は費用負担や賃貸制約が中心。

【自治体/政策動向】
| 埼玉県 | 1.29 |
▷分電盤点検商法で業務停止命令
分電盤交換工事等を巡り、特商法に基づく行政処分を実施。勧誘目的の不明示や判断力不足への便乗を認定し、事業者に3か月の業務停止命令、関係者に業務禁止命令を出した。県は安易な点検受諾を避けるよう注意喚起。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ビットキー／ゴール | 1.29 |
▷ビットキーとゴールが共同開発
ビットキーは錠前大手ゴールと賃貸住宅向けスマートロックを共同開発、26年秋に提供予定。鍵形状差で設置不可が混在しDXを阻む課題に対応する。homehubの対応鍵メーカーは4社へ拡大し、管理会社の鍵管理効率化とセキュリティ向上を狙う。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 国民生活センター | 1.29 |
▷太陽光の無料点検商法に注意
国民生活センターは、太陽光発電設備の「点検が義務化」などをうたう訪問勧誘が増えていると注意喚起。ドローン点検を装い洗浄・コーティング契約を迫る例も。即決せず要否確認と相見積もり、困ったら188へ。

【企業/広報・IR・事例】
| ビットキー／ナミキ | 1.28 |
▷ナミキが3千戸にスマートロック
ナミキは管理物件3000戸にビットキーのhomehubとスマートロックを導入し、全約1万7000戸への拡大も視野に入れる。鍵の紛失やキーボックス悪用などの課題に対し、デジタルキー発行や退去時自動削除で運用を効率化。月額モデルで投資負担も抑える。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省ほか | 1.27 |
▷感震ブレーカー普及策を強化
国土交通省は関係府省庁や自治体、事業者と連携し、感震ブレーカーの設置促進策を強化する。首都直下地震対策の検討報告で焼失棟数の大幅削減効果が示されたことを受け、電気設備点検時の周知や自治体補助の後押し、密集市街地対策と一体で普及を進める。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 製品評価技術基盤機構（NITE） | 1.26 |
▷電気保安統計の概要公表
NITEは令和5年度の電気保安統計の概要を整理した。事故報告の集計方法や種類別・設備別の傾向、太陽電池発電所を含む自家用設備の事故動向を示す。報告対象の見直しで太陽電池の事故件数が減少した点も説明した。

【企業/広報・IR・事例】
| トヨタホーム／トヨタホーム近畿 | 1.22 |
▷鉄骨ユニットで寺院再建
トヨタホームとトヨタホーム近畿は、能登半島地震で被災した石川県珠洲市の勝安寺御堂を鉄骨ユニット工法で再建し、2025年12月に竣工・引渡し。工場生産の品質と耐震性を生かし、大空間と伝統意匠の両立を図った。

【１月】

【府省庁/政策動向】
| 文化庁 | 1.26 |
▷文化財防火デー啓発を展開
文化庁は1月26日の文化財防火デーを軸に、文化財を火災・震災などから守る全国的な防火運動を周知。法隆寺金堂の火災を契機とする経緯を示し、自治体や消防、所有者、地域住民が連携した訓練実施を促す。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 中野区／東京三弁護士会／中野区法曹会 | 1.23 |
▷災害時の特別法律相談で協定
中野区は東京三弁護士会と中野区法曹会と、災害時の特別法律相談に関する協定を締結。弁護士派遣や土地・家屋・相続などの助言、生活再建に向けた情報提供を定め、相談体制を強化する。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 四街道市／富士薬品 | 1.23 |
▷健康・防災で包括連携
四街道市は富士薬品と包括連携協定を締結した。市民の健康づくりを軸に、防災・災害対策、地域の安全安心、高齢者見守りなどで連携を深める。地域活性化と市民サービス向上を掲げ、必要に応じて追加事業も検討する。

【自治体/広報・IR・事例】
| 君津市／千葉県トラック協会君津支部 | 1.22 |
▷災害時の緊急輸送で協定
君津市が千葉県トラック協会君津支部と、災害時の救援物資などの緊急輸送に関する協定を締結。指定避難所への食料輸送や資機材輸送、協会施設の拠点活用を盛り込み、受入・集積・配送の迅速化を図る。大規模災害を想定し、物流機能を平時から制度化する。

【各種団体/提携・M&A・新会社】
| 海上自衛隊佐世保地方隊／NTTドコモ／KDDI／ソフトバンク／楽天モバイル／沖縄セルラー電話 | 1.21 |
▷災害時通信確保で相互協力協定
海上自衛隊佐世保地方隊と通信事業者5社、沖縄セルラーが災害時の通信確保で相互協力協定を締結した。通信機器の優先貸与や孤立地域への資機材・保守要員の海上輸送、共同訓練などを定める。平時から連絡体制を整え、災害時の早期復旧と地域の安全確保を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| いえらぶGROUP | 1.21 |
▷防犯重視9割、導入は半数
住まい選びで防犯設備を重視する層が9割超に達した一方、不動産会社側での導入は「全物件」は1割未満にとどまった。防犯カメラ、オートロック、二重ロックへの要望が上位となった。

【企業/広報・IR・事例】
| 河村電器産業 | 1.21 |
▷文化財防火デーで電気火災対策
河村電器産業は「文化財防火デー」に合わせ、トラッキング火災を防ぐ「プレトラックコンセント」を金刀比羅宮へ寄進し、2025年12月17日〜2026年1月20日に計66個を設置した。微小放電電流を検知し遮断・警報する仕組みで、寺社仏閣など木造文化財の電気火災リスク低減を狙う。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本損害保険協会 近畿支部 | 1.20 |
▷京都で防災・減災セミナー
日本損害保険協会近畿支部京都損保会は京都府などと連携し、3月8日に防災・減災セミナーを開催。講演とパネル討議を実施し、会場80人＋オンライン配信で参加を募る。申込期限は3月4日。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 豊島区／東京三弁護士会／豊島法曹会 | 1.20 |
▷災害時の特別法律相談を強化
豊島区が東京三弁護士会と豊島法曹会と、災害発生時の特別法律相談に関する協定を締結。被災地での相談実績を持つ弁護士会を加え、弁護士派遣や土地・家屋、相続、金銭、保険など幅広い法的課題への助言体制を強化する。平時から連携し、生活再建の初動支援を厚くする。

【各種団体/広報・IR・事例】
| B&G財団／亀山市 | 1.20 |
▷防災拠点整備で協定と式典
B&G財団が亀山市で、防災拠点整備に伴う協定書調印式と配備機材お披露目式を2月5日に実施。防災倉庫や重機、救助艇、ドローンなどの配備に加え、人材育成や周辺自治体との相互応援協定を推進する。亀山市は県内3か所目の拠点。2024〜26年度の支援上限は総額4400万円。

【研究機関/広報・IR・事例】
| 防災科学技術研究所 | 1.19 |
▷寒冷地防災のAI・DXシンポ
札幌市・札幌市立大・防災科研が包括連携協定に基づき、寒冷地の防災・減災をテーマにシンポジウムを開催。AI・DX活用や学生・市民参加の防災を議論し、冬期路面判定やSIPの取組も紹介。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 京都大学 | 1.19 |
▷木造耐震ソフトに新指標導入
京都大は木造住宅の倒壊過程を可視化する解析ソフト「wallstat」の機能強化版を公開した。耐震性能を数値で示す「wallstat grade」を追加し、設計者や購入検討者が性能比較しやすい形にする。防災意識の啓発も視野。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 1.16 |
▷南海トラフ対策計画を改定
国土交通省が「南海トラフ巨大地震対策計画」を改定。中央防災会議の基本計画変更を踏まえ、津波や建物倒壊など直接死を減らす対策に加え、災害関連死の防止を含む「命をつなぐ」対策を重点化し、省横断で実行を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| タミヤホーム | 1.15 |
▷防災士7名、事前減災を強化
タミヤホームは管理職7名が防災士資格を取得。老朽建物の倒壊など災害前のリスク除去を「事前減災」と位置づけ、解体の知見を診断・提案に生かす。道路啓開など有事対応も視野に体制を整える。

【研究機関/広報・IR・事例】
| 工学院大／東北福祉大／神戸学院大 | 1.15 |
▷TKK3連携で体験型防災訓練
工学院大は東北福祉大、神戸学院大と連携し、八王子キャンパスで体験型の防災訓練を実施。ロープ結索や車椅子避難、高齢者疑似体験を通じ、災害時の行動を学ぶ機会とした。約100人が参加。

【研究機関/提携・M&A・新会社】
| 甲南女子大／エム・シーシー食品 | 1.15 |
▷レトルト活用で防災啓発協定
甲南女子大はMCC食品と包括連携協定を締結。レトルト食品を活用した備蓄啓発やイベント企画、教材・コンテンツ共同開発などに取り組む。学生のキャリア支援も含め、地域の防災・減災活動を広げる。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 荒川区 | 1.15 |
▷震災時のペット一時収容協定
荒川区が震災時の被災動物の一時収容施設利用に関する協定を、区内の動物関連事業者と締結。飼い主の二次災害リスクを抑え、避難体制の実効性向上を図る。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 三条市／あいおいニッセイ同和損保 | 1.15 |
▷地方創生の包括連携協定締結
三条市とあいおいニッセイ同和損保が包括連携協定を締結（1月15日）。地域の安全安心、防災・災害対策、産業振興や中小企業支援など幅広い分野で協力し、地域活性化と市民サービス向上につなげる。

【企業/広報・IR・事例】
| EcoFlow Technology Japan | 1.15 |
▷キャンピングカー向け電源を出展
EcoFlowが「ジャパンキャンピングカーショー2026」に出展。ポータブル電源や走行充電器、車中泊向け空調などを展示し、車載電源の実装イメージを訴求する。最大1,000Wで走行中充電でき、ソーラー入力も備える走行充電器を初公開。災害対応やアウトドア需要の広がりを背景に、製品群を拡充する。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 消費者庁（事業者：アンカー・ジャパン） | 1.14 |
▷Anker充電器を回収・交換
消費者庁リコール情報で、Ankerのリチウム電池内蔵充電器2製品を回収・交換。焼損を伴う火災が発生し、セル製造で不適切部材使用が判明したため対応を進める。対象はAnker Power Bank（10000mAh等）とMagGo Power Bank（Stand）で、型番・シリアルで確認を求める。

【企業/研究・開発・実証】
| パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション | 1.14 |
▷ドアホン玄関子機にAI検知機能
パナソニックがテレビドアホン玄関子機向けにAI人検知・顔認証機能を開発。不審者の徘徊検知や来訪者に応じた自動応答を可能にし、2026年発売予定の新製品から順次搭載へ。広角レンズ歪みや処理制約に対応し、機器内処理で速度とプライバシー配慮を両立。

【企業/製品・サービス】
| 河村電器産業 | 1.13 |
▷内装工事不要の大きめ分電盤
分電盤交換時に壁穴や変色が見えやすい課題に対応し、あえて大きめ設計のリフォーム向け分電盤を発売。設置跡をカバーし内装工事を抑えるほか、感震ブレーカーを標準搭載。外観配慮のフタなし仕様オプションも用意した。

【企業/研究・開発・実証】
| 竹中工務店／那須電機鉄工／日本フイルコン | 1.13 |
▷牽引式水素発電装置を開発
竹中工務店など3社は、牽引式の水素発電装置を開発。水素吸蔵合金タンクと燃料電池を一体化し、建設現場や災害時の移動電源に対応する。低騒音・無臭でCO2排出も抑え、実証を通じ実用化を探る。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 武雄市／ホンダカーズ中央佐賀 | 1.13 |
▷EV給電の災害協定締結
武雄市がホンダカーズ中央佐賀と、電気自動車を活用した災害協定を締結へ（1月19日に締結式）。災害時に地域避難所へEVを無償貸与し、給電で電力供給を確保するほか、イベント連携で防災啓発にも取り組む。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 1.9 |
▷TEC-FORCEロゴを初刷新
国土交通省が改正災害対策基本法（令和7年6月施行）を踏まえ、被災自治体支援の体制強化を進める。民間人材の予備隊員制度、民間企業のパートナー、学識者アドバイザーとの産官学連携を整備。象徴としてTEC-FORCEロゴを発足以来初めて刷新。

【自治体/政策動向】
| 須坂市／愛知県碧南市 | 1.9 |
▷碧南市と災害時の相互応援
須坂市は愛知県碧南市と、災害時の相互応援協定を締結した。被災者救護が十分に行えない場合に、物資・機材・車両の提供や職員派遣、施設提供、被災児童生徒の受け入れなどを可能な範囲で実施する。自治体間の広域連携を制度化し、対応力の底上げを図る。

【企業/製品・サービス】
| 城東テクノ | 1.9 |
▷床下浸水防ぐ水切り発売
城東テクノは「アルミ製 浸水対策水切り」を1月9日に発売。平常時は床下換気面積を確保しつつ、有事は内蔵の水膨張不織布が膨らみ止水する。交換パーツ方式で復旧を容易にし、豪雨・内水氾濫への備え需要を取り込む。

【企業/製品・サービス】
| 三和商事 | 1.8 |
▷感震ブレーカー新デモ機披露
三和商事が「感震ブレーカーデモハウス」を初披露し、堺市消防出初式（1月10日）で普及を訴求。通電火災対策として、コンセントに差すだけで設置できる「zen断＋」「coco断」を紹介する。家具転倒リスクも可視化し、耐震固定の重要性も体感型で伝える。

【自治体/広報・IR・事例】
| 吉川市・仁 | 1.8 |
▷災害時避難協定を締結
災害発生時に福祉施設を一時避難所として活用する協定を締結した。要配慮者の受け入れ体制を整え、地域の防災力向上につなげる。

【企業/製品・サービス】
| ティーピーリンクジャパン | 1.7 |
▷スマートホーム拠点H500発売
ティーピーリンクジャパンは、Tapoブランドでホームベース「H500」など4機種を1月16日に投入する。映像の大容量ローカル保存やハブ機能で運用負担を軽減し、ソーラー一体型など屋外監視用途も拡充する。

【自治体/政策動向】
| 戸田市／コーナン商事 | 1.6 |
▷災害時に物資供給と店舗開放
戸田市はコーナン商事と、災害時の物資供給と緊急一時避難場所の提供に関する協定を締結した。生活必需品や災害活動用の器材を優先的に供給するほか、市の要請に応じてホームセンター店舗を可能な範囲で一時避難場所として開放する。官民連携で初動対応力を高める。

【自治体/政策動向】
| 菊池市／アクティオ | 1.5 |
▷災害時の仮設トイレなど優先提供
菊池市はアクティオと、災害時のレンタル機材優先提供に関する協定を締結した。市が必要に応じて仮設トイレやトイレカー、冷暖房機器などの提供を要請できる枠組みを整え、避難所の環境改善につなげる。協定は2025年12月23日に締結式を実施した。

【自治体/政策動向】
| 菊池市／王子コンテナー熊本工場 | 1.5 |
▷段ボールベッドなど優先調達
菊池市は王子コンテナー熊本工場と、災害時の段ボール製品調達に関する協定を締結した。市が必要時に段ボールベッドや間仕切りなどの優先提供を要請でき、避難所開設が長期化した場合の環境改善を見込む。締結式は2025年12月23日に実施した。