【業界動向】太陽光発電：2026年度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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【１月】

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| JPEA／資源エネルギー庁 | 1.23 |
▷太陽光の屋根置き施工研修を募集
太陽光発電協会（JPEA）は、非住宅屋根への太陽光施工を検討する人材向け基礎研修の参加募集を開始。資源エネルギー庁の人材育成事業の一環で、業界動向から屋根種別の基礎、施工工程や現場注意点まで体系的に学べる構成。2月3日に丸の内で開催。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 大分県／太陽光発電協会／PVリサイクル推進機構／自然エネルギー財団 | 1.23 |
▷太陽光長寿命化セミナー募集
大分県が太陽光発電の長期利用と適正処理、PPAビジネスを扱うセミナー受講者を募集。2月24日に対面で開催し、O&M、パネルリサイクル、コーポレートPPAの最新動向を包括的に解説する。太陽光関連事業者などを対象に、申込期限は2月20日。県は保守高度化と循環型ビジネスの拡大を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| エクソル | 1.23 |
▷設立25周年、事業拡大へ
エクソルは1月24日に設立25周年を迎える。住宅用から産業用までの設計・施工、保守を一貫提供する強みを掲げ、既設設備の価値最大化や保守領域の拡充、「地域との共生・共創」を軸に事業を広げる。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省／環境省 | 1.23 |
▷太陽光パネル循環制度を議論
経産省・環境省の合同会議は、太陽光パネルのリサイクル制度を巡る検討状況を共有した。2030年代後半以降の大量排出を見据え、認定制度や費用確保、段階的な規制強化、不法投棄対策など制度設計の具体化を進める。

【各種団体/政策動向】
| グリーンピース・ジャパン／CAN-Japan | 1.22 |
▷太陽光パネル再資源化、全面義務化を要請
グリーンピース・ジャパンなどが参加するCAN-Japanは、太陽光パネルのリサイクル義務化を求める署名4万1050筆を環境省と資源エネルギー庁に提出した。努力義務や報告義務では不十分として、2030年代の大量廃棄を見据えた法制度の早期整備と費用負担の再検証を求めた。

【研究機関/研究・開発・実証】
| NHK放送技術研究所 | 1.21 |
▷発電できる有機ELを開発
NHK技研は千葉大・京大と、発光と太陽光発電を切替可能な有機ELデバイスを開発。MR-TADF材料で高効率発光と光吸収を両立し、赤緑青発光に加え可視域での発電も可能にした。災害時の自立表示用途などを視野に入れる。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.20 |
▷調達価格算定委が入札制を議論
第113回調達価格等算定委員会を1月20日にオンライン開催。入札制や地域活用要件、残る論点を議題に掲げ、制度設計の論点整理を進める。インターネット中継を予定し、視聴URLは掲載ページで案内する。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.20 |
▷太陽光アセス規模見直し検討会
環境省は経産省と合同で、太陽光発電事業の環境影響評価の対象規模見直しを議論する検討会を設置。第1回を1月26日に開催し、対面・オンライン併用でライブ配信も行う。対策パッケージを踏まえ制度運用を点検する。

【企業/製品・サービス】
| モノクローム／RCコア（BESS） | 1.20 |
▷屋根一体型PVがBESS採用
モノクロームの屋根一体型太陽光パネル「Roof–1」が、RCコアの住宅ブランドBESSの特別モデル「晴七色」でオプション採用となった。外観の佇まいを損なわず屋根として成立する点を評価。南面屋根形状を活かし意匠と発電の両立を狙う。

【自治体/政策動向】
| 川崎市 | 1.20 |
▷太陽光導入支援業務を公募
川崎市が令和8年度の太陽光発電設備導入支援業務を、公募型プロポーザルで募集。市民・事業者向けの普及促進と導入支援を担い、契約期間は締結日から2027年3月末まで。参加意向は1月27日17時締切、企画提案は2月17日締切。特定建築事業者制度の運用を踏まえ、導入加速を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 八千代グリーンエナジー／ユーラスエナジー／豊田通商 | 1.19 |
▷高圧太陽光の電力受給契約
八千代グリーンエナジーとユーラスエナジーが共同出資するYTS-Solarを通じ、高圧太陽光発電所の電力受給契約を豊田通商と締結。バルク開発案件の売電スキームを固め、事業化を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| シャープ | 1.19 |
▷家庭太陽光の削減量をクレジット化
シャープは「COCORO ENERGYエコ会員」で家庭の太陽光自家消費に伴う排出削減量を集約し、J-クレジット制度で5,236t-CO2の認証を取得した。創出した環境価値は企業の脱炭素対応やオフセット活用を想定する。

【自治体/政策動向】
| 三重県 | 1.17 |
▷太陽光ガイドライン改定案募集
三重県が「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」改定案の意見募集を開始。安全・防災、景観、生物多様性への懸念を背景に、対象を非FITや10kW以上にも広げ、住民周知や情報公開、違反時の公表などを盛り込み、地域共生の実効性を高める。

【自治体/政策動向】
| 千葉県／鴨川市 | 1.17 |
▷メガソーラー規制強化を要望
千葉県と鴨川市が国に大規模太陽光の適正化を要望。森林法の許可基準強化、長期安定適格事業者認定の拡大、パネルのリユース・リサイクル制度整備、環境影響評価の要件見直しなどを列挙し、関係法令を総動員した厳格運用と国の関与を求めた。

【自治体/政策動向】
| 和歌山県／アイチューザー | 1.16 |
▷住宅用太陽光の共同購入募集
和歌山県が住宅用太陽光・蓄電池の共同購入事業で販売施工事業者を募集。選定は協定先のアイチューザーが実施し、1月16日まで受付。2月上旬に入札で決定予定。

【自治体/政策動向】
| 松浦市 | 1.16 |
▷公共施設PPA導入、提案型公募
長崎県松浦市が公共施設6施設への太陽光発電設備等導入（PPA）の提案型コンペを公表。太陽光に加え蓄電池や普通充電設備も対象とし、平常時の電源確保と災害時のエネルギー確保、温室効果ガス削減を狙う。参加申込は1月19日開始。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 新潟県 | 1.16 |
▷雪国住宅向け太陽光促進セミナー
新潟県が雪国での家庭用太陽光導入を促すセミナーを2月19日に開催。住宅・施工事業者向けに、積雪地の製品対応や運用コスト、電力各社の活用策、共同購入の仕組みなどを共有し、提案力の底上げを狙う。申込は2月17日まで。

【企業/広報・IR・事例】
| デジタルグリッド、野村不動産、茶畑ソーラー | 1.16 |
▷茶畑ソーラーで農家支援PPA
静岡の茶畑を活用した営農型太陽光発電所に関するバーチャルPPAで、デジタルグリッドが需給管理や市場売電を担う。野村不動産が20年買い取る環境価値の一部を地域へ還流し、営農者の所得向上と農業基盤維持につなげる。1.8MW規模で、てん茶生産拡大も支援する。

【企業/広報・IR・事例】
| 太陽ホールディングス | 1.16 |
▷愛媛で水上太陽光2カ所開所
太陽グリーンエナジーが愛媛県松山市のため池で水上太陽光2施設を開所。累計20基となり、グループの年間想定発電量は約31.6GWhに拡大した。水面の冷却効果で温度上昇を抑え、発電効率の確保にもつなげる。

【企業/広報・IR・事例】
| エコスタイル | 1.16 |
▷アグリゲーター登録取得
経産相に特定卸供給事業者（アグリゲーター）として届出し登録。Non-FIT・FIP電源を束ね、30分同時同量に必要な発電予測管理やインバランス精算を代行。コーポレートPPA活用も後押し。

【企業/提携・M&A・新会社】
| リミックスポイント、ブルースカイエナジー、シールエンジニアリング | 1.15 |
▷低圧太陽光のFIP運用で提携
低圧太陽光発電所の運用モデル事業化に向け、リミックスポイント子会社とブルースカイエナジーが業務提携。既設発電所を対象に、蓄電池増設や保守体制を組み込み、FITからFIP移行を見据えた収益性と運用品質を検証する。放置発電所増加などの課題も背景にある。

【企業/広報・IR・事例】
| エネクス・インフラ投資法人 | 1.15 |
▷11月期決算、利益減も分配維持
エネクス・インフラ投資法人の2025年11月期は営業収益42億円と微増。一方、事故・盗難損失などで経常利益は6億円に減少した。1口当たり分配金は利益分配1,148円、利益超過分配852円を加え2,000円を維持。次期は利益改善を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ウエストホールディングス／千葉エコ・エネルギー | 1.15 |
▷営農型太陽光で資本・業務提携
ウエストホールディングスは千葉エコ・エネルギーと資本・業務提携を締結。営農型太陽光の開発拡大に向け、開発・建設力と営農知見を融合し、自治体連携や共同研究も進める。食料安全保障と脱炭素の同時解決を掲げ、地域創生への波及を狙う。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 1.14 |
▷価格上昇前の先行代理購入開始
GBPが、自社倉庫を使った太陽光パネルの在庫管理と、価格上昇前の先行代理購入サービスを開始。中国の輸出税還付政策の見直しを受け、4月以降の輸入価格上昇リスクに備える。施工時期に合わせた納品で調達負担を抑える。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京センチュリー | 1.14 |
▷英太陽光投資で合弁設立
東京センチュリーが英Downingと、太陽光発電所への投資・建設から保有運営までを担う合弁会社を設立。2028年までに累計約500MW（10カ所程度）のポートフォリオ構築を目標に、系統接続・許認可取得済み案件へ参画。英国CfD活用で長期安定収益を見込み、欧州事業基盤の強化を狙う。

【企業/製品・サービス】
| ティーエスピー | 1.13 |
▷既存パネルに重ね貼り改修
FIT太陽光の改修需要増を受け、既存パネル上に重ね貼りできる薄型「リパワリング専用ペラペラ太陽光」を投入。撤去や架台改修を抑えつつ、N型TOPConで効率23.5%をうたい発電回復を狙う。FITの出力±3%制約に配慮した。

【企業/広報・IR・事例】
| エクソル | 1.13 |
▷ブランド動画シリーズ第1弾公開
再生可能エネルギーを軸にした社会活動を紹介する「XSOL BRAND VIDEO」第1弾を公開。音楽フェス協賛や子育て支援、若者への学びの機会づくりなどを映像でまとめ、製品・実績だけでは伝えにくい企業姿勢の発信を強めた。

【自治体/政策動向】
| 大町市 | 1.13 |
▷景観重点地域を設置禁止に拡大
大町市が太陽光発電設備条例を改正し、2026年4月1日から設置禁止区域を見直す。県の景観育成重点地域から、市の景観づくり重点地域へ切り替え、幹線道路沿いやJR沿線、湖周辺など対象を拡充する。一定の手続き済み案件には経過措置を設ける。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 华为数字能源 | 1.12 |
▷智能光伏の10大トレンド公表
华为数字能源が「2026智能光伏十大趋势」と白皮书を公表。光風储协同や构网型储能、源网荷储のAI協同、家庭光储のAI原生化などを提示し、新型電力系统での主力電源化を展望。安全の量化評価や智能体による電站運用高度化も論点に。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 1.9 |
▷太陽光パネル再資源化の指定追加
東京都が、使用済住宅用太陽光パネルのリサイクル促進事業で、指定リサイクル施設を追加。新たに国際資源リサイクルセンター（栃木）を指定し、指定施設での再資源化を行う所有者などへの費用補助の対象拡大につなげる。

【企業/広報・IR・事例】
| F-LINE | 1.9 |
▷関宿低温物流Cで太陽光稼働
F-LINEが関宿低温物流センターで自家消費型太陽光の稼働を開始。仙台に続く2拠点目で、同社最大規模と位置付ける。発電電力は施設運営に加えEV車両充電にも活用し、CO2排出を年約600トン削減する見込み。発電量を監視するモニターも設置した。

【府省庁/政策動向】
| 中国 財政部／国家税務総局 | 1.8 |
▷光伏など輸出VAT還付を見直し
中国の財政部と税務総局は、光伏など製品の増値税（VAT）輸出還付を2026年4月1日から取消。電池は2026年末まで還付率を9%から6%へ引き下げ、2027年1月1日以降は取消とした。輸出日基準で適用。

【企業/製品・サービス】
| 東京ガス | 1.8 |
▷自家消費分をJクレジット化
東京ガスは法人向け太陽光PPA「ヒナタオソーラー」で、自家消費電力の環境価値をJクレジット化し、PPA料金から値引きするサービスを始めた。報告制度で活用できても手続き負担が壁になる点に着目し、追加費用や手間を発生させず還元する。初期費用ゼロのPPAと組み合わせ、企業・自治体の導入拡大を狙う。負担減。

【企業/製品・サービス】
| アップソーラージャパン | 1.8 |
▷旧サイズ多結晶パネル後継品
アップソーラージャパンは、FIT初期に普及した旧サイズ多結晶パネルの代替需要に向け、外形寸法・電気特性が近い単結晶モデルを後継品として展開する。架台改修を抑え、部分交換や更新案件に対応する。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.7 |
▷調達価格等算定委員会を開催
経産省の調達価格等算定委員会で、太陽光発電の調達価格・基準価格などを議題に審議を行った。2026年度の地上設置・屋根設置や住宅用の扱い、2027年度以降の制度設計に関する論点を整理し、配布資料や動画中継を公開。FIP対象の考え方も論点に含まれる。

【企業/製品・サービス】
| からくさホテルズ | 1.7 |
▷オフサイトPPAを5ホテル導入
大阪・東京の5ホテルで太陽光由来のオフサイトPPA運用を開始。年間電力使用量の2割強を再エネに切り替え、CO2排出量を年約548トン削減する見通し。グループの重点課題である排出削減の取り組みを進める。

【企業/製品・サービス】
| カンロ／電巧社／三井住友銀行 | 1.7 |
▷超軽量パネルで工場太陽光
山口県のひかり工場に、超軽量太陽光パネルを用いた完全自家消費型の発電設備を導入。パネル容量は833.25kWで国内最大級とし、初年度の想定発電量は約98万kWh。温室効果ガスを年421.1トン削減する見込み。

【企業/研究・開発・実証】
| ベイサン | 1.6 |
▷防災センターで実証実験
神奈川県立の防災施設で、ペロブスカイト太陽電池と災害用エアーテント、リチウムイオン蓄電池を組み合わせた可搬型の発電・蓄電システムを実証する。県の補助事業の一環で、アプリで発電状況を可視化し、照明給電など避難所電源の有効性検証を進める。

【自治体/政策動向】
| 新潟県 | 1.6 |
▷新潟浄化センターにPPA太陽光
新潟県は新潟浄化センターでPPAモデルを活用した太陽光発電導入の契約を結んだ。県下水処理場では初という。SPCを設立した4社が事業を担い、設備容量は約909kW。2026年4月の電力供給開始を見込み、県有施設の脱炭素化を加速する。

【企業/製品・サービス】
| パナソニック環境エンジニアリング | 1.6 |
▷工場CN展に次世代技術
1月21〜23日の東京ビッグサイト「グリーンファクトリーEXPO」に出展。ガラス型ペロブスカイト太陽電池や工場支援サービス、廃熱活用などを提示し、製造現場の脱炭素と資源循環の両立を狙う。水リサイクルや汚泥乾燥機など省エネ提案も並べる。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本GLP | 1.6 |
▷物流施設で太陽光PPA供給開始
日本GLPは両備ホールディングスと太陽光PPA契約を結び、物流施設「GLP早島Ⅲ」で電力供給を開始した。屋根に約792kWを設置し、需要の約54%を賄う想定。年間CO2削減は約283トンを見込む。初期投資不要のPPAで入居企業の脱炭素と資産価値向上を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| 東プレ／PXP | 1.6 |
▷太陽光搭載の低温物流車を実証
東プレとPXPが薄型太陽電池を搭載した低温物流車の走行試験を開始。発電電力を冷凍機の補助に活用し、走行・停車時の発電量や燃料削減効果を検証、低温物流の脱炭素化を探る。

【自治体/政策動向】
| 仙台市 | 1.6 |
▷新築太陽光制度を答申
新築建築物への太陽光導入と高断熱化を促す制度案が答申された。義務化ではなく評価・公表を通じた促進策とし、市民理解の醸成も重視する。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 太陽光発電協会 | 1.5 |
▷垂直設置型PVの参考ガイド公開
垂直設置型太陽光発電の導入に向けた参考ガイドを公開した。認知不足や情報不足を踏まえ、基本知識と設置検討の実践的ヒント、限られた事例を整理する。両面受光の垂直型を想定し、今後は営農型などでデータ拡充を進める。