【自治体】横浜市：公道・公共施設4か所でEV充電運用開始、急速充電網を段階拡充

横浜市は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、市内の公道および公共施設4か所でEV充電ステーションの運用を2026年1月20日から開始した。市有地を活用した急速充電インフラ整備を進め、電気自動車やプラグインハイブリッド車が利用しやすい環境づくりを図る。今回運用を始めた公道EV充電ステーション2件は、事業提案の公募を経て事業化に至った全国初の案件となり、自治体による新たな整備モデルとして位置付けられる。

設置場所は、栄区本郷台公園前、泉区いずみ中央、金沢区役所、都筑工場の4地点で、公道および公共施設を組み合わせた構成とした。都市部での急速充電ニーズに対応し、日常利用から移動途中まで幅広い活用を想定する。

公道2か所には出力90kWの急速充電器を各2口設置し、金沢区役所には50kWを1口整備した。都筑工場では既存30kW設備を150kWへ更新し、高出力化による利便性向上を図った。運営事業者は、Terra Chargeおよびe-Mobility Powerが担い、充電料金は契約プランに応じた体系となる。

横浜市はこれまで社会実験を重ねながら公道充電の制度整備を進め、国のガイドライン策定を受けて事業化に移行してきた。今後は2027年度までに、市域全体で急速充電器400口規模の整備を目標に掲げ、民間設置も含めた充電インフラ拡充を進める。公共空間を活用した急速充電網の整備を通じ、EVへの乗り換えを後押しし、持続可能な都市交通の形成につなげていく。

【出典】
▷横浜市内の公道・公共施設４か所でＥＶ充電ステーションの運用を開始します
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。