【自治体】千葉県：大規模太陽光巡り国に制度強化を要望

千葉県は、鴨川市と連名で、大規模太陽光発電事業を巡る制度対応の強化について国に要望書を提出した。政府は令和7年12月、関係閣僚会議において、不適切事案への法的規制強化や地域共生型事業への支援を柱とする対策パッケージを策定しており、県はこれを一定の前進と受け止めた上で、具体的な制度設計の早期提示を求めた。全国各地で生態系への影響や土砂災害リスクへの懸念が高まる中、地域と調和した事業導入の必要性を改めて訴えている。

要望では、森林法に基づく林地開発許可制度について、太陽光発電施設の大規模化を踏まえた許可基準の強化や、国と自治体間の情報共有の迅速化を求めた。また、再エネ特措法に基づく長期安定適格太陽光発電事業者の認定制度については、適切な運用と適用拡大を通じ、事業者の透明性向上と責任ある主体への事業集約を促すよう要請している。

さらに、太陽光パネルの廃棄・リサイクルを巡っては、実効性のある制度整備とともに、再生材のサプライチェーン強化を含めたリサイクル体制の確立を求めた。環境影響評価については、事業規模だけでなく、配置変更など内容面も考慮した要件見直しの検討を要請している。

鴨川市内で計画されている大規模太陽光発電事業については、再エネ特措法に基づく認定が失効したことを踏まえ、県と市が事業者に対し事業継続の意思確認や資金計画の報告を求めている状況を説明した。地方自治体のみでの対応には限界があるとして、国による積極的関与と関係法令の総動員による厳格な運用を求めている。

【出典】
▷大規模太陽光発電事業に関する要望について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。