【自治体】新潟県：浄化センターでPPA太陽光導入、下水処理場で県下初

新潟県は、県有施設の脱炭素化を進める取り組みとして、新潟浄化センターにPPA（電力販売契約）モデルを活用した太陽光発電設備を導入する事業について、事業者との契約を締結した。PPAモデルを県内の下水処理場に導入するのは初めてとなる。県が保有する施設の屋根などを事業者に提供し、設置・運用・保守は事業者が担い、県は発電された電力を購入する仕組みとした。

本事業では、大原鉄工所を代表とし、SBIスマートエナジー、上越マテリアル、NJSの4者が参画し、特別目的会社「カーボンニュートラル新潟」を設立した。契約期間は電力供給開始から20年3か月とし、新潟市東区にある新潟浄化センターに約909kWの太陽光発電設備を導入する。電力供給開始は2026年4月を予定しており、県は今後もPPAモデルを活用した再生可能エネルギー導入を県有施設で進める方針を示している。

【出典】
▷新潟浄化センターにおけるPPAモデルを活用した太陽光発電設備導入事業の契約を締結しました
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。