【脱炭素・SDGs・ESG】FPS：新横浜のオフィスビルでオフサイトPPA活用、再エネ導入と電力コスト抑制を両立

FPSは、野村不動産プライベート投資法人が保有する野村不動産新横浜ビルにおいて、シン・エナジーと連携し、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを活用した再生可能エネルギー電力の導入を開始した。FPSはアグリゲーターとして導入支援を担い、2025年11月以降、同ビルで使用される電力の一部を追加性のある再エネ由来電力に切り替える。あわせて非化石証書を活用することで、年間消費電力量に相当する約429万kWhを実質再エネ化し、年間約1,814トンのCO₂排出削減が見込まれる。対象電源は関東圏4地点の太陽光発電所で、合計設備容量は約1,700kW（DC）規模となる。

本件の特徴は、オフサイトPPAに加え、電力先物を活用した完全固定型とJEPX連動型を組み合わせたハイブリッド電力メニューの採用にある。負荷追随分の固定比率を柔軟に設定でき、市場価格下落時のコスト低減効果を享受しつつ、価格上昇リスクの抑制にも対応する。テナント企業の脱炭素ニーズを踏まえた電力調達設計とすることで、環境対応と経済性の両立を図った。FPSは今後も発電事業者と需要家を結ぶ取引スキームを通じ、多様なエネルギー戦略を支援する考えとしている。

【出典】
▷オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来の電力を「野村不動産新横浜ビル」に導入 ～ハイブリッド電力メニューとオフサイトPPAの併用により脱炭素推進と電気料金削減の両立を実現～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。