【提携・M&A・新会社】まち未来製作所：地域再エネ入札「e.BID」を強化、エナーバンクと連携

まち未来製作所は、地域再生可能エネルギーの地産地消を促進する電気代低減ソリューション「e.BID（いいビッド）」の機能強化に向け、エナーバンクと業務提携した。再エネ導入拡大を掲げる第7次エネルギー基本計画の下、地方で再エネ発電所の整備が進む一方、地域に十分な経済的・環境的な還元が行き渡りにくい課題が指摘されている。こうした状況を踏まえ、地域で生まれた再エネの価値を地域内外で循環させる仕組みの高度化を図る。

同社は、再エネ流通プラットフォーム「e.CYCLE」を通じて自治体との連携を拡大し、2025年7月時点で50超の自治体、再エネ流通量20億キロワット時に達している。ただ、再エネは設備コストや調達価格が高い傾向にあり、さらなる流通拡大には価格面での工夫が求められていた。

「e.BID」は、地域で発電した再エネを指定し、複数の小売電気事業者の応札結果を比較した上で契約できる仕組みで、需要家が納得感のある価格で再エネを調達できる点を特徴とする。今回の提携により、エナーバンクが提供する電力リバースオークション「エネオク」を活用し、連携自治体への需要家開拓を効率化する。これにより人的コストの低減と入札価格の抑制が見込まれ、需要家側の電気料金負担の軽減につながる可能性がある。

今後は、「e.CYCLE」で生まれた利益の一部を地域活性化資金として自治体や発電事業者に還元するエコシステムの構築を進めるとともに、両社の連携を拡大し、地域再エネの利用拡大と地方創生の両立を目指す。

【出典】
▷地域再エネの地産地消を加速化！電気代低減ソリューション「e.BID（いいビッド）」の強化にエナーバンクと連携
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。