【脱炭素・SDGs・ESG】東芝：未電化地域向け電力供給で新会社、バヌアツで事業開始

東芝、Vanguard Industries、協和海運は、大洋州の小島嶼開発途上国における未電化地域へ電力を届けることを目的に、新会社「Radiant Technologies」を共同設立した。今月より、バヌアツ共和国でエネルギーシェアリングサービスの提供を開始する。大規模な送電インフラを必要とせず、太陽光発電と小規模分散型の仕組みで地域住民が電力にアクセスできるモデルを構築する。

同社のサービスは、東芝が進めてきた「Delighting Everyone Project」の成果を事業化したもの。未電化地域の商店を拠点に、太陽光発電で充電したLEDランタンやバッテリーを貸し出し、スマートフォン決済と組み合わせて安価かつ柔軟な電力利用を可能にする。東芝はエネルギーマネジメントやIoT、決済基盤を提供し、Vanguard Industriesは事業立ち上げとオープンイノベーションを主導、協和海運は大洋州で培った物流網を生かし設備輸送や現地連携を担う。今後はバヌアツ国内の他地域や周辺国への展開も視野に、再生可能エネルギーによる持続可能な社会インフラの構築を進める。

【出典】
▷東芝、Vanguard Industries、協和海運が大洋州の小島嶼開発途上国の未電化地域に電力を届ける新会社「Radiant Technologies 株式会社」を設立
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。