【政策】経済産業省・調達価格等算定委員会：地上設置の事業用太陽光、27年度以降の支援要否を俎上に議論

資源エネルギー庁は第109回調達価格等算定委員会で、太陽光発電の制度運用を巡り、事業用太陽光（地上設置）の2027年度以降の取扱いを主要論点として示した。太陽光はコスト低減が進み、調達価格・基準価格が卸電力取引市場価格を下回る局面も出ているほか、FIT/FIPに依らない案件形成も見られる。入札では参加件数の減少が課題となる一方、PPA活用などにより市場価格を大幅に下回る水準での入札も確認されており、自立化への道筋をどう描くかが焦点となる。

同委員会では、再エネ導入拡大と国民負担抑制の両立を前提に、価格算定は機械的なコスト上振れの転嫁ではなく、電源特性や効率的な事業実施の実態、自立化に向けた取組を踏まえ総合判断する考え方も整理した。併せて、地域共生上の課題が顕在化する中、屋根設置など地域と共生しやすい形態への支援を厚くする「メリハリ」の必要性も俎上に載せた。ペロブスカイト太陽電池など新技術は、国民負担の観点を踏まえつつ支援の是非や重点化を検討する論点として位置付けられ、地上設置の事業用太陽光については次回以降、最新のコストデータを踏まえ支援の必要性と重点化の方向性を議論するとした。

【出典】
▷第109回 調達価格等算定委員会
▷第109回 調達価格等算定委員会 資料4 太陽光発電について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。