【脱炭素・SDGs・ESG】三菱食品：全国400拠点で非化石証書を導入し実質再エネ100％へ

三菱食品が全国約400拠点の電力を対象に非化石証書を用いた実質再エネ100％化に踏み出した。物流センターの電力使用が全エネルギーの9割を占める中、特に賃借拠点では再エネ調達が難しく、2030年に向けたCO₂削減目標の達成に課題が残っていた。自社契約拠点ではCO₂フリープランへの切替を完了していたものの、網羅的な再エネ化にはコスト効率と調達安定性を両立する手法が必要だった。今回、カーボンクレジット取引所を運営するCarbon EXの支援を受け、環境価値を証書として取引する非化石証書を活用する体制を整えた。前年度実績を基準に100％相当を確保するが、電力需要が外気温などの要因で増える可能性も見込む。

食品卸として全国の物流ネットワークを担う同社にとって、再エネ化の遅れはサプライチェーン全体の脱炭素に影響する構造で、早期導入は戦略的意義を持つ。三菱食品は非化石証書の活用を単なる排出削減ではなく再エネ創出への投資と位置づけ、省エネと創エネを組み合わせた長期的な削減体制構築を掲げる。食のインフラを支える企業として、脱炭素の取り組みを業界全体に広げる姿勢を示し、持続可能なサプライチェーン形成へ軸足を置く方針を打ち出した。

【出典】
▷非化石証書の導入により実質再エネ100％へ
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。