【市況】住宅生産団体連合会：低層住宅の受注減とリフォーム堅調　令和7年度第3回景況感調査

住宅生産団体連合会は、会員大手14社を対象とした「経営者の住宅景況感調査」令和7年度第3回結果を公表した。令和7年7〜9月期の総受注は、戸数指数がマイナス45、金額指数がマイナス5となり、戸数は4期連続、金額は2期連続のマイナス圏が続く構図となった。特に戸建注文住宅の受注戸数指数はマイナス68、金額指数もマイナス42と落ち込みが目立つ。資材・人件費の高騰や地価上昇、金利先高観に加え、海外情勢や関税政策を背景に景気の不透明感が強まり、一次取得層を中心に様子見姿勢が広がっているとの見方が多い。一方で、低層賃貸住宅は大型化や首都圏中心の提案強化を背景に受注金額指数が9期連続でプラスを維持し、リフォームも中・大規模案件や断熱改修の伸長により、受注金額指数がプラス56と11期連続のプラスとなるなど、ストック活用分野の堅調さが鮮明となった。

10〜12月期の見通しでは、総受注戸数指数がマイナス10と2期連続のマイナスが続く一方、金額指数はプラス10と10期連続のプラスを見込む結果となった。棟・戸数の伸び悩みを高付加価値提案や単価引き上げで補う構図が続くとの読みが多く、賃貸やリフォームで全体水準の維持を図る姿勢がうかがえる。新設住宅着工戸数の令和7年度予測は77.1万戸と、前回調査から1.8万戸下振れし、持家・分譲・賃貸のいずれも小幅減を見込む集計となった。経営指標では、販売用土地の取得や新規採用を「増やす」とする企業が一定数あり、新商品開発も拡充方向が維持されている一方、広告宣伝費は「変わらず」が多数を占める結果となった。物価高と金利上昇、融資環境の変化をにらみつつ、戸建需要の先行きには警戒感が残るものの、賃貸やリフォームを軸に事業ポートフォリオを組み直す動きが続く局面が浮かぶ。

【出典】
▷経営者の住宅景況感調査 令和７年度 第３回 報告
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。