【政策】経済産業省：「JIS規格の総ざらいレビュー」を開始

経済産業省は、日本産業規格（JIS）約1万1千件を対象に、公共調達との連携強化を視野に入れた総ざらいレビューに着手した。公共調達でJISを活用することで、安全性や信頼性を備えた製品・サービスの普及を促し、企業にとっても市場機会の拡大が期待される構図が浮かぶ。背景には、国際標準の活用を競争力に結びつける国内外の潮流がある。6月に策定された「新たな国際標準戦略」や「日本型標準加速化モデル2025」が公共調達での規格活用を掲げたことで、標準政策を産業戦略の中心に据える動きが鮮明になった。JISは市場取引の前提として活用されてきたが、公共調達との連携は分野によりばらつきがあり、体系的な把握は課題となっていた。

今回のレビューでは、毎年約2200件ずつ行うJISの5年周期見直しに公共調達の活用状況調査を組み込み、全規格の実態把握を進める計画が示された。調査票の刷新により、仕様書での位置づけや第三者認証の扱いなど、調達との接点が可視化される見通しだ。並行して、ロボット安全、WBGT指数計、翻訳サービスの3分野では先行対応が進む。いずれも産業界や利用者からニーズが顕在化している領域で、公共調達に組み込む意義が見いだされている。今後は、調達ルールとの整合性を踏まえ、自己適合宣言からJISマーク取得を求める方式まで複数の連携手法を検討する流れとなる。標準の活用が国内産業の底上げと市場確保に結びつくとの政府方針のもと、内閣府知財戦略推進事務局と経済産業省が各省と連携し、規格ごとの対応を具体化していく構えがうかがえる。

【出典】
▷「JIS規格の総ざらいレビュー」を実施します
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。