【総会】日本PVプランナー協会：第13回 全国会員大会 開催―技術力底上げと次世代人材育成、自立した業界像を宣言

私たちは、太陽光発電のEPC・O＆M事業者の団体として、2050年の脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電の健全な市場発展に努めます―。

日本PVプランナー協会は11月21日、東京都渋谷区のシダックスカルチャーホールで「第13回全国会員大会」を開いた。全国から約120名の事業者が集まり、厳かな理念唱和で幕を開けた。

毎年恒例の宣誓模様ではあるが、市場環境の変化を背景に今年４月、理念改定が行われ、その様相は例年以上に重みを増した。

冒頭、森上寿生理事長が登壇し「2025年は太陽光発電ビジネスが変革期を迎えた」と指摘。事業環境の構造変化を挙げたうえで「変革するビジネスモデルへの対応、設計・施工・O&M技術の質・量の向上、JPEAやREASPとの連携による自立した業界の確立」が不可欠と語った。

■技術者育成と会員ネットワーク強化を軸に

その後、馬上丈司専務理事が2025年度の施策方針を示した。太陽光の主力電源化への貢献、政策提言、PVプランナーとシステムインテグレーター、O&M技術者の育成、資格認定と研修体系の整備、施工・保守点検技術の底上げ、会員交流環境の向上、Webを通じた正確な情報発信など、多岐にわたる。

急増する自家消費型案件や複雑化する設計・施工に対応し、専門技術者をどう確保するか。地域施工会社と大規模EPC・O&M事業者間のネットワーク構築、政府審議会へ向けた提言力の強化、協会ホームページの活用拡大も検討事項として提示。「太陽光は脱炭素の中核であり、次世代へ豊かな社会を残す基盤になる」と改めて強調した。

来賓挨拶では、太陽光発電協会（JPEA）の杉本完蔵シニアアドバイザーが協会の地道な活動を評価。再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）の奥山卓事務局長も連携強化を呼びかけた。

基調講演では、経済産業省、環境省、農林水産省など政府関係者も出席し、制度動向や地域での再エネ導入の課題が議論された。政策側の登壇が揃うことで、業界団体としての存在感が高まっていることを印象づけた。

■草創期から現場の基盤づくりに貢献

日本PVプランナー協会の前身は太陽光発電の販売・施工技術者を育成する目的で発足した「日本PVプランナー育成協会」。2012年に一般社団法人として正式に設立された。全国7地区の組織網を構築し、施工品質の底上げを使命に掲げてきた。

2013年に第1回全国会員大会（大阪・茨木）を開催。2014年には協会が実施する販売研修が大阪府から「職業訓練・短期過程」認定を受けた。会員間の情報共有を強化すべく2016年に会報誌「黎明」創刊、2017年は保守点検技術者研修を開始。SDGs貢献団体宣言、EMA（エネルギーマネジメントアドバイザー）認定者を3000名以上輩出。コロナ下では早期にWEBセミナーへ移行、企業向け研修も充実させてきた。

老舗の販売・施工団体として、会員・協力団体は250者近くに上り、業界横断の連携基盤を形成している。今回の全国大会は、FIT依存から自家消費普及、設計・施工の高度化、O&Mの標準化へと軸足が移りつつある業界課題を共有する場となった。

瞬間的にややネガティブな印象が蔓延する太陽光発電だが、地域経済の活性や分散型エネルギーの構築としての期待値は高い。全国から集まった会員事業者の表情には、制度頼みから脱し、自立した産業構造を築く意識がにじんだ。業界の成熟を支える組織として、協会の存在感は今後も重みを増しそうだ。

【参照】
▷一般社団法人日本PVプランナー協会
▷会報誌『黎明』