【業界動向】防災・防犯・事故等：2025年版

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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【１１月】

【各種団体/研究・開発・実証】
| 日本気象協会／AGC／山形県西川町 | 11.27 |
▷豪雪地帯でAI活用の雪害見守り
日本気象協会とAGC、山形県西川町が画像AIと窓設置カメラ「ミハルモ」を組み合わせた雪害見守りサービスを12月から提供する。降雪やホワイトアウト、路面凍結、雪下ろしリスクをリアルタイムに可視化し、町のウェブサイト経由で住民に提供。豪雪地帯での事故防止と全国展開を見据える。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 11.26 |
▷年末に注意したいリチウム電池
東京都が環境局と東京消防庁連名で、年末の大掃除期にリチウムイオン電池の誤廃棄防止を呼びかけ。圧縮時の発熱・発火により収集車や処理施設火災の原因となるリスクを示し、区市町村の分別ルール順守とJBRCなど事業者回収スキームの活用を促す。電池は使い切り、外せるものは取り外して排出。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 11.26 |
▷不動産向け防災情報API公開
国土交通省が「不動産情報ライブラリ」で防災情報API配信を開始。洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域、津波・高潮浸水想定、指定緊急避難場所の5データをAPIで提供し、民間システムでの表示・解析を容易にする。不動産取引や防災サービス分野でのデータ活用拡大を見込む。

【企業/広報・IR・事例】
| 竹中工務店 | 11.26 |
▷大規模震災訓練で事業継続力検証
大規模・広域自然災害を想定し、本社・各支店とグループ会社計21社約1万2800人が参加する合同震災訓練を実施。災害シミュレーションと実動訓練を組み合わせ、災害対策本部設置、IP電話や衛星通信「Starlink」による連絡手段、津波避難や備品配備を確認し、事業継続マネジメントを強化する。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 11.25 |
▷雪崩防災週間で啓発強化
国土交通省が本格的な降雪期を前に、毎年12月1～7日を「雪崩防災週間」として全国で普及啓発を展開。雪崩災害防止功労者の表彰や専門家によるセミナー、24道府県でのパトロールとポスター掲示などを通じ、雪崩リスクへの理解と防災意識の向上を促す。

【各種団体/製品・サービス】
| 日本気象協会 | 11.25 |
▷高解像度積雪予測データを全国展開
日本気象協会が、1キロ四方の高解像度で積雪深や積雪相当水量を最大96時間先まで予測する「JWA積雪情報」を開発し提供を開始する。除雪計画や交通規制、設備荷重管理に活用し、気候変動で高まる雪害リスクの低減に貢献する。

【企業/製品・サービス】
| Fujitaka | 11.25 |
▷遠隔ドローンで人手要らずのクマ対策
FujitakaがDJIドックステーションを用いた設置型遠隔操作ドローンによるクマ対策ソリューションの提供を開始。AIがクマを自動検知し、スピーカーやライトで威嚇・追い払いを行うほか、定期巡回と上空監視で出没箇所を把握しリアルタイム警告も実施。人手不足と人的被害リスクの低減を狙う。

【企業/製品・サービス】
| アグレコジャパン | 11.22 |
▷系統空白埋める仮設電源展開
系統電源の整備が遅れる地域向けに、アグレコジャパンが仮設電源ソリューションの国内展開を本格化。鶏卵工場で2MW電源を14日で立ち上げ、遠隔監視と自動制御で工数を大幅削減し、生産開始の前倒しと供給維持に寄与する構成となっている。

【企業/製品・サービス】
| エクセル・クリエイツ | 11.21 |
▷LINEで入浴時のヒートショック警戒情報
エクセル・クリエイツと鹿児島大学が、入浴時のヒートショック危険度をLINEで段階的に通知する無料サービス「入浴時警戒情報」の配信を今年も開始した。登録者は3年で拡大し、危険日には入浴を控えるなど行動変容も確認される。将来は全国展開を視野に置く。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 11.20 |
▷木造応急仮設住宅のモデル整備支援
国土交通省は「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」の令和7年度第2回公募で2者7戸を採択した。災害協定を結ぶ地方公共団体と地域の住宅生産事業者で構成する地域協議会が、木造応急仮設住宅や復興住宅のモデル整備を行う取組を支援する枠組みとなる。平時から生産体制と技術を確保し、大規模災害時の迅速な住宅供給と地域の住まいのレジリエンス向上を狙う。

【自治体/政策動向】
| 神奈川県／神奈川県不動産鑑定士協会 | 11.20 |
▷神奈川県が住家被害調査協定
神奈川県が県不動産鑑定士協会と災害時の住家被害認定調査に関する協定を締結。大規模災害発生時に協会会員を派遣し、市町村が行う被害認定調査を支援する枠組みを整備。被災家屋の認定手続きの円滑化と復旧・復興対策の強化につなげる狙いを持つ。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本気象協会 | 11.20 |
▷第13回熱中症意識調査の結果
日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトで第13回意識調査結果が公表された。ここ2年の暑さを例年より暑いと感じる人は約88％、熱中症の認知度は9割超となる一方、指標となるWBGTの認知は3割強にとどまる。春先からの対策啓発強化が課題となる。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| NITE | 11.20 |
▷豪雪地帯の太陽光氷雪事故分析
NITEが太陽電池発電所での氷雪事故を分析し、2020〜24年度に62件発生し9割超が豪雪地帯・特別豪雪地帯だったと整理。積雪によるモジュールや架台破損が大半とし、垂直積雪量を踏まえた設計や除雪計画、監視カメラによる監視、事故時の感電防止措置など継続的な対策の徹底を呼びかける。

【企業/製品・サービス】
| 太知ホールディングス | 11.18 |
▷乾電池式防犯センサースポット発売
太知ホールディングスが防犯センサースポットライト「KBN-505」を発売する。単一乾電池3本で配線工事が不要なうえ、専用ブラケットや埋め込みポールにより玄関や駐車場などに簡単に設置できる。人感・明暗センサーで人や動物の動きを検知すると強力なLEDライトが自動点灯し、点灯時間は三段階に切り替え可能。屋外対応の防じん・防水性能を備え、東京都の住宅向け防犯機器補助制度にも対応する。

【企業/製品・サービス】
| Core-Business | 11.18 |
▷工事不要の遠隔見守りカメラ
通信事業のCore-Businessが、ネット回線や電気工事不要で設置できる見守り・防犯カメラ「e-CAM home」を発売。専用ルーター接続で回線のない実家などにも導入可能とし、屋内外24時間の監視や獣害対策にも対応する。月額2900円からで、工事費負担を抑えながら高齢者見守り需要や防犯需要の取り込みを狙う。

【企業/製品・サービス】
| LIXIL | 11.18 |
▷室内ドア向けスマートロック
LIXILが、室内ドア向けスマートロック「Ohea Lock」を通販サイトで発売。既存ドアの箱錠を交換するだけで、スマートフォンからBluetooth経由で施解錠でき、外観を損なわず後付け可能とする。DIYで短時間取付ができ賃貸住宅にも対応、在宅ワーク空間の確保や子どもの誤入室防止など新たな住まいのニーズに応える。

【企業/統計・調査・資料・他】
| パナソニック | 11.18 |
▷ひとり暮らしの防犯意識と対策
パナソニックがオートロック付き集合住宅で暮らす10～40代800人に防犯意識調査を実施した。8割が防犯を意識する一方、対策が十分と答えたのは1割にとどまる。共連れ侵入や自宅侵入への不安が高いが、実際の対策はドアチェーンなど手軽なものが中心で防犯機器導入は少ない。SNS投稿でも警戒心は高まるが具体策に踏み込まない層が残り、意識と行動のギャップが浮き彫りとなった。

【企業/製品・サービス】
| エプソン販売 | 11.13 |
▷複合機が防災推奨認証を取得
エプソン販売のビジネスインクジェット複合機「LM-C6000」が、防災安全協会の防災製品等推奨品マークを複合機として初めて取得した。低消費電力設計でポータブル電源でも稼働でき、平時の業務機として使いながら停電時の情報印刷にも対応するBCP機器として位置付ける。

【企業/製品・サービス】
| ビットキー | 11.13 |
▷賃貸住宅にスマートロック導入
ビットキーは髙松エステート管理の賃貸住宅で、コネクトプラットフォーム「homehub」とスマートロックが採用されたと発表した。共用部と各戸をキーレス化し、入居者はアプリで解錠や合鍵共有が可能となる。管理側は鍵交換や移動の手間を減らし、内見もワンタイムコードで効率化する。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 11.11 |
▷洪水特別警報と高潮予報を創設
洪水の特別警報、高潮の共同予報・警報の創設などを盛り込んだ気象業務法および水防法の改正案が閣議決定された。災害リスク情報の高度化により地方自治体や住民の避難判断を支援し、不適切な予報業務を行う外国法人への規制強化も図ることで、防災情報体制の信頼性向上を目指す。

【企業/製品・サービス】
| 広浜 | 11.11 |
▷避難所向け防災畳マットを発売
広浜が避難所や企業の防災備蓄向けに新製品「防災畳マット」を発売した。樹脂製畳表とアルミシートで断熱性と耐久性を確保し、薄型・軽量で省スペース保管を可能にしたほか、茶殻を再利用したエコ素材の芯材を採用。同時に従来品「防災畳」もリニューアルし、快適な床環境で避難生活のストレス軽減と減災に貢献する。

【自治体/広報・IR・事例】
| 大津市消防局／東レアローズ滋賀 | 11.11 |
▷感震ブレーカー普及動画公開
大津市消防局が東レアローズ滋賀とコラボし、感震ブレーカーの普及啓発動画を制作。YouTubeやInstagramで配信し、商業施設ビジョンでも放映。スポーツ連携で幅広い層に周知し、電気火災リスク低減を図る。

【企業/製品・サービス】
| ゴール | 11.7 |
▷遠隔管理クラウド型スマートロック
錠前メーカーのゴールが、暗証番号とカード認証に対応し、ゲートウェイと管理アプリ経由で遠隔操作できる電池式スマートロック「Arc LINK Room」を発売。非対面チェックインや複数施設の鍵管理を一元化し、防犯機能と施工性を高め宿泊・レンタルスペースの省人化運営を後押しする。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| NTT東日本／NTT Landscape／立川市 | 10.29 |
▷立川市と連携し防災協定を締結
NTT東日本とNTT Landscapeが立川市と防災対策・災害対応の協定を締結。通信網整備支援、被災者支援システム研修、トレーラーハウス提供などを連携。ICT活用と設備提供を組み合わせ、地域の防災力向上と実装の加速を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| カインズ／兵庫県 | 10.28 |
▷兵庫県と災害時物資供給で協定
兵庫県と災害時の生活物資供給協力に関する協定を締結。県の要請に応じ物流拠点や県内店舗から食料や水、日用品、ペット用品等を供給し、避難生活の支援を強化。全国での協定は243件に到達し、地域のレジリエンス向上に資する。

【企業/研究・開発・実証】
| REXEV | 10.20 |
▷EVで給水ポンプ非常用電源
REXEVがレジル主導のマンション向けEVカーシェア実証に参画。停電時はEVから給水ポンプやエレベーターに給電、平常時はカーシェア運用。日産リーフ2台の自動切替も検証。期間は2025年10月1日～2026年9月30日、横浜市で実施。

【各種団体/製品・サービス】
| 板硝子協会 | 10.17 |
▷防災防犯ガラスに新グレード制
板硝子協会は防災防犯ガラスを対象に新たなグレード制を導入。機能の明確化と普及促進を狙い、三つのグレードとロゴを制定。併せて会員企業の製品がBL-bs部品認定を取得し、認定書授与式が行われた。災害時や防犯対策での活用拡大を見込む。

【企業/製品・サービス】
| ティーピーリンクジャパン | 10.17 |
▷AI検知ミニドアホン発売
TP-LinkがAI人物検知と双方向通話を備えたミニドアホン「Tapo D205」を10月17日に発売。160°広視野と5200mAh電池で最長180日駆動。IP54、防犯通知やアクティビティゾーン、2K録画に対応。

【企業/提携・M&A・新会社】
| Alarm.com／美和ロック | 10.14 |
▷次世代スマートロックの共同展開
Alarm.comが美和ロックと提携し、日本市場に次世代スマートロックを導入。AI映像と連携し、非接触認証やワンタイムパス対応、後付け施工にも対応。アプリで一元管理し、住宅・店舗の防犯性を高める。

【府省庁/政策動向】
| 内閣府 | 10.10 |
▷津波防災の日、啓発活動を強化
内閣府が11月5日の「津波防災の日」に向け、全国で避難訓練や広報活動を展開。津波の特性理解や自助・共助・公助の重要性を周知し、地域の防災力向上を図る。訓練にはデジタル技術活用や国際協力も盛り込む。

【企業/製品・サービス】
| ヤンマーエネルギーシステム／ヤンマーホールディングス | 10.8 |
▷大容量非常用発電機を商品化
データセンター需要に対応し非常用発電機「GY175」を商品化。まず2,000kVA級を年度内販売、26年度以降に3,000/4,000kVAへ拡張。G3規格適合、短時間起動と遠隔監視に対応。新工場増設で供給体制を強化する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ソフトバンク／伊藤忠エネクス／日本BCP | 10.7 |
▷LPガス配送で停電対策強化
携帯基地局の停電対策で、非常用可搬発電機向けLPガスを全国9拠点から即時配送する体制を構築。10月1日運用開始。燃料切れリスクを低減し、将来は配送最適化や稼働監視の自動化も検討。

【企業/政策動向】
| 日本蓄電池、羽島市 | 10.2 |
▷災害時に系統蓄電で電力供給
日本蓄電池が岐阜県羽島市と「災害時の系統用蓄電による電力供給」協定を締結。非常時は有資格者が現地操作で外部給電し、避難所のポータブル電源や通信機器を支える。市内16避難所へポータブル電池も寄贈し、地域レジリエンスを強化。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 豊川信用金庫 | 10.1 |
▷蒲郡市へ防災缶詰を寄贈
豊川信用金庫がおでん缶1,000缶を蒲郡市へ寄贈。災害多発を踏まえ備蓄強化を支援し、地域の安心確保に寄与。防災意識の高まりに合わせ、非常食の整備を後押しする地域貢献活動の一環。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 越谷市／イハシライフ／NTT東日本 | 9.30 |
▷災害時EV可搬電源で協定
越谷市がイハシライフ、NTT東日本と、災害時にEV搭載の可搬型バッテリーで電力供給する協定を締結。要請に応じた提供・輸送や太陽光による充電支援を明文化。停電時の電源確保とレジリエンス向上を図る。

【企業/広報・IR・事例】
| 塩野義製薬／エアドッグジャパン | 9.30 |
▷感染症啓発で連携強化
感染症の正しい理解と予防、早期診断・治療の周知を目的に、空気質可視化と高性能空気清浄機を持つ企業と基本業務契約を締結。啓発キャンペーンやセミナー、空気質データの収集・提供を共同で進め、社会的課題解決の取り組みを強化。

【研究機関/広報・IR・事例】
| 千葉商科大学 | 9.25 |
▷防災・エネルギー教育拠点開設
大学内に「防災・エネルギーセンター」を設置。災害対応と再エネ活用を横断的に学び、実践研究と社会貢献へ接続。メガソーラー等の既存取組を体系化し、情報リテラシーと倫理観を育む教育基盤を整える。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 9.18 |
▷住宅生産の災害対応モデル採択
住宅生産事業者の横連携による災害時の応急仮設住宅整備等を支援するモデル事業で、広域モデル5者、地域モデル1者を採択。技能研修や設計・整備体制を事前構築。地域モデルは第2回公募を実施予定。

【企業/研究・開発・実証】
| アイ工務店 | 9.16 |
▷外張り断熱×制震で耐震実証
外張り断熱工法と制震ダンパーを併用した木造住宅の実大振動台試験を実施し、日本建築学会で発表。震度7相当を3回連続入力しても安全限界内、小破にとどまる。京都大学・奈良女子大が監修。安全性と快適性の両立を示す。

【自治体/政策動向】
| 神奈川県 | 9.16 |
▷悪質訪問販売撲滅へ県内4会場
神奈川県が県警と連携し、悪質な訪問販売の被害防止キャンペーンを県内4会場で実施。立川晴の輔がナビゲーターを務め、トークや展示、クイズ等で注意喚起。第2回は落語講演会を予定。開催は10月11日、11月24日、12月27日、来年1月24日の各日。

【企業/統計・調査・資料・他】
| エフアンドエムネット | 9.16 |
▷熱中症義務化の実態調査
労務SEARCHが建設・製造等の従業員300人に調査。熱中症対策義務化の認知は72％も、WBGT測定実施は4割未満、報告体制は9割で不十分。コストと運用ノウハウ不足が障壁、補助金拡充を求める声が多数。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 9.5 |
▷万博EVバス不具合で総点検指示
国交相が万博輸送EVバスの不具合を受け、事業者に総点検と品質管理見直し、結果報告を指示。走行停止やドア不良などの事案が確認され、モーター部破断のリスクも指摘。安全最優先で対応状況を精査し、必要な指導を継続。運行停止の判断は点検後に検討し、安定確保と事故防止の両立を図る。万博期間終盤の体制に影響も。。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 消防庁 | 9.1 |
▷防災拠点の耐震率96.2％
消防庁は防災拠点となる公共施設の耐震化状況を公表。現行基準を満たす割合は96.2％で前年度比0.6pt上昇。市町村の災害対策本部設置庁舎は89.7％。未耐震施設の改修加速と緊急防災・減災事業債の活用を自治体に促す。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 製品評価技術基盤機構（NITE） | 8.29 |
▷NITE、住宅用太陽光の事故防止を注意喚起
NITEが防災の日に合わせ住宅用太陽電池設備の事故防止を呼びかけ。台風前後の点検や発電量の変化確認を促し、破損・浸水・断線による感電や火災の二次被害を抑制。新設時の技術基準適合の徹底も求める。

【企業/製品・サービス】
| HAPROT | 8.28 |
▷HAPROT、家庭の「日常災害」対策を提唱
HAPROTが防災の日に合わせ、転倒・熱中症・ヒートショックなど家庭内「日常災害」への設計予防を訴求。段差解消や手すり配置等の基準「安全持続性能」を普及し、見学会で体感機会を提供。生活事故の低減を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ケイアイスター不動産・ライフエレメンツ | 8.28 |
▷ケイアイ×MANOMA、防犯強化の販売連携開始
ケイアイスター不動産がライフエレメンツのスマートホーム「MANOMA」を販売。カメラ・開閉センサー等を連携し通知・録画・見守りを提供。鍵遠隔操作や家電制御も拡張し、熱中症対策や在宅演出など安全と利便を両立。

【企業/提携・M&A・新会社】
| KDDI、あいおいニッセイ同和損保 | 8.28 |
▷KDDI×あいおい、震度7で自動保険金
KDDIとあいおいニッセイ同和損保が協業。au料金プランに震度連動型の地震パラメトリック保険を付帯し、震度7発生時に手続不要で3万円を支払う仕組みを年内提供。通信×保険で災害レジリエンスを強化。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ソニー損保 | 8.27 |
▷防災意識調査で中国最下位
ソニー損保は全国1千人を対象に防災と地震保険の意識調査を実施。東海が最も高く中国が最下位。地震頻発で危機感増す一方、地震保険未対応が8割に達し、地域差が浮き彫りとなった

【企業/統計・調査・資料・他】
| 一条工務店 | 8.26 |
▷一条工務店、防災意識調査2025を発表
一条工務店が全国1269人調査。報道を機に防災意識が変化は約7割、自宅耐震に不安は約6割。危険箇所はキッチンが最多、備蓄は1～2日分が最多で不足感。南海トラフ見直しの認知は約7割と、防災行動の余地が浮上。

【研究機関/研究・開発・実証】
| UR都市機構／MUJI HOUSE | 8.22 |
▷UR×MUJI「インフラゼロハウス」実証
UR都市機構とMUJI HOUSEが、太陽光や蓄電池を備えた「インフラゼロハウス」を団地・商店街に設置し実証開始。防災・減災や環境啓発、地域活性イベントを通じ、災害対応力とコミュニティ形成の新モデル構築を狙う。

【研究機関/広報・IR・事例】
| 国民生活センター | 8.21 |
▷通電火災に注意喚起
国民生活センターが災害後の停電復旧に伴う通電火災への注意を呼びかけ。電熱器具はプラグを抜き、復旧後は外観確認のうえ順次接続を推奨。日常的な家具固定も火災防止に有効とする。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 太陽光発電協会、NITE | 8.20 |
▷太陽光設備の台風事故に注意喚起
太陽光発電協会がNITEの調査を引用し、台風起因の電気事故防止を呼びかけ。設備固定や排水経路の点検を促し、通過後は臨時点検を推奨。強風被害や感電リスクの防止を強調。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 河村電器産業 | 8.19 |
▷感震ブレーカー調査
河村電器産業が電気火災の意識調査を公表。コンセント火災認知度92%、通電火災78%と高水準も30代は低調。取付意向は61%に達し、外出中も火災の心配がない点が最大の魅力として浮上。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 8.8 |
▷悪質ガス器具勧誘に業務停止命令
東京都はガス給湯器交換工事を不当勧誘した訪問販売事業者ONE＆ONEに特商法違反で6か月間の業務停止命令。元代表にも新規業務禁止命令を発出。都内の関連相談は前年比3倍超に急増している。

【府省庁/政策動向】
| 内閣府 | 8.7 |
▷南海トラフ防災指針改訂
内閣府は南海トラフ地震臨時情報の防災対応ガイドラインを改訂。章立て再構成や対応事例を充実し、自治体・事業者の事前計画策定を促進。住民の自助原則を強調。

【企業/製品・サービス】
| 中国電力ネットワーク | 8.6 |
▷分散型水供給サービス提供開始
中国電力ネットワークは、Waquaと連携して小型淡水化装置を用いた「アクアシフト」サービスを展開。太陽建機レンタルとの協業で水の分散供給体制を強化し、現場でのコスト・環境負荷の削減を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| TERA Energy | 8.5 |
▷感震ブレーカー普及訴え
テラエナジーが京都市消防局と連携し、通電火災を防ぐ感震ブレーカーの重要性を発信。文化財保全と命の両立を掲げ、防災啓発を強化。

【企業/広報・IR・事例】
| SGムービング | 8.4 |
▷家電回収174自治体に拡大
SGムービングとリネットジャパンリサイクルは、家電リサイクル連携自治体が174自治体に拡大したと発表。煩雑な廃棄手続きを簡略化し、利便性と資源循環の向上を図る取り組みが広がっている。

【企業/製品・サービス】
| IoT-EX | 8.1 |
▷学校向けカメラ制御技術提供
IoT-EXが学校敷地内で私用スマホのカメラを自動無効化する技術を提供開始。不適切撮影防止と教育現場の安全性向上を狙う。

【企業/製品・サービス】
| アイダ設計 | 8.1 |
▷防犯強化住宅を販売開始
アイダ設計が新オプション「プロテクトハウス」を発売。ALSOKと連携した警備システムやセーフルームで防犯性能を強化。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.1 |
▷住宅耐震化へ特設サイト開設
国交省が住宅の耐震化を推進する特設サイトを開設。補助制度や診断方法などの情報提供を通じ、住宅所有者の自主的な改修を促す。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 7.31 |
▷電気保安功労者35件を表彰
経済産業省が第61回電気保安功労者表彰の受賞者を発表。工場や個人を含む35件が受賞し、8月1日に東京で表彰式を実施予定。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 神奈川県 | 7.30 |
▷点検商法苦情が過去最多に
神奈川県は、給湯器や分電盤などを対象とした点検商法に関する苦情相談が過去最多となったと発表。高齢者層への悪質な勧誘が課題として浮上。

【企業/製品・サービス】
| 不二貿易 | 7.30 |
▷置き配対応宅配ボックス発売
不二貿易が置き配需要に対応する防犯性と利便性を備えたスチール製宅配ボックスを発売。国交省の置き配標準化方針を背景に再配達削減と安心確保の両立を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| 島根電工 | 7.29 |
▷島根電工が街路灯を無償撤去
島根電工が浜田市紺屋町商店街で老朽街路灯を無償撤去。地域の安全確保と新入社員の実地研修の場としても活用された。

【企業/製品・サービス】
| Fun Standard | 7.24 |
▷宅配ボックス30％OFFセール
Fun Standardが展開する宅配ボックスが、楽天セールにあわせて期間限定30％OFF。共働きや高齢世帯、災害対策用途として需要が高く、再配達削減や防犯対応の新習慣として注目されている。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本気象協会 | 7.23 |
▷雷レポート2025年版公開
日本気象協会が雷レポート2025年Vol.1を発表。6月は例年の半分ながら北海道・本州で前年を上回る落雷。夏季の雷備え促す。

【各種団体/研究・開発・実証】
| 日本気象協会 | 7.16 |
▷気象協会が優良業務で表彰
日本気象協会が国交省の業務で優良業務・優秀技術者表彰を受賞。レーダ雨量による事前通行規制手法の確立が評価された。

【企業/製品・サービス】
| ソルクシーズ | 7.10 |
▷見守りIoTの販売拡大
ソルクシーズが四電工と見守り支援システム「いまイルモ」の販売代理店契約を締結。高知県梼原町での導入を皮切りに、自治体や法人への普及を目指す。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 7.4 |
▷国交省：自動車事故調査10年総括
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会が10年の調査活動を総括。再発防止策の浸透強化や調査の即応性向上など課題を抽出し、新たな連携強化へ。今後は国の施策との連携を意識した調査や分析能力の向上、運送業界以外への働きかけなど多面的なアプローチで事故防止を図る。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| クロス・マーケティング | 7.3 |
▷不審者の訪問、4人に1人経験
不審者の訪問を経験した人が約4人に1人に上るとの調査。防犯への不安を感じる人は52％に達し、対策が不十分な家庭も多い。クロス・マーケティングが発表。

【企業/政策動向】
| 北海道電力ネットワーク | 7.2 |
▷北海道で電力融通を受電
北海道電力ネットワークは供給力不足により電力広域機関に融通を申請し、東京電力から最大5万kWの受電を実施。安定供給を図る措置として発動された。

【企業/研究・開発・実証】
| レジル | 7.1 |
▷EV給電でBCP機能実証
レジルはMoplusと連携し、EVからマンション共用部への自動給電に成功。V2Xシステムを活用し、災害時に最大48時間の電力供給が可能であることを実証した。

【自治体/政策動向】
| 福島市 | 7.1 |
▷福島市が災害対応の研究協定
福島市と富士フイルムが災害時の業務効率化に向けた研究協定を締結。罹災証明交付の迅速化などで早期の生活再建を目指す。自治体のDX推進にも寄与。

【自治体/政策動向】
| 川崎市 | 7.1 |
▷川崎市がAEDをコンビニ展開
川崎市がセブン‐イレブンとAED設置協定を締結。市内208店舗に設置し、夜間・休日対応を強化。市全体で913台体制を構築し救命活動の即応性向上へ。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 7.1 |
▷電気使用安全月間開始
経産省が8月を「電気使用安全月間」とし、感電や電気事故の防止を目的に啓発活動を展開。講演会やチェックシート配布など多面的なPRを展開し、安全意識向上を図る。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 7.1 |
▷子どもの転落事故防止対策
国交省は、住宅の窓やベランダからの子どもの転落事故を受け、転落防止住宅の普及や製品開発、ガイドラインの周知を進める方針を示した。

【企業/製品・サービス】
| 中部電力ミライズ | 7.1 |
▷電気料金と防災支援の新プラン
中部電力ミライズらが保存食と地震保険を組み合わせた新電気料金プランを開始。毎年保存食を提供し、震度6強以上でお見舞金が支払われる保険を付帯。

【企業/製品・サービス】
| 小高製作所 | 6.30 |
▷置き配対応宅配ボックス
小高製作所が完全オーダーメイドの宅配ボックスの受注を開始。置き配標準化を見据え、盗難防止と再配達ゼロを目指す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 6.27 |
▷防災対策に44億円配分
国交省が防災・減災対策等強化事業推進費として29件の公共事業へ44億円を配分。河川や道路などの災害対策、緊急対応に活用。再度災害防止へ重点投資。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ダスキン、減災ソリューションズ | 6.27 |
▷地域防災協定で連携強化
ダスキンは、減災ソリューションズと防災・減災に関する相互協力協定を締結。防災訓練支援や災害協定を通じて、地域の防災力向上と社会全体の意識変革を図る。

【各種団体/政策動向】
| 太陽光発電協会 | 6.17 |
▷ケーブル盗難防止法成立
太陽光発電協会はケーブル盗難対策として国会で成立した「盗難特定金属製物品処分防止法」への対応を公表。金属買取規制により再エネ供給インフラの保護を図る。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本宅配システム | 6.17 |
▷置き配システムが国交省事業に採択
日本宅配システムが開発した玄関前置き配を可能にする「置き配システム」が国交省事業に採択。全国6棟で実証しトラブルなしと評価された。

【企業/製品・サービス】
| AGC | 6.16 |
▷AGC、窓設置型カメラ「ミハルモ」発売
AGCが室内設置型カメラ「ミハルモ」の販売を開始。窓越しに屋外映像を収集できる新技術で、設置工事不要・景観配慮・防犯や人流解析に対応。安心・安全な社会構築に貢献。

【企業/製品・サービス】
| シェルタージャパン | 6.16 |
▷家庭用地下シェルター発売
シェルタージャパンが複合災害対応型の家庭用地下シェルター『ガイアバスティオン』を発表。駐車場1台分のスペースで設置可能で、高性能な避難空間を提供。

【企業/製品・サービス】
| ハートフルステージ | 6.16 |
▷建売住宅に顔認証導入
ハートフルステージは、建売住宅向けに顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を日本で初めて導入。防犯と利便性を兼ね備えた新たなスマート住宅の実現を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 参議院 | 6.13 |
▷金属盗難防止法が可決
参議院は盗難特定金属製物品の処分防止法を可決。金属くず買受業者に本人確認や記録保存を義務付け、指定工具の携帯禁止など盗難対策を強化する内容。

【企業/政策動向】
| 阪急交通社 | 6.12 |
▷阪急と横浜が災害協定
阪急交通社と横浜市が災害時の協力に関する協定を締結。巨大地震などの自然災害リスクに備え、避難所運営や物資集配などの支援体制を構築。阪急は自社の支援チームDHATを通じて、自治体との連携を強化し、災害に強い街づくりを支援する。観光業のノウハウを活かした包括連携が狙い。

【企業/広報・IR・事例】
| 日東工業 | 6.9 |
▷消防訓練に解体建物を提供
日東工業は、栃木県の解体予定建物を消防本部に提供し、初の合同訓練を実施。防災・減災に資する社会貢献の一環として、放水・開口部作成訓練などが行われた。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 6.9 |
▷感震ブレーカー設置に補助金
東京都は木造新築住宅に感震ブレーカーを設置する住宅事業者を対象に、最大3万円の購入補助金を支給。地震時の電気火災防止を目的とする。

【企業/製品・サービス】
| 美和ロック | 6.4 |
▷ドリカム×美和ロックが鍵で初コラボ
美和ロックとDREAMS COME TRUE吉田美和が鍵の閉め忘れ防止グッズ「ChecKEYⅡ」でコラボ。創立80周年と生誕60周年の節目に実現。限定デザインで2025年6月より販売開始。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 6.3 |
▷電力制御システム手引き公表
経産省が電力制御システムのサプライチェーン・セキュリティ対策手引きを公表。事業者支援を目的にグッドプラクティスも提示。

【企業/広報・IR・事例】
| トータルプランニング | 6.2 |
▷インターホン設置1万戸突破
トータルプランニングは、集合住宅向けインターホン設置工事が10年間で378棟・1万418戸に達したと発表。最新は置き配対応のPabbit導入も。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 防災科学技術研究所 | 5.29 |
▷暴風雨環境で実証強化
防災科研は大型降雨実験施設に強風装置を導入し、豪雨と台風並みの暴風環境下でドローンやセンサー性能の検証が可能となった。

【企業/政策動向】
| ミラテクドローン | 5.29 |
▷ドローン救助で最優秀賞
ミラテクドローンが遭難者救助支援システムでジャパン・レジリエンス・アワード最優秀賞を受賞。捜索の効率と安全性に貢献。

【企業/統計・調査・資料・他】
| エム・ピー・ソリューション | 5.29 |
▷医療決済調査結果公表
MPソリューションが関東医療機関の決済実態を調査。現金不足経験者は4割、全世代で7割以上がキャッシュレス希望と回答。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本気象協会 | 5.29 |
▷台風接近数が平年より多く
日本気象協会は2025年の台風傾向を発表。発生数は平年並も、8月以降の接近数は増加傾向で接近までの期間も短くなる見通し。

【企業/製品・サービス】
| メイボックス | 5.27 |
▷遠隔診療ブースを展開
名古屋大学発ベンチャーのメイボックスが遠隔診療ボックス『Meibox』を展開。高齢化・医療過疎地域の課題解決に挑む。

【企業/製品・サービス】
| まいにち | 5.27 |
▷環境配慮型簡易トイレ発売
まいにちは災害用に環境配慮型トイレを発売。リサイクル原料と回収スキームで持続可能な備蓄を実現し、防災と環境の両立を図る。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 5.27 |
▷クラウンが安全性能大賞
国交省とナスバは自動車安全性能2024でトヨタのクラウンセダンが最高得点を獲得し、ファイブスター大賞を受賞と発表。

【企業/広報・IR】
| 日本宅配システム | 5.27 |
▷宅配ボックス拠点を拡大
日本宅配システムが名古屋・大阪にショールームを開設。新宅配ボックスの展示で再配達ゼロに貢献し、利便性と導入促進を目指す。

【企業/製品・サービス】
| waqua | 5.23 |
▷現場向け水供給を革新
waquaは中国電力ネットワークと連携し、小型海水淡水化装置と手洗いユニットのレンタル事業「アクアシフト」を開始。水の運搬負担や環境負荷を軽減し、離島や過疎地での水インフラ事業へ展開を目指す。

【自治体/政策動向】
| 横須賀市 | 5.12 |
▷横須賀市、遠隔看護で避難所支援
横須賀市は全国初の取り組みとして、遠隔みまもり看護と防災協定を締結。災害時の避難者の健康相談をオンラインで実施する新しい支援体制を整備。

【各種団体/広報・IR】
| 日本シヤッタードア協会 | 5.1 |
▷点検の日を周知徹底
日本シヤッタードア協会が6月1日を点検の日に制定し、事故防止のため専門技術者による定期点検の重要性を呼びかける。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省北海道局 | 4.28 |
▷物流2024年問題調査
経産省北海道局が物流の2024年問題に関する調査結果を公表。輸送能力不足が顕在化し、対応強化が急務とされた。

【府省庁/政策動向】
| 警視庁 | 4.25 |
▷悪質点検商法に注意喚起
警視庁は、無料点検を装い高額な工事契約を結ばせる悪質な点検商法に注意を促す情報を発信し、相談窓口の活用を呼びかけた。

【企業/製品・サービス】
| 日本空調サービス | 4.24 |
▷日本空調が分析体制強化
日本空調サービスは約2.3億円を投じ、分析部門を名古屋の研修センター内に移転。放射線管理や研究開発体制を強化し、高度な社会的ニーズに対応する。

【企業/研究・開発・実証】
| シャープ | 4.22 |
▷災害捜索支援システム受賞
シャープら3社が開発した遭難者捜索支援システムがジャパン・レジリエンス・アワード最優秀賞を受賞。Wi-Fi HaLow搭載ドローン活用。

【企業/広報・IR】
| 加瀬倉庫 | 4.18 |
▷顔認証ロックで鍵不要に
加瀬倉庫が顔認証システム搭載のスマートロックを導入。鍵やカード不要で利便性とセキュリティを両立。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 4.16 |
▷物流拠点に非常用電源補助
国交省が物流施設の災害対応力向上を目的に、非常用電源設備導入支援の補助事業を公募開始。最大1500万円を助成。

【企業/広報・IR】
| フジクラ | 4.16 |
▷特殊ケーブル訴訟が和解成立
フジクラが三菱電機との損害賠償訴訟で48億円の和解金を支払い、東京地裁にて裁判上の和解が成立。

【府省庁/政策動向】
| 気象庁 | 4.15 |
▷熱中症アラート全国運用
気象庁と環境省は、熱中症警戒アラートを2025年4月23日から全国で運用すると発表。高温時の健康被害防止を目指す。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本赤十字社 | 4.15 |
▷熱中症対策意識調査
日赤が熱中症対策の意識調査を実施。7月に意識し始める人が最多で、暑熱順化の認知度は低く、予防啓発が急務。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 国民生活センター | 4.10 |
▷不安煽る分電盤点検に注意
国民生活センターは、不安を煽って高額な分電盤交換を迫る訪問販売手口に注意喚起。正規の点検は通知と調査員証が必須と指摘。

【企業/製品・サービス】
| 東京建物 | 4.8 |
▷防災とアート融合商品を販売
東京建物がヘラルボニーと協業し、災害時用トイレキットを内蔵したアート商品「sonae 備絵」を販売。防災意識向上を図る。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 全日本トラック協会 | 4.7 |
▷物流問題の影響調査公表
全日本トラック協会が物流2024年問題に関する調査結果を公表。時間外労働規制遵守見通しは9割、コスト増も浮き彫りに。

【企業/製品・サービス】
| 大林組 | 4.4 |
▷遮熱性能90分の防火設備
大林組と三和シヤッターが遮熱と遮煙を両立したパネルシャッター「スプリットシータ」を共同開発し、大臣認定を取得。

【府省庁/政策動向】
| 内閣官房 | 3.31 |
▷レジリエンス認証団体を公表
内閣官房は、国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドラインに基づき、令和6年度第3回の認証団体を発表。製造業を中心に54団体が選出された。

【府省庁/政策動向】
| 東京都 | 3.27 |
▷リチウム電池資源化事業募集
東京都がリチウムイオン電池の広域的資源化を推進するため、2025年度の協働事業者を公募。発熱・火災のリスク軽減と資源化促進を図り、自治体間の調整で効率的な回収・処理モデルを実施する。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 名古屋商工会議所 | 3.27 |
▷物流の課題解決事例を公開
名古屋商工会議所は、2024年問題を背景に物流業界の課題とその解決事例をまとめた事例集を公表。中小企業支援を強化する。

【府省庁/政策動向】
| 九州経済産業局 | 3.26 |
▷訪問販売業者に業務停止命令
九州経済産業局は特定商取引法違反のイトケンに対し、訪問販売の業務停止と再発防止策を命令。代表取締役にも業務禁止処分を下した。

【各種団体/研究・開発・実証】
| 日本モバイル建築協会、立教大学 | 3.25 |
▷モバイル建築研究PJ始動
立教大と日本モバイル建築協会が研究プロジェクト発足。木造モバイル建築による防災対応と建築DXの社会実装を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 3.25 |
▷再配達削減へPR月間
国交省が4月を再配達削減PR月間と定め、置き配や宅配ロッカーの利用を促進。関係省庁・事業者と連携。

【企業/製品・サービス】
| セーフィー | 3.25 |
▷クラウド映像管理機器を提供開始
セーフィーは、既設カメラをクラウド化する「Safie Trail Station」を提供開始。多拠点映像の一括管理を可能にし、ネットワーク負荷軽減を図る。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 3.25 |
▷耐震化率、全国で90％に
国交省が住宅の耐震化率全国平均を約90％と発表。昭和56年以前建築の住宅に耐震性不十分な戸数が集中している。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東海理化 | 3.21 |
▷アルコール検知で車起動制御
東海理化はGMSと提携し、飲酒運転防止機能を社用車管理システムに導入。「MCCS」の独占使用権を取得し、安全運転支援市場での優位性確保を図る。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 気象庁 | 3.18 |
▷令和7年2月の大雪、温暖化影響
気象庁と文科省の分析によると、2月上旬の日本海側の大雪は温暖化の影響で約6％、北海道十勝地方では最大10％増加。異常気象の科学的分析が進む。

【企業/製品・サービス】
| LIXIL | 3.14 |
▷LIXIL、新屋外カメラを発売
LIXILは、AI人体検知や警報サイレン、自動追尾機能を搭載した「新屋外カメラLS279」を4月1日から販売する。300万画素の高画質で、スマートカラーナイトビジョン機能も搭載。防犯意識の高まりを受け、より精度の高い住まいの防犯対策を提供する。

【府省庁/政策動向】
| 政府 | 3.11 |
▷金属盗難防止へ新法案、銅線流通を規制
政府は金属盗難対策強化のため「特定金属製物品処分防止法案」を閣議決定。銅線ケーブル買受業者に届出義務を課し、取引記録の保存や本人確認を義務化。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 3.11 |
▷経産省、納付金未納の電力事業者を公表
経産省が再生可能エネルギー特別措置法に基づき、未納事業者を公表。

【企業/製品・サービス】
| leafee | 3.11 |
▷leafee、防犯カメラの出張設置サービス開始
leafeeが防犯カメラの出張取り付けサービスを開始。プロの設置で安心。

【自治体/政策動向】
| 神奈川県 | 3.5 |
▷神奈川県、訪問販売業者に9カ月の業務停止命令
神奈川県は住宅リフォーム訪問販売業者「田中住建」に対し、特商法違反を理由に9カ月の業務停止命令を発令。代表取締役にも同期間の業務禁止命令を下した。高齢者を狙った虚偽説明や不適切な勧誘が問題視され、再発防止策の報告が義務付けられた。県は消費者へ対面での対応を避けるよう呼びかけ、不審な訪問販売への注意を促している。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本サッシ協会 | 2.27 |
▷日本サッシ協会、防犯意識調査を実施
日本サッシ協会は戸建て住宅の防犯意識調査を実施。購入時に防犯を考えなかった人は44%、購入後に対策を検討する人は85%。防犯対策の提案不足が課題として浮上。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ヤマダデンキ | 2.26 |
▷ヤマダデンキ、茨城県と災害協定締結
ヤマダデンキは2月20日、茨城県と「災害時の応援に関する協定」を締結。有事の際にトイレ用品や防犯ブザーなどの物資を提供する。地域避難所環境の向上を目指し、今後も災害対策に取り組む。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ワコール | 2.26 |
▷防災リュックの下着備蓄に関する調査
ワコールが防災リュックの備えに関する調査を実施。用意している人は35.6%、そのうち下着を準備しているのは約半数。防災の備えの重要性を訴求。

【企業/広報・IR】
| アトラスシティ世田谷船橋管理組合、コネプラ | 2.21 |
▷マンション防災訓練をデジタル化、住民130名が参加
アトラスシティ世田谷船橋管理組合とコネプラが、マンション防災訓練を実施。デジタル安否確認アプリ「GOKINJO」を活用し、リアル訓練と組み合わせたハイブリッド型で実施。

【府省庁/政策動向】
| 内閣府 | 2.14 |
▷内閣府、災害対策基本法改正案を閣議決定
内閣府は、能登半島地震の教訓を踏まえた災害対策基本法等の改正案を閣議決定。国の支援体制強化、福祉的支援充実、広域避難の円滑化、防災DX推進などを盛り込む。被災者支援の拡充やボランティア団体との連携強化が主な改正点。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 流山市 | 2.14 |
▷流山市、給湯器の点検商法に注意喚起
流山市は、給湯器の点検商法に関する注意喚起を発表。業者が「無料点検」を持ちかけた後に高額な交換を勧める手口が確認されている。消費者に対し、業者の正当性を確認し、複数の見積もりを取るよう呼びかけた。市民相談窓口でも対応を強化。

【自治体/広報・IR】
| 福岡市消費生活センター | 2.13 |
▷福岡市、分電盤交換勧誘に注意喚起
福岡市消費生活センターは、訪問販売による分電盤交換の高額契約勧誘が増加しているとして注意喚起。分電盤点検は電力会社が義務として行うため、突然の訪問には慎重な対応を求める。

【企業/政策動向】
| カインズ | 2.5 |
▷カインズ、和歌山県と災害物資協定締結
カインズは和歌山県と「災害救助物資の調達協定」を締結。地震や水害時に物流拠点や店舗から生活必需品を供給し、避難生活を支援。全国での防災協定数は239に達した。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 内閣官房水循環政策本部事務局 | 2.4 |
▷災害用井戸施策実態調査結果
内閣官房水循環政策本部事務局は、災害用井戸の実態調査結果を公表。全国の市区町村で災害用井戸の取り組みは約32％、用途は主に生活用水が79％。公共所有の井戸は全体の19％で、85％が生活用水に限定。防災計画改定で代替水源確保の推進が課題。

【企業/製品・サービス】
| 三協立山 | 2.3 |
▷再配達削減に貢献する機能ポール発売
三協立山の三協アルミ社は、100サイズのダンボール2個分の荷物を受け取れる機能ポール「フレムスGrand」を発売。再配達削減と防犯性を兼ね備えた二重扉設計で、ECサイト利用増加に対応。

【自治体/政策動向】
| 神奈川県 | 1.29 |
▷神奈川県、点検商法のトラブル増加を警告
神奈川県は、給湯器や分電盤、屋根の「点検商法」に関する消費生活相談が過去最多となっていることを発表。高齢者が狙われるケースが多く、注意喚起を強化。

【企業/広報・IR】
| 三和シヤッター | 1.28 |
▷耐風ガードLS、防災大賞受賞
三和シヤッターの「耐風ガードLS」が防災・減災×サステナブル大賞で優秀賞受賞。独自フック構造により高耐風性能を実現。軽量化や防火性能も兼ね備え、マルチハザード対応商品として高評価。台風や火災への対策に貢献。

【自治体/政策動向】
| 埼玉県 | 1.27 |
▷埼玉県「防犯協定」161事業者に
埼玉県と県警察は、防犯協定を新たに3事業者と締結。協定事業者数は161に拡大。協定により、事業所車両への防犯ステッカー掲示や地域の安全監視役を担う。締結式は1月30日、知事公館で開催。参加事業者は浦和レッズや埼玉トヨタなど。地域防犯体制の強化が進む。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 資源エネルギー庁 | 1.23 |
▷災害時備蓄用燃料タンク補助金の公募を開始
経済産業省が社会的重要インフラに対する燃料備蓄タンクや石油ガス災害バルク設置のための補助金公募を開始。

【企業/広報・IR】
| 河村電器産業 | 1.22 |
▷電気火災防止コンセントで文化財を守る
河村電器産業が「文化財防火デー」に高嶽山 如寳寺へ電気火災防止用コンセントを寄進。重要文化財の電気火災対策として設置され、防災意識の向上を図る活動を実施。

【企業/製品・サービス】
| セキスイデザインワークス | 1.21 |
▷スマリ対応宅配ボックス5機種発売
セキスイデザインワークスが「スマリ」対応宅配ボックスを発売。自宅でフリマ商品やEC返品の発送が可能。利便性を追求し、多彩なデザインと高い機能性を提供。

【企業/製品・サービス】
| 東栄 | 1.21 |
▷窓＆ドア用防犯アラーム発売、侵入強盗対策に最適
東栄が新型防犯アラームを発売。侵入強盗を早期発見する130dBの警報音で周囲に異常を伝達。簡単設置と手頃な価格で安全性向上を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| フィールトラスト | 1.20 |
▷医療MaaS車両で移動型歯科クリニックを実証
フィールトラストが阪神・淡路大震災30周年の節目に移動型歯科クリニックを実証。災害時や過疎地での医療アクセス向上を目指し、最新技術を搭載した医療MaaS車両「MedaaS」で診療を実施。

【企業/製品・サービス】
| otta | 1.16 |
▷PTA専用プランで子ども見守り強化
全国PTA連絡協議会とottaが連携し、PTA専用プランを開始。見守り端末の無償提供や助成制度で保護者負担を軽減し、全児童に見守りサービスを提供する仕組みを構築。地域の連携を活用し、子どもの安全を守る新たな仕組みを提案。

【府省庁/広報・IR】
| 国民生活センター | 1.15 |
▷分電盤点検勧誘商法に注意喚起
国民生活センターが分電盤の点検を口実とした高額勧誘に注意喚起。高齢者を中心にトラブル急増、消費者保護の強化を求める。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ウェザーニュース | 1.10 |
▷防災対策調査、耐震性に不安を抱える過半数
ウェザーニュースの調査で、住宅の耐震性に不安を抱える人が57.1%。家具転倒防止策を行う世帯は約6割に留まる。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 内閣府 | 1.9 |
▷災害物資備蓄調査結果を発表
内閣府は、全国の地方公共団体における災害用物資・機材の備蓄状況調査を実施し、結果を公表。調査は令和6年11月時点で、避難所のトイレや食料、段ボールベッドなどの備蓄状況を確認。備蓄不足を補うための支援も進める。今後、自治体との連携強化を図り、災害対応の体制を充実させる方針を示した。

【企業/製品・サービス】
| 三和シヤッター工業 | 1.9 |
▷遮音等級T-3特定防火仕様ドア発売開始
三和シヤッターが「防音ガード」シリーズに遮音等級T-3両開き窓付特定防火設備仕様を追加発売。高い遮音性能と安全性を兼ね備え、スタジオや学校など多用途に対応可能。クリアな視界と安全性を提供する耐熱強化ガラスを採用し、操作性も向上。

【自治体/政策動向】
| 富士市 | 1.8 |
▷富士市、感震ブレーカー設置費用の補助再開
富士市は感震ブレーカー設置費用の補助を再開。住宅火災の防止を目的に設置費用の一部を補助する。