【次世代自動車・充電器】e-Mobility Power：急速充電でkWh課金導入、4月から料金体系を見直し

e-Mobility Powerは、直営の急速充電スポットにおけるビジター利用料金を見直し、2026年4月1日から新たな課金方式を導入する。特例計量器を備えた急速充電器が設置された直営充電スポットでは、充電した電力量に応じて料金を支払う「kWh課金」を導入する。導入対象は4月1日時点で96カ所の直営急速充電スポットとなり、対象設備には従量課金対応ステッカーを掲示する。EVやPHEVの電池容量や充電性能の多様化が進む中、利用量に応じた料金体系への需要の高まりを踏まえた措置となる。

一方、特例計量器が未搭載でkWh課金の導入が難しい充電スポットでは、充電器の最大出力や立地、利用時間に応じた「出力別時間課金」に移行する。高速道路のサービスエリアやパーキングエリアなどでは、整備・運営コストが一般道路より高いことを踏まえ、立地に応じた料金区分も新設する。kWh課金の対象スポットは今後順次拡大する方針で、対象箇所は公式サイトの充電マップやアプリで確認できる。なお、充電カード会員が利用する場合は各会員事業者の料金体系が適用される。

【出典】
▷ビジター利用料金における「kWh課金の導入」と「充電器の立地・最大出力に応じた時間課金への移行」のお知らせ
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。