【調査】電通：気候変動影響調査を初実施、異常高温への不安が最多に

電通は、全国の15～79歳の1万人を対象に「気候変動インパクトに関する生活者調査」を初めて実施した。2021年から続けてきたカーボンニュートラル調査を発展させ、気候変動が生活者の行動や意識に与える影響を把握する狙い。調査では、今後5年間で気候変動の影響が強まると考える人が82.3％に達し、生活者の間で危機意識が広く共有されている実態が浮かんだ。災害の中で最も怖いものとして「異常高温」が73.9％でトップとなり、「豪雨」「台風」が続いた。気候変動の影響で外出頻度が減ると考える人も53.1％と半数を超えた。

生活面で変化が生じそうな分野では、「電気やガスの利用」49.8％、「食べ物」47.1％、「健康・病気」44.8％が上位となった。エネルギー分野では「暑さで冷房使用が増える」「電気代上昇で生活費が増える」といった見方が多く、気候変動が家計負担や暮らしの基盤に直結するとの認識がうかがえる。属性分析では、50代以上は食べ物や家事など生活基盤に近い領域、10～40代は仕事や勉強、娯楽など自己実現に関わる領域への関心が高い傾向がみられた。電通は、世代や性別によって異なる不安や制約に応じた適応アクションの設計が必要とみており、気候変動対応をリスク対策にとどめず、新たな価値創造につなげる視点が重要としている。

【出典】
▷電通、「気候変動インパクトに関する生活者調査」を初実施
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。