【政策】経済産業省：日本繊維板工業会と建築物木材利用促進協定、木質ボード活用拡大へ

経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省は、日本繊維板工業会と「建築物木材利用促進協定」を締結した。木質ボードの利用拡大や建設発生木材の再資源化を通じ、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指す取り組み。都市（まち）の木造化推進法に基づく協定で、対象区域は全国。有効期間は2026年3月から2031年3月末までとなる。

協定では、建築物における木質ボードの使用部位や用途の拡大を進め、木材製品に蓄えられる炭素の長期化と炭素貯蔵量の増加を図る。未利用材や廃木材、建設発生木材などを木材チップとして活用し、資源循環の強化にも取り組む。木材関連事業者をつなぐマッチングサイト「もりんく」の活用促進や、設計・施工者向けのセミナー開催、LCCO2評価に向けた木質ボード原単位の整備なども進める。協定期間中には2025年比でCO2排出量10％削減を目標に掲げ、建築物のライフサイクルカーボンの可視化と木材利用の拡大を後押しする。政府は技術的助言や補助事業情報の提供、相談窓口の紹介などを通じ、取り組みを支援する。

【出典】
▷経済産業省、農林水産省、国土交通省及び環境省が、日本繊維板工業会と「建築物木材利用促進協定」を締結しました
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。