【補助金】長野県：信州健康ゼロエネ住宅助成金を見直し　新築上限200万円やV2H・蓄電池加算など制度拡充

長野県は、令和8年度の「信州健康ゼロエネ住宅助成金」制度の見直し内容を公表した。住宅の省エネ性能向上と再生可能エネルギー設備の導入促進を目的とした支援制度で、新築住宅の助成上限額や加算制度の整理、申請手続きの明確化などを予定する。制度内容は当初予算の成立を前提としており、今後変更される可能性もある。

新築タイプでは、住宅の床面積要件を55〜240㎡から75〜280㎡へ拡大する予定。一次エネルギー消費量削減率の基準は最低▲20％を維持し、推奨▲30％、先導▲35％の高性能住宅を対象とした区分を継続する。助成金上限は先導基準で最大200万円とする見込みで、再生可能エネルギー設備の有無により基本額が設定される。加算項目では、蓄電池（4kWh以上）やV2H充放電システム（3kW以上）の導入に対する支援を設けるほか、県産木材JAS材の利用などの追加支援も新たに設定する。

リフォームタイプでは助成金額の変更は行わず、ZEH化を目指す改修に対する支援を継続する。太陽光発電、蓄電池、V2Hの組み合わせに応じた加算制度を設け、車と住宅のエネルギー連携を促す「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」との連携も図る。また制度運用面では、住宅取得者と事業者が助成金の扱いを確認する共同事業実施規約の締結を求めるほか、申請書類の補正期間の明確化、補助事業完了日の定義見直し、長期優良住宅認定加算の条件整理など手続きの厳格化も盛り込む。応募期間は新築タイプが4月15日から12月25日まで、リフォームタイプが4月15日から翌年1月29日までを予定する。

【出典】
▷【重要】令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金に関するお知らせ
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。