【自治体】鹿島市：地域新電力モデル構築へ連携協定、公共施設から再エネ地産地消を推進

鹿島市は、地域の再生可能エネルギー導入と脱炭素化を進めるため、鹿島エナジーと連携協定を締結した。市内で創出された再生可能エネルギー電力を地域内で活用する「地産地消型エネルギー」の仕組みを構築し、まず公共施設での利用から段階的に展開する。実績とノウハウを蓄積した上で民間施設への拡大や地域電力事業への発展を視野に入れ、地域主体の脱炭素モデルの確立を目指す。

鹿島エナジーは光武酒造場と大久保電機が共同設立する地域エネルギー会社で、2026年4月の登記を予定する。環境省の重点対策加速化事業により創出された再生可能エネルギー電力を公共施設に供給する仕組みを構築し、電力の域内循環によってエネルギー収益を地域に還元する。行政と地元企業が連携し、脱炭素化と地域経済活性化を両立する仕組みを整える。将来的には事業規模を段階的に拡大し、小売電気事業への参入も視野に入れる。鹿島市は2022年にゼロカーボンシティを宣言しており、地域資源を活用した持続可能な地域づくりの一環として再生可能エネルギーの活用を進めている。

【出典】
▷佐賀県鹿島市/公共施設から始まる、地域主体の段階的脱炭素モデルの構築へ～再生可能エネルギーの地産地消及び脱炭素化の推進に関する連携協定締結～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。