【政策】経済産業省：EV充電設備補助を拡充、住宅支援と高出力化を強化

経済産業省は、クリーンエネルギー車の普及促進に向け、令和7年度補正予算に基づく充電設備導入補助金の執行方針を公表した。2030年までに充電設備30万口の整備を目標に掲げ、510億円のうち365億円を充電インフラ整備に充当する。これまで課題となっていた自宅充電環境の不足に対応するため、戸建て住宅向け支援を新たに強化し、集合住宅では設置口数の上限を撤廃する。戸建て住宅ではコンセント型充電器の設置に対し定額5万円を補助し、家庭での充電環境の整備を後押しする。

あわせて、商業施設やコンビニ、ディーラーなどで短時間充電を可能にする高出力充電器の整備を重点化する。150kW以上の急速充電器向けに新たな補助区分を設け、予算配分の優先順位も見直した。高速道路SA・PAの整備を優先しつつ、都市部や生活圏での利用拡大を見据えた配置へ転換する。集合住宅向け充電器には通信規格OCPPへの対応を要件化し、稼働実績の報告も求めるなど、運用面の実効性確保も図る。自宅周辺での充電利便性向上とインフラの質的強化を通じ、EV導入障壁の低減につなげる狙いがある。

【出典】
▷令和7年度補正予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。