【脱炭素・SDGs・ESG】大林組：物流施設屋根上太陽光で余剰電力を外部供給、フィジカルPPA開始

大林組は、自社開発の物流施設屋根上に設置する太陽光発電を活用し、オンサイトとオフサイト双方へ再生可能エネルギーを供給するフィジカルPPAに着手した。対象は神奈川県厚木市で開発中の「OAK LOGISTICS CENTER厚木」。グループ会社の大林クリーンエナジーが発電事業者となり、施設内へ電力を供給するとともに、消費しきれない余剰電力をFIP制度を活用してグループの商業施設や事業拠点へ供給する仕組みを構築する。

発電規模は約2.5MWdcで、年間発電量は約260万kWhを想定。太陽光で賄えない夜間や天候不良時には、同社が取次事業者として環境価値を付与した電力を販売し、対象施設全体で実質的な再エネ導入率100％を目指す。自己託送やバーチャルPPAに続く取り組みとして、発電運用で蓄積した知見を建設事業の脱炭素提案へ展開し、企業価値向上と持続可能な社会への貢献につなげる考え。

【出典】
▷自社開発の物流施設屋根上を活用したフィジカルPPAに着手
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。